「老後の2000万円」を準備できない私のための新アプローチ ～検討編
今回のテーマは、すばり「お金」です。定年が射程に入ってきた私が、あらためて気づいたのは、「お金がない」という現実でした。2019年には「老後2000万円問題」が物議をかもし、基礎年金問題への根本的な解決も見いだせない中、もはや最後に頼れるのは「自分」しかいません。正直、“英語に愛され”なくても生きていくことはできますが、“お金に愛されない”ことは命に関わります。本シリーズでは、“英語に愛されないエンジニア”が、本気でお金と向き合い、“お金に愛されるエンジニア”を目指します。⇒連載バックナンバー 幸せ”を舐めるな 最近、幸福（ウェルーイング）に関する論文を片っぱしから読み倒しています。 私には、リタイア後に新興宗教を立ち上げたいとか、そういう野心はありません。大学での研究を進める上で、どうしても必要であるためです。 皆さんも、「ソーシャルキャピタル」とか「ウェルビーイング」などという用語をど
昨今の年金問題の発生源を探してみたら、なんだこりゃ案件だった: 極東ブログ
6月3日に発表された金融庁審議会の報告書が火元になって、老後の生活費は年金では足りず、老後の30年間のためには各人が二千万円の蓄えが必要だ、という話題になり、国は国民の生活を守らないのかうんぬんプンスカ、という話題になっている。そしてさらに、有識者に報告書作成を依頼する立場の麻生金融担当相が、これじゃ国民に誤解と不安を与えるから報告書を受理しない、とし、なんだその無責任さはプンスカ、という話題にもなった。かくしてネットにはこの話題がいろいろ広がり、まあ、いろいろ意見もあるようだ。 私としては、19年間近くもブロガーやっているので、さーて、こうした炎上案件では第一次資料を見るかなと、見てみた。『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書』である。副題は「高齢社会における資産形成・管理」である。発表日は令和元年6月3日である。冒頭はこう。 はじめに 近年、金融を巡る環境は大きく変化している。例
年金だけでは足りないからあと2000万用意しろの報道は内容がかなり違う
いつものように麻生くんが言わなくてもいいことを言って、「100年安心はうそだったのかガー」「だから自民党はガー」と騒いでいる人が多いですが、年金問題は超少子高齢化でこうなることはとっくに分かっていたし、少子高齢化対策に無策だった政府の責任は甚大だが、じゃあ社会党連立政権のときも民主党政権の時も年金の抜本的な改革なんてしてこなかった。辻元清美がまたまた「安倍ガー」とか言ってるが、じゃああんたは年金制度改革法案出したのかと言いたい。 野党の支持層は自民党よりずっと高齢者だし、高齢者にも痛みを伴う年金制度改革なんてできるわけもない。逆に高齢者は年金少なくて困ってるからもっと払えとか、無責任な人気取りもいい加減にしてもらいたい。 騒いでいる人の中には国民年金のくせに「100年安心と言ってたじゃないか」みたいなのもいるが、国民年金はもともと死ぬまで働ける商店主の老後の小遣いみたいな設定で国民年金だけ
日銀総裁、元米国財務次官としての見識を疑いたくなる発言だ - 大前研一のニュースのポイント
先月28日、日銀の白川方明総裁は「日本も米国も、近年のバブルの多くは物価の安定やデフレの危険が意識されるなかで、低金利が持続した後に生じた」と述べ、バブルと低金利の関係が無関係ではないとの見解を示した。 また、米ブッシュ政権で2005年まで国際問題担当の財務次官をつとめたジョン・テーラー米スタンフォード大教授は「米国をはじめ各国中央銀行の過度の金融緩和が最近の世界的なインフレの一因」という見方を示した。 日銀総裁にしても元米国財務次官にしても、こんな見識で職務が務まるのか？と私としては疑いたくなるような両者の発言だった。 テーラー氏の発言は、今のタイミングで「利上げ」をしたいという意図があってのことだろう。「利上げをするべきだ」という意見は正しいと思うが、その根拠が違っている。 現在の世界的なインフレの原因は、過度の金融緩和ではなく、「世界的な金余り」によるものだ。 金融緩和とは中央銀行な
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