Electronic Frontier Foundation iMessageで送受信される画像をスキャンするというAppleの新たなプログラムは、これまで暗号化メッセージのプライバシーとセキュリティを強く支持してきた同社の方針転換となる。このプログラムの適用範囲は現時点では米国内に限定されているが、クライアントサイドスキャン可能なエンド・ツー・エンド暗号化という歪んだ理解をもたらすことになる。Apple社は児童搾取・虐待といった問題の解決を目的として、極めて容易に監視・検閲に転用可能なインフラを構築する。Appleは(訳注:子どもの保護以外の)幅広い要求に応じることはしないと反論するが、仕組みそのものがその反論を否定しているのである。 これまで世界中の国々が、暗号化されたメッセージへのアクセスとコントロールを要求してきた。復号メッセージへの(訳注:都合のいい)アクセスは強力な暗号化とは相
2021-04-26更新 --- すいません。こちらの記事ですが発表された情報を元にして現時点での想定されうる見解をまとめたのですが、現時点での不正確な情報で書くのはよくないな、と様々な意見をいただき改めて感じたというのと、どうしても私自身の立場としての意見や感情も入ってしまうので見解としてフェアではないと思いましたので、一旦記事の公開を改めさせていただき、きちんと検証をした上でまた再公開をしようと思います。申し訳ないです。 -- ※本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。本文中ではTM、(R)マーク等は明記していません。 ※Apple、Apple ロゴ、AirTagは米国および他の国々で登録された Apple Inc. の商標です。※iPad、iPhoneはApple inc.の登録商標です。 2021/04/25 一部 誤解を招く表現を変更しました。
広告主が特に懸念しているのは、アップルのポリシー変更により、Facebookでのキャンペーンの効果測定や、アトリビューション分析(間接効果測定)がどのくらい制限されるのかということだ。広告効果測定のスタートアップ、メジャード(Measured)でCTOを務めるマダン・バラドワジは、「効果測定には大打撃」だとしている。 こうした変更がモバイルアプリのエコシステム全体に影響を与える一方で、Facebookとその巨大なユーザー基盤を利用して、独自のプラットフォームや他のサードパーティ製アプリでパーソナライズド広告(ターゲティング広告)を展開する広告主も多い。 フェイスブックは先ごろ掲載したブログ記事の中で、コンバージョンリフト(広告の有効性を図るテスト)の研究を終了すると発表した。 コンバージョンリフト研究では、ターゲット層を実験群(テストグループ)と対照群(コントロールグループ)に分け、広告キ
概略を説明すると、 Catalina の頃から Apple が Mac ユーザーのアプリ起動ログを勝手に収集していたが、 Big Sur の公開日にログ集約サーバーがダウンしてしまい、そのせいで Mac を使えなくなる人が続出して問題が発覚したというもの。 Rebuild の Episode 288 で触れられているので興味がある人は聞いて下さい。 この記事については日本語の翻訳もあってはてブで 500 ブックマークくらいついていたが、どうも機械翻訳されただけのようだったし、一部訳が違うのではと思われるところがあったので自分でも訳してみた。訳を原著者の Jeffrey Paul 氏にメールで送ったので恐らくそのうち本家に日本語訳が追加されると思う。 2020-11-25 9:16 追記 日本語訳追加してもらいました。 起きていることをまとめると以下のような感じだ。 Apple は Mac
ジェフリー・ポールのブログより。 ここにあります。それが起こりました。あなたは気付きましたか? リチャード・ストールマンが1997年に予言した世界のことを話しています。コリイ・ドクトロウも警告しました。 macOSの最新バージョンでは、アクティビティのログが送信されたり、保存されたりしない限り、コンピュータの電源を入れ、テキスト・エディタや電子書籍リーダを起動して、文書を書いたり読んだりすることはできません。 macOSの現在のバージョンでは、OSはそれを実行する時に、あなたが実行したすべてのプログラムのハッシュ(一意の識別子)をAppleに送信することが分かりました。多くの人はこれに気づいていませんでした。なぜなら、それは静かで目に見えず、オフラインのときに即座に、そしてうまく失敗するからが、今日はサーバが本当に遅くなり、フェイルファストのコードパスにヒットせず、インターネットに接続して
今年も恒例もWWDCが始まりました。基調講演での発表がいつにも増しててんこ盛りで、中の人たちも大変だろうなぁ...とアップル勤務時代を懐かしく思い出したりしました。 発表内容はどれもインパクトがありますが、僕が中でも特に「おっ!」と思ったのが、OSを横断して実装される複数のプライバシー関連機能です。 - アプリがカメラやマイクにアクセスすると、ステータスバーにインジケータを表示される - クロス・アプリ・トラッキングするアプリの通知義務 - Safari のツールバーへのプライバシー・ボタンの追加 - アプリが収集する個人データの種類を視覚的に通知する機能 人気アプリが実はこっそりと個人情報を収集してたなんて話が頻繁に話題に上がりますが、こうした機能が実装されることで、アプリ開発側もあまりあからさまな情報収集ができなくなります。消費者としては喜ぶべきことでしょう。 さて今日はこの話を軸に、
新型コロナウイルス対策として、注目を集めてきた「接触追跡アプリ」をめぐり、各国の対応が迷走している。 外出制限の緩和、経済活動再開に向けたカギになると見られている「接触追跡アプリ」。 だが経済再開に動き出す欧州では、アプリの仕様をめぐって各国の対応が分裂。域内でのアプリの互換性について、懸念の声も出ている。 背後にあるのは、アプリの仕様で主導権を握るグーグルとアップルの存在だ。 合わせて世界的なモバイルOSの100%近いシェアを誇るグーグル・アップル連合の規格に対し、当初は欧州統一規格を目指した各国も次々と柔軟姿勢に転換。 独自路線で実証実験を始めた英国も、グーグル・アップル路線への転換を検討していることが表面化した。 プライバシー保護をめぐって、GAFAへの対決姿勢が目立ってきた欧州。その欧州の今回の迷走は、むしろモバイル・プラットフォームを握るグーグル・アップルの存在感を印象づける結果
AppleとGoogleの接触追跡(曝露通知)APIとは何か、有効なのか、どんなリスクがあるのか、開発者は何をすべきか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2020/5/9 Electronic Frontier Foundation AppleとGoogleは、COVID-19接触トレーシングをテクノロジーで支援すべく、AndroidとiOSの相互運用システムの構築に向けて前例のない協働的取り組みを進めている。 両社のプランは、Bluetoothの信号強度を利用した接近ベースのモバイルアプリによって人力の接触トレーシングを補完するという、最近話題の提案の1つである。AppleとGoogleがモバイルオペレーティング分野を2社で寡占していることを考えれば、この計画がもたらす影響は極めて大きい。AppleとGoogleの技術はおおよそ分散化されていて、ユーザの端末上のデータの大半を中
AppleとGoogleによる協力が発表されました。 「AppleとGoogle、新型コロナウイルス対策として、濃厚接触の可能性を検出する技術で協力」 https://www.apple.com/jp/newsroom/2020/04/apple-and-google-partner-on-covid-19-contact-tracing-technology/ まず私はこの動きを評価し、支持します。 この取組は、公衆衛生という、現在最大の関心を集める「公益」に資する上に、あくまでオプトインに基づく任意性が担保されています。少なくとも現時点で公開されている技術説明の解釈も含めて、独占禁止法やデータプライバシーの規制とある程度は整合できると理解します。 ※Googleの資料:https://blog.google/documents/57/Overview_of_COVID-19_Conta
Tim Cook氏は欧州のプライバシー監視機関に対して現地時間10月24日、データとプライバシーをめぐる世界規模の「危機」は実在すると述べ、人々の好み、恐れ、望みが、個人データを収集する企業の間で「軍隊のように効率的に」取り引きされていると警告した。 同氏は、 欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)を称賛する熱のこもったスピーチを繰り広げ、そうした個人情報の取引が「データ産業にまで発展している」と主張した。 「日々の情報から極めて個人的な情報まで、われわれの個人情報が武器化され、軍隊を思わせるほどの効率的なやり方で、われわれ自身に向けられている」と、Cook氏は民間企業による個人情報の利用を批判した。 ベルギーのブリュッセルで開催中の第40回データ保護プライバシーコミッショナー国際会議(ICDPPC)で行ったこの基調講演でCook氏は、プライバシーとデータ収集をめぐり、以前に名指
犯罪捜査でスマホのロック解除が必要になった場合、国内では「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」という見解を岩城光英法相が述べた。 iPhoneのロック解除をめぐる問題で、日本で同様の事件があった場合、「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」とする見解を岩城光英法相が示した。 この問題では、米Appleが米連邦捜査局(FBI)の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツールを提供すべきかどうかをめぐり、米国で議論になっている。 岩城法相は、犯罪捜査の一環としてスマートフォンのロック解除をメーカーや携帯電話事業者に求めることは「刑事訴訟法上認められた必要な処分として、外部業者に協力を求めることはできる」が、あくまで任意とされており、「協力を拒否した場合には、義務付ける規定はない」とした。 3月7日の参院予算委員会で、山田太郎議員(日本を元気にす
アップルのティム・クックCEOが、裁判所によるアイフォーンのデータ保護の解除命令を拒否している騒動は、日本でも大きな関心を集めている。 クックさんは、米連邦捜査局(FBI)が「私たちにアイフォーンへのバックドア(裏口)をつくるよう要求している」とアピールする。 これはまさに、暗号化通信への「バックドア」の法制化を主導してきたFBIの動きと、これに反対の旗を掲げて来たアップルとの確執の、延長線上にある。 米国による個人情報の大規模収集「スノーデン事件」が引き起こした波紋が、プライバシー保護措置の強化と、これに対する捜査機関のテロ対策強化の、せめぎ合いへとつながっている。 この対立は手続き論にとどまらず、今後、最高裁まで持ち込まれるだろう、とも見られている。 ●容疑者のアイフォーン 問題になっているのは昨年12月に、米カリフォルニア州サンバーナディノの福祉施設で14人が殺害された銃乱射事件で、
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