中国臓器移植いまもなお活況 移植病院の機密映像で明らかに
中国国内の臓器移植病院を秘密裏に撮影した映像が、このほど、撮影者により公開された。実際に移植手術を受けたと語る人は、待機時間は1週間であり、病院には「豊富な移植臓器がある」と述べている。 中国の元実業家・于溟（ウ・メイ）さんは、2018年末から2019年初めにかけて、中国軍の病院や武装警察の病院など多数の大型病院を訪ね、臓器移植に関する現地情報を入手した。こうした映像を公開するために、19年1月にタイ経由で米国に渡り、亡命を申請している。 于溟さんは2020年9月、大紀元香港の時事報道番組「珍言真語」に出演し、中国本土で収録した未公開の映像を公開した。 北京の武警総病院の移植病棟とされる映像には「昨年、肝臓移植を受けた」という中年女性が于溟さんの質問に回答している。女性は、わずか1週間の待機時間で、手術費用は40万元だったと語った。「昨年は臓器が多かった」「医師は健康な人の臓器を提供してい
新型コロナ第一波を総括する
2月、新型コロナウイルス感染が発生した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に対応するため、派遣された自衛隊（GettyImages） 新型コロナウイルスの第一波は収束しつつある。政府は5月14日に39県、5月21日に近畿3府県、そして5月25日には残る5都道県についても緊急事態宣言の解除を発表した。日本政府の対応には色々な批判はあったが、死者数でみると日本の対応は明らかに他国よりも優れていたと言えるだろう。その成功の要因は何か、逆に日本の弱点は何だったかについて、記憶が風化しないうちに一度総括しておくことは重要であると思う。 社会の危機は、普段覆い隠されている物事の本質を曝け出す作用を持つ。そして、本当に必要なものと、実は不要なものが無慈悲に露呈する。これは東日本大震災のときも同じであった。東日本大震災において活躍したのは、原発作業員、消防士、自衛隊員、警察官、消防団員、地元自治体
YouTube、中国政府に批判的なフレーズの削除認める トランプ氏がSNS閉鎖に言及
YouTubeは、コメント欄から中国共産党に批判的な中国語のフレーズを削除していたことを認めた。 YouTubeの広報担当者はThe Vergeに対し、5月26日の記事の中で、「これは私たちのエンフォースメントシステムのエラーのようで、現在調査中です」と述べた。 大紀元がYouTubeを傘下に置くGoogleにこの問題について1週間前に質問したところ、同社は多くの証拠を提示されたにもかかわらず、コメント削除が行われていることを認めなかった。 このコメント削除の問題は、ブロガーであり中国ニュースと解説を中心としたYouTubeコンテンツの制作者であるJennifer Zeng氏によって5月13日に指摘された。 彼女はコメントが削除される様子を紹介するビデオを投稿した。他の人たちが試したところ、同じ結果が得られ、この問題は台湾のニュースでも取り上げられた。 米オンラインメディアThe Verg
グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い 沖縄「ジュゴン裁判」も担当
グレタさんを国連に出した環境団体、中国政府の代理人の疑いがあると米委員会に指摘されている。写真は9月27日、スウェーデンのストックホルムで行われた環境活動家によるパレードで、グレタさんの似顔絵が描かれたパネルを掲げる参加者（GettyImages） ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。 9月23日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界12カ国から集まった16人の8歳から17歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。16人は、国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声
第1列島線で中国が数時間で「勝利を既成事実化」する可能性＝豪報告書
2016年3月、係争地域のスプラトリー諸島のひとつ、太平島を巡回する台湾の兵士（SAM YEH/AFP/Getty Images） 中国の軍事力増強で、インド太平洋地域において米国の軍事的優位性が失われつつある。中国の長距離ミサイルは、西太平洋に配置される米とその同盟国の軍事拠点を数時間内に無効化にする。8月19日に発表された豪州シドニー大学米国研究センターの中国軍事戦略に関する報告書が指摘した。 101ページに及ぶ同報告は、中国が「精度の高い長距離ミサイルの数を増加させ、米国、同盟国およびパートナー国のほぼすべての軍事基地、空港、港湾、および西太平洋の軍事施設に大きな脅威をもたらしている」と述べた。 「これらの施設はすべて、紛争ぼっ発後の数時間以内に集中攻撃を受け、使用不能に陥る可能性がある。中国人民解放軍のミサイルの脅威は、地域全体の最前線で活動する米国の能力に大きな課題をもたらしてい
中国「五毛党」のやらせ書き込み、年間4億件超＝ハーバード大研究発表
ブルームバーグはある研究を引用し、中国政府が世論操作のために行うSNSへの投稿「やらせ書き込み」は、年間4億8800万件に上ると発表した（MARK RALSTON/AFP/Getty Images） 米大手総合情報サービス会社、ブルームバーグはある研究を引用しながら、中国政府が世論操作のためにSNSに投稿させている「やらせ書き込み」は、年間で4億8800万件に上ると発表した。 米ハーバード大学政治学者のゲイリー・キング氏は公共政策専門家2人と共に、中国共産党のネット宣伝工作員、いわゆる「五毛党」について初めて体系的に研究を行った。「五毛党」という名は、宣伝工作員としてレビュー1つを書き込むごとに、政府から五毛（貨幣0.5元の別称、約8.5円）の報酬を得ていると言われていることに由来している。 「五毛党」のほとんどは政府機関に所属する公務員 研究チームによると、中国国内で定着している認識とは
英シンクタンク、ファーウェイ社員履歴書25000人分を分析「中国軍との繋がりを証明」
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）をめぐって、米政府は過去数年間、同社が中国軍や中国情報機関と緊密な関係にあると批判してきた。ファーウェイ側は否定している。しかし、英外交政策シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティ（HJS）が入手したファーウェイ社員の履歴書を分析したところ、ファーウェイが中国当局と強い繋がりがあると結論付けた。 英紙デイリー・テレグラフ5日付によると、HJSがファーウェイ社員の経歴を調査したところ、一部の社員は中国国家安全当局の工作員だったことや、中国当局のネット検閲システム「グレート・ファイアウォール」に関与したこと、中国軍の軍事学校で訓練を受けたこと、米企業などにサイバー攻撃を仕掛けた中国軍の関係部門で勤務したことなどが判明した。 HJSは5日のツイッターで、「ファーウェイ側の主張に反して、一部の社員は自らの履歴書に、中国国家安全部（MSS）や中国軍のプ
新疆、大量拘束で「空っぽ」になる村 300万人以上に「再教育」か＝人権団体
2009年、新疆ウイグル自治区で撮影。中国武装警察を背景に立つウイグル族の女性2人（PETER PARKS/AFP/Getty Images） 中国共産党政府は、新疆ウイグル自治区で民族同化政策をますます強めている。海外にある人権監視組織は3日、同地域では300万人が施設に強制収容されたり短期の思想転向のための講習を受けさせられているとの調査結果を報告した。 共産党当局は2017年春ごろから、「強烈な宗教的見解」と「政治的に正しくない思想」を抱いているとして、新疆地区の大勢のウイグル族住民を「再教育施設」に拘禁している。海外の複数の人権団体やウイグル関連組織は、当局支配のもとでウイグル人が監視を受けたり、行動を規制されていると報告している。 人権擁護団体・中国人権保護（CHRD）と提携NGOイコール・ライツ・イニシアチブの調査は、2団体は2017年7月から2018年6月まで、新疆自治区カシ
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