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「マガジン航」のエディターズ・ノートは毎月1日に公開することにしているのだが、今月はどうしても考えがまとまらないまま最初の週末を越えてしまった。理由はほかでもない、出版物流の限界がはっきりと露呈してきたからであり、それを前提とした出版産業の未来をポジティブに考えることが難しいと思えたからである。 取次自身が認めたシステム崩壊 出版関係者の多くが読んでいると思われる二つのネット連載が、この問題に触れている。まず小田光雄氏の「出版状況クロニクル」は6月1日の記事(第121回)で「新文化」(4月26日付)や「文化通信」(5月21日付)などが伝えた大手取次のトーハン、日販の経営者の生々しい発言を紹介している。 「出版業界は未曽有の事態が起こりつつある」(トーハン・藤井武彦社長) 「取次業は崩壊の危機にある」(日販・平林彰社長) こうした大仰な発言の背景にあるのは、取次という出版流通ビジネスの屋台骨
松井博 Brighture English Academy 代表。趣味はウクレレとかハイキングとかDIYとか旅行などなど。在米20年。シリコンバレーに住みつつ、日本とアメリカとフィリピンで会社経営しています。最近は英語教育がライフワークになりつつある。 詳細プロフィールを表示 アマゾンがアメリカでKindleを売り始めて5年。ついにアマゾン、日本でも本格的に電子書籍を売ることにしたようで、もの凄い高圧的な条件を日本の出版社に突きつけているようです。 「こんなの論外だ!」アマゾンの契約書に激怒する出版社員 国内130社に電子書籍化を迫る まあ確かに酷い条件だとは思うんですが、こうなるのを手をこまねいて待っていたのは他の誰でもない、日本の出版業界です。こういっちゃ悪いけど、 自業自得でしょう。 私がアップルに勤めていた頃、Sonyが出したブックリーダーを会社で買ったことがあります。たしか200
電子書籍に対する急激な関心の高まりには「アマゾンがアメリカでやっている電子書籍のスキームは販売価格の70%を著者に還元すると言っている。現行の紙の書籍では10%なのが電子書籍になれば70%! こりゃおいしい!」という著者やその予備軍の皮算用が大きい心理的なエンジンになっている観がある。これに対し、田代真人さんは『電子書籍元年』で「7割もらえるといっても、経費を考えると著者の手元に残るのはいまと同じか、それ以下になりかねないよ」と、いくつかの発行条件を前提に収支シナリオを検討してみせている。現実の数字は出版社の構造やビジネスの実態に応じて微妙に異なるだろうが、「そのとおり」とつぶやくか、「当たらずとも遠からず」と語るかはさておいて、実態を知っている人にとって、田代さんの記述にはほとんど異論のないはずだ。そうした冷静な分析を含め、この本はベテラン出版人の本音や直感も大変参考になり、電子書籍ビジ
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