今さら聞けない「慰安婦」問題の基本を研究者に聞く――なぜ何度も「謝罪」しているのに火種となるのか
林博史・関東学院大学教授 「慰安婦」はいなかったとする「否定派」の主張を、資料の検証や元「慰安婦」の聞き取りを行っている歴史学者、政治学者らが反証し、問題の争点を浮上させた映画『主戦場』。4月から上映している東京・渋谷の映画館イメージフォーラムではいまなお終映日未定のロングランとなっており、現代ではアンタッチャブルとなりつつあった「慰安婦」問題への関心が高まっている。 また、現在開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されていた少女像（※1）について批判が殺到、脅迫やテロを予告するようなファクス・電話が相次いだため、展示開始からわずか3日で同企画展自体が中止となった。これついては、「表現の自由」の制限のみならず、歴史を歪曲する動きが表出したことも懸念すべき点だといえよう。それを裏付けるように、大阪市の松井一郎市長は8月5日に記者団に対し、
サンフランシスコのこと｜ono hiroshi
おいらも正直、アメリカに韓国の慰安婦像を作る意味がよく分からなかったんですよ。今回の騒動までは。それでアメリカ国内の報道を追っているうちに、あ、そうなのかと気づいたことが2つあります。 ①まずは歴史的認識。 日本では未だに「朝日新聞が―」という人が多いのですが、BBCニュースにこの慰安婦問題を扱った1996年国連人権委報告のリンクがありました。 日本国内でも慰安婦問題が論じられた90年代に、韓国、フィリピン、台湾、マレ－シア、インドネシア、中国、北朝鮮、オランダの元慰安婦たちの証言をもとに国際的な検証をし、上記の国連人権委報告が出され、これが世界の慰安婦問題の基準となってるのですね。 最初に国連国連世界人権会議の議題となったのは1993年。 そもそも、慰安婦問題が朝日新聞の記事から生まれたと主張する人には在野民平さんのコラムから引用すると 『1970年代に日本人のキ－セン観光に対して、韓国
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