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会社で「つながり」のある人のほうが生産性が高い ――孤独が社会に与える影響について、どのような事例があるのでしょうか。 アメリカの調査会社ギャラップが世界中の労働者を対象に調査を行っていて、少なくとも1500万人の労働者を対象にした調査があります。 あらゆる年齢層、文化、男性、女性、すべてを対象とした調査で、「職場に友人はいるか」つまり、職場に個人的なことを相談できる人がいるか、と聞いたところ、「友人がいる」と答えた人は全体のわずか30%でした。言い換えれば、7割の人は職場に自分の人生について話せる人がいないのです。 しかし、職場に友人がいる30%の労働者は、上司や同僚から評価されると、仕事のクオリティがあがり、職場でよりハッピーになります。仕事場でのケガも減るし、その会社を辞める可能性も低くなります。 ――つまり、生産性が上がる、ということでしょうか。 そう言えます。もう1つは、職場に友
「フリーフォール」「通貨危機」「経済崩壊」ーー。これらは、1ドル=160円までの急激な円安を踏まえて投げかけられた警戒すべき言葉である。GDPの1%とも言われる為替介入が円安を食い止める以上の効果を上げられなかったことで、警戒感はさらに強まった。この原稿を書いている時点で円相場は1ドル=157.8円だ。 大きな危険は「金融クラッシュ」ではなく… 普段は冷静なエコノミストの1人で、日本に住んでいたこともあるノア・スミスは、ブログの読者にこう語った。 「日本の通貨はまだ暴落していない。日本の経済破綻は、日本国民を困窮させるだけでなく、世界経済の柱のひとつを揺るがすことになる...」。 2003年当時、日本が日本国債の大暴落の危機に瀕しているという話があったことを思い出す。もちろん、そのようなことは起こらなかったし、円にそのようなことが起こっている証拠もほとんどない。 より大きな危険は、突然の金
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年々激しさを増す中学受験に、新たなプレイヤーが目立つようになった。中国にルーツを持つ子供たちである。それを象徴するのが、首都圏で中学受験をリードする存在である大手塾、SAPIXでの躍進ぶりだ。 SAPIXは首都圏における中学受験の4大塾(SAPIX、早稲田アカデミー、四谷大塚、日能研)の中でも、難関校の合格者数で群を抜いている。単に問題を解くというよりは、思考力を高める独自のカリキュラムで定評があり、定期的に組分けテストを行うスパルタ教育で知られる。 300人を超える中国人が在籍 2022年度までSAPIXに娘を通わせていた世田谷区在住の中国人ママ、黄さん(仮名)に話を聞こう。「当時SAPIXには一学年あたり6000人を超える生徒がいて、そのうちの300〜400人は中国人でした。最上位のアルファクラスにいたことがある中国人生徒も、私が知る限り60人ほどいます」。 なぜ、そんなことがわかるの
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多くの人が体験する過剰な「マルチタスク」 現代のビジネスシーンでありがちな脳の酷使、マルチタスク環境について少し考えてみたい。 1日の中であれもこれもと種類の違う仕事がふりかかってきて、さらに打ち合わせや会議や電話応対など、差し込み仕事がどんどん入ってきて、同時並行でタスクをこなさないといけない場面を多くの人が経験しているはずだ。 私自身はマルチタスクがとても苦手だ。マイクロソフトでは、「電話番」と呼ばれるマルチタスク業務が尋常でない期間がある。 普段はソフトウェアの開発に集中できるが、数週間に1週程度、お客さんから上がってくるインシデント(システムの問題や障害レポート)にのみ対応する期間があって、そうなると、複数のインシデントに対応しなければならず、いろいろな人から連絡が入り、開発側からのリリースもやらないといけなかったり等、マルチタスクが一気に押し寄せる。 そんな環境を乗り切るヒントを
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2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する
また、「タンパク質を摂取する」というメリットに絞って見ても、コオロギに限った話ではなく、大豆、培養肉、海藻など、さまざまなアプローチをするほうが自然であり、だからこそ違和感を覚えてしまうのでしょう。真偽はさておき、「こんなにコオロギを推すのは、利権が絡んでいるからだろう」と疑われてしまうのは、このようなバランスの悪さによるものなのです。 SDGsの同調圧力に息苦しさ 日本人の中には「虫が苦手」と公言している人が多く、年齢を問わず「コオロギをさわれない」という人がいるでしょう。そういう人から見たら、「食糧問題を解決するかもしれない昆虫を子どもたちが食べたことが美談となって全国に広がったらたまらない」という嫌悪感があったのかもしれません。いずれにしても、食用コオロギに対する広報はもっともっと必要であり、現時点では不十分だったように見えます。 そして最後にもう1つ挙げておきたいのが、「コオロギ給
なかなか髪型がキマらない、という男性は多いのではないでしょうか? 男性アーティストから絶大な信頼を集める、伝説のヘアメイク荒木尚子さんが、門外不出の男性のメイクやスタイリングテクを公開した『男のロジカル美容75 「見た目」に絶対的な差がつく』。本稿では同書を一部抜粋し再構成のうえ、「髪のスタイリング」技を3つご紹介します。 薄毛も顔の悩みも「髪のスタイリング」でカバー可能 顔の額縁ともいわれ、面積も大きい髪は、眉とともにメンズの見た目印象を左右する重要な要素。であることはわかっていても、髪質や加齢による薄毛もあって、なかなか髪型がキマらない、という男性も多いのでは。 しかし、おまかせください。私は長年、アーティストの方々のライブでのヘア&メイクも担当してきました。ライブ現場というのは、汗はかくし、動きも激しい、風にも吹かれ、観客の熱気とともに会場の湿度も高くなる、ヘアスタイルのキープという
2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール(有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生)は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員(2012年12月に自公政権へ交代)が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を
教育のあり方は、その国のあり方と同義 多民族国家であるマレーシアが面白いのは、教育にも多様性があることです。日本の学習指導要領のように、ただ1つの決められた教育方法があるわけではなく、1つの国の中に、実に多くの教育方法が存在しています。 公立学校でも民族別にマレー語・中国語・タミル語・各種宗教学校と言語だけでも多様な選択肢があります。 2010年前後から、親たちが自主的に動いた結果、グローバルな学びも増えました。例えば、インターナショナルスクール(以下、インター)は、かつて制限があったのですが、最近撤廃され、英国式、国際バカロレア、オーストラリア式、カナダ式、インド式、中華学校などが政府に認可されています。さらに各種オルタナティブスクールと実に多様な選択肢があります。 もちろん、万人に向いた完璧な教育はありません。子どもによって向き不向きはあります。最後は試験だけで卒業できるかどうかが決ま
「株価至上主義が、すべてをおかしくしている」 9月初旬に日本電産社長を辞任した関潤氏は、在職中、周囲にそう語っていたという。 日本電産創業者の永守重信氏(現会長)が自社の株価を非常に気にする経営者であることは、自他共に認めているところだ。株式投資は16歳で始めたといい、著書『永守流 経営とお金の原則』には、〈私ほど自社の株価や時価総額について語る企業経営者はいないかもしれない。つねに自社の株価の動きに目配りし、1日に10回くらいはチェックする〉と記している。 幹部会議や役員宛のメールでは、「株価は社長の通信簿」「時価総額ランキングこそが企業価値を決める最も重要な指標」と繰り返し、時価総額ランキングで昨年は国内8位まで上がったのに今年は25位に転落したと落胆してみせた。同じ京都の村田製作所など永守氏がライバルと見なす企業の株価と自社の株を比較して一喜一憂する。それがカリスマ経営者・永守氏の実
世界中で、試行錯誤している「教育改革」 よく「世界の教育は進んでいるが、日本の教育は遅れている」と言う人がいます。しかし、実は「教育を変えよう」という動きは日本だけではなく、米国・英国・シンガポールや中国をはじめ、世界中で起きています。各国とも試行錯誤を繰り返して、何度も教育改革を繰り返しているのが現状なのです。 私自身は、日本の公立小学校に子どもを通わせていました。しかし、世の中が変わっているのに、教育は昔のまま。子どもは学校に反発し、登校を嫌がりました。そこで、縁のあったマレーシアに教育移住することを決断し、今に至ります。 マレーシアに来てみたら、教育がそもそも1種類ではないことに驚きました。日本のように、黒板の前で教師が一方的に教えるスタイルもあれば、ディスカッションやリサーチを主にした学校、学校そのものに行かなくてもいい「ホームスクーラー」まで、いろいろな教育が「選べる」ことに気づ
筆者は月に1回、全国10の自治体にある結婚支援・地域振興関連事業者(自治体結婚支援センター、公益財団、NPOなど)とのデータ啓発勉強会を実施しています。単に聞いて勉強するだけのカルチャーセンター状態にならないように、地元での活動に積極的に学んだ内容を反映していくことができる参加者で構成されています。 コロナ禍を契機に2020年にオンラインで開始した研究会も3年目を迎えましたが、その研究会に熱心に参加いただいている方でさえも、いまだに勘違いを起こしやすい「夫婦の年齢差」について、今回は最新情報をお届けしたいと思います。 最も多い夫婦の年齢差は? 厚生労働省から発表された2020年の初婚同士の男女が提出した婚姻届の年齢分析対象となる婚姻総数は、29万2214件です(政府統計の年齢集計で対象となる婚姻届は「届出年に結婚生活を開始している」ことが条件となるため、単純な届出提出総数とは異なりますので
まさに中国が得意とする「アメとムチ」を使い分ける外交の意趣返しともいえるやり方だ。こうした「安倍外交」について、長年対日政策に携わっている中国政府当局者は振り返る。 「戦後初めて、対米追随ではなく、独自の戦略を持った外交を打ち出した日本の指導者だと評価しています。小泉純一郎氏ばりのイデオロギー色を発しながら、田中角栄氏のように実利的なアプローチも仕掛けてくる。なかなか手の内が読めずに苦労しました。ある意味で、われわれが最も恐れた日本の政治家でした」 この説明を聞いて、中国語の「務実(ウーシー)」という言葉が頭に浮かんだ。「実務的なことを重んじる」「現実的で実りのある」という意味で、中国人が最も好む言葉の一つだ。 事実上の中国包囲網につながる「自由で開かれたインド太平洋構想」や、日米豪印戦略対話(クアッド)を提唱しつつも、「務実」に経済関係を強めたことで、2012年の沖縄県の尖閣諸島の国有化
安倍晋三元首相の突然の死により、その外交手腕があらためて注目されている。これから「安倍外交」はさまざまな角度から検証されることになるだろう。しかし、今後の日本外交についてどういう戦略を持っていたかを本人が語る機会はもうない。安倍氏に外交・安全保障について定期的にレクチャーしてきた識者に、日本外交の最大の課題である対中関係にフォーカスして安倍氏の外交構想を描き出してもらった。 「どうも安倍晋三です。アメリカにある中国人女性の『愛人村』と『妊婦村』のルポはとても衝撃的でした」 2016年8月、ワシントン特派員をしていた筆者の携帯が鳴った。電話の向こうは、安倍晋三首相(当時)だった。リオデジャネイロ・オリンピックの閉幕式に出席した帰路、トランジットで立ち寄ったロサンゼルスの日本総領事館から連絡をもらった。 安倍氏は閉会式で、任天堂のゲームキャラクター、スーパーマリオになって登場するというサプライ
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