日本経済の正常化の第一歩、銀行復活！ : 外から見る日本、見られる日本人
2023年11月15日10:00 カテゴリ経済一般経営 日本経済の正常化の第一歩、銀行復活！ 日本のドラマでは銀行はバブル崩壊以降、悪役であり続けました。「晴れの日に傘を差し出し、雨の日に傘を取り上げる」といわれ、ピシッとスーツを着込んだエリート風の銀行員は実は取り立てに奔走し、乾いたぞうきんを絞っても何も出てこない中小企業の社長に借金返済を迫ります。 一方、銀行もお金を借りてくれてこそビジネスが成り立ちます。常時10万円しか残高がない多くの個人顧客を抱え、維持管理費だけでも膨大な額なのにそれでも耐え忍ぶのは「我が行をいつかは利用して住宅ローンや相続などおいしいビジネスが転がり込んでくる」という期待があるからでしょう。 そんな中、住宅ローンの実質金利が一時期、1.0％を大きく下回っていたのは商店でモノが売れないので大バーゲンセールをしていたのと同じ構図です。「金利、ここまで安くするので借り
日本の株価はなぜ低いのか？ : 外から見る日本、見られる日本人
2021年12月13日10:00 カテゴリ株式経済一般 日本の株価はなぜ低いのか？ 日本の株価がなぜ低いのか、株に興味がある方にはどんな裏話があるのだろうと思われるでしょう。そんな隠れた理由は一つもありません。答えは至極簡単です。市場に新たなお金が入らない中、上場会社数が増え、一社当たりの時価総額が伸びない、つまり株価が冴えない、ということです。 ニューヨーク証券取引所の2010年の上場会社数は2317社、ナスダックは2778社です。今年5月の時点ではそれぞれ1932社、3303社です。10年間の増減はそれぞれマイナス17％、プラス19％です。日本は東証1部2部の合計が2010年は2101社、現在は2653社、増減は26％のプラスです。 では時価総額を見ると例えばアメリカ全体の2011年の時価総額は12.2兆ドル、日本は2.1兆ドルだったものが21年11月時点でアメリカは40.9兆ドル、日
淘汰が起こるのか?ニッポン株式会社 : 外から見る日本、見られる日本人
2020年06月16日10:00 カテゴリ経営経済一般 淘汰が起こるのか?ニッポン株式会社 コロナの影響で「ニューノーマル」という新世界、新行動規範が生まれることにより、既存の体制から変質化できない会社が自主廃業や倒産を経て、企業再編が起きるのではないかとみる専門家が多いようです。私もそう思っています。今後、どうなっていくのか、その展開を考えてみたいと思います。 日経ビジネスの最新号のメインテーマは「コロナ大再編、レナウンの次」であります。そのレナウンは15日に終値4円で上場廃止となりました。企業の死を数字で見ていると悲しいものがあります。ただ、私が注目したのは同じ日経ビジネス最新号にあるサッポロ ホールディングス社長への編集長インタビューであります。 サッポロビールといえば近年は大手4社では最下位が指定席となっていますが、その原因を作ったのは94年に恵比寿のサッポロビール工場跡地開発が完
曙ブレーキの私的整理に学ぶもの : 外から見る日本、見られる日本人
2019年01月31日10:00 カテゴリ経営自動車 曙ブレーキの私的整理に学ぶもの 曙ブレーキという会社は日本の自動車部品メーカーとしては上位クラスでトヨタの協力会社組織でも代表的存在の会社でした。その企業が北米事業で詰まり、私的整理（ADR)を行うと発表しました。 北米は自動車が売れて売れてしょうがない状態です。この1-2年こそ、ピークアウト感が出ていますが、過去10年、ピックアップトラックを中心に兎に角、売れすぎだろうというぐらい好販売成績を残してきました。実際、曙ブレーキの北米はどうだったかといえばフル稼働、忙しくてどうにもならなかったというのが実態であったようです。 ではなぜ、私的整理なのでしょうか？どうやら理由は二つあるようです。一つは北米の自動車業界の動向に対して同社の北米事業が対応できず、結果として受注機会を逃し、急速な売り上げ減につながったこと、もう一つはそれを受けて地銀
Joe's Labo : プライベートでいっさい勉強しないとどうなるの？と思った時に読む話
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中小企業が多すぎる : 池田信夫 blog
2018年07月31日18:59 カテゴリ経済 中小企業が多すぎる 移民に消極的だった安倍政権が、新しい在留資格による外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切った背景には、深刻な人手不足がある。経済界から自民党に突き上げがあり、参議院選挙をにらんで来年4月スタートという急な話になったのだろう。 人手不足の原因は複雑だが、ある意味では明らかだ。賃金が低すぎるからである。労働市場で需給が一致する賃金を経営者が払わないから、いつまでも超過需要が続くのだ。こういう現象は地方の中小企業に片寄っている。その解決策も明らかだ。需給が一致するまで賃金を上げれば、中国やベトナムから募集しなくても、国内から労働者が集まるだろう。 逆にいうと賃上げできないのは、適正な水準まで賃上げしたら利益が出ないからで、それは中小企業の生産性が低いからだ、というのがアトキンソンの見立てである。日本の企業の平均社員数は、高度成長期に
アクティビストに狙われる日本企業 : 外から見る日本、見られる日本人
2018年05月08日10:00 カテゴリ経営経済一般 アクティビストに狙われる日本企業 週末にウォレンバフェット氏率いるバークシャーハサウェイ社の株主総会があり、4万人が小さな街に詰めかけ、「神の声」にあやかろうとしたようです。私もネットでその状況を断片的にチェックさせて頂きました。株主総会を含め、前後3日間のイベントとなれば「株主のディズニーランド」とも言えるのかもしれません。 バフェット氏の投資方針はとにかく長期。そして配当を重視します。最近ではIBMを売ってアップルを買い増しし、アップルに於いては第3位株主となっています。バフェット氏はアップル社の儲け方が他社を圧倒している点を強調しています。一方で同社が膨大な未実現損を抱えているのも事実で、会計原則の変更に伴い、1-3月期に1200億円余りの損失を計上しています。 北米に於いて株式市場は多くの人たちにごく普通に接するチャンスが多い
「過労死自殺はなぜなくならない？」誰もいわない単純な理由 週刊プレイボーイ連載（265） – 橘玲 公式BLOG
大手広告代理店に入社してわずか8カ月の女性社員がクリスマスの晩に投身自殺したことで、日本企業の長時間労働と過労死があらためて批判されています。この広告代理店では2013年にも30歳の男性が過労死（病死）しており、労働基準監督署からの度重なる是正勧告を無視していたことが「悪質」と見なされ、刑事事件も視野にいれて立ち入り調査が行なわれました。 報道によれば、女性社員はインターネット広告を担当する部署に配属され、クライアント企業の広告データの集計・分析、レポート作成などを担当していました。このネット広告部門は9月末に、レポートを改ざんして運用実績を虚偽報告したり、広告不掲出で過剰請求するなどの不正行為が発覚したばかりでした。その原因について会社側は、「現場へのプレッシャーも含めてマネジメントが配慮すべきだった」「複雑で高度な作業に対して恒常的に人手不足だった」と説明しています。 女性社員は自殺前
ニッポン企業の弱点 : 外から見る日本、見られる日本人
2016年07月29日10:00 カテゴリ経営日本経済 ニッポン企業の弱点 いいものを持っているのに芽が出ないニッポン企業。そこそこ儲けているのですが爆発的ヒットにつながりません。ポケモンGOにしてもあれは任天堂のチカラではなくてアメリカのナイアンティック ラボとグーグルの連携であり、ポケモンはキャラクターとしての存在だけでした。つまり、日本を利用したアメリカ発のアメリカ企業による仕組みであります。同じことはiPhoneを含め、多くの大ヒット商品に同じことがいえるでしょう。 日経ビジネスに「本当はすごいニッポンの発明力」という特集があります。その前段で「実は日本が一番初めに発明、開発した商品群」というリストがあります。ロボット掃除機（任天堂）、スマホ（パイオニア）、腕時計型端末（カシオ）、ドローン（キーエンス）等でちょっとこじつけ的なところも無きにしも非ずですが、なるほど、面白いものを作ろ
日本のケータイメーカーはなぜ敗けた、という問い
■日本のケータイメーカーはなぜ敗けた、という問い 東大・吉川良三さん。日立、日本鋼管を経てサムソン電子に移籍、その発展に尽力されました。吉川さんによれば、日本メーカーの技術者は力が落ち、韓国にはみんな面接に落ちてもう採ってもらっていないそうです。サムソンを事例に、日本凋落の理由を聞いてみました。６点あります。 1) 日本メーカーのもの作りは設計から作るまで１年以上かかるが、サムソンはケータイなら３週間、テレビなら３ヶ月でモデルチェンジできる。このスピードの差が大きい。 2) 日本メーカーはマーケティングを「市場調査」と誤訳している。過去のデータに基いて調べるばかりで、市場「発掘」になっていない。 3) 日本はコンプライアンスを「法令遵守」と誤訳している。サムソンはコンプラを「社会変化への柔軟な対応」と解している。朝令朝改のスピードでルールを変える。 4) 「イノベーション」の「技術革新」も
「ノーベル賞」中村修二氏の「怒り」の正体とは何か
先日、本年度のノーベル賞受賞者が発表され、めでたく日本からも3人のノーベル物理学賞受賞者が誕生した。同時に、そのうちの1人、元・日亜化学工業の中村修二氏が米国籍を取得している事実も話題となった。だから、正確にはノーベル賞受賞は2人の日本人と1人の元日本人（現アメリカ人）ということになる。 さて、中村氏と言えば、特許に対する対価として会社に起こした200億円訴訟を記憶している人も多いだろう。それをもって「日亜化学のせいで中村氏はアメリカに移住した」と言い切る人までいる。実際、受賞後のインタビューでも、氏は自らのモチベーションの源泉が『怒り』にあると認めるなど、今でも日本の中にある何かに対する怨念を言葉の端々ににじませている。 氏をアメリカへ追いやったものとは何なのか。いい機会なのでまとめておこう。 日亜がケチなのか、中村氏が「強欲」なのか 日本企業と従業員の関係はちょっと特殊で、日本企業に正
残業、残飯、残念: 宋文洲のメルマガの読者広場
トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 水戸のご隠居 (02/09) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 三鬼 雷多 (01/31) 三流の政治がもたらす二流の経済 by gh (01/15) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 向井孝夫 (11/30) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 俵谷 満 (11/29) 1963年6月中国山東省生まれ。 85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。 まったく個人的都合ですが、私は「残」が付く言葉が好きではありません。「残」と言えばよくても残高、いくらお金が残るかを心配する後ろ向きの言葉です。残念や残
入社試験有料化の次に来る危険なワナ - Chikirinの日記
12月1日の就職活動解禁日に、ニコニコ生放送などを運営するドワンゴ（グループ）が、新卒の入社試験に受験料を課すとしたことが話題となり、（ほぼ同内容を提案していた）私の一年前のエントリもあらためて注目を集めました。 → ドワンゴ採用ページ 受験料の 2525円は「ニコニコ円」ってことですね。 → 昨年のあたしの提案＝「就活市場を一発で適正化できるミラクル解決法」 今回のドワンゴの新方針にはもちろん賛成だし、その結果を踏まえて、来年からは追随する企業が少しでも増えたらいいなと思います。 ★★★ 私の感覚では、こういう「受験料をとって、応募者を本気の人だけに絞るべき企業」＝「現時点で、あまりにも多くの”憧れだけ応募者”、“とりあえず応募者”を集めてしまっている企業」は、ざっくり 1000社以内です。 （参考数字：東証上場＆新興市場での株式公開企業数は約 3400社） この1000社の中には、P&
ソニーをダメにした、「派手な成功」狙い
日本航空（ＪＡＬ）やカネボウ、ダイエーなど数多くの企業再生や経営改革に携わり、オムロンの社外取締役なども務める冨山和彦氏（＝上写真＝）のロングインタビュー。短期集中連載の第2回は、電機業界のヒエラルキー（序列）や旧電電ファミリーの病巣、経営者のあり方などに切り込む冨山氏の談話を掲載する。第1回目はこちら。 日本の電機業界には、アイデア商品は二流の会社が作るもので、テレビのような、大きくて大量にモノをつくるのが一流というヒエラルキーがあった。昔は組み立てメーカーが一番偉かったんですよ。それ以外の部品メーカー、部材メーカーは全部下請けという位置づけだった。 そういうヒエラルキーの幻想から脱却する必要がある。ＧＥのジャック・ウェルチは30年前にその幻想から卒業した。 一流、二流の幻想と京都企業の価値観 東京や大阪の電機業界はそうしたヒエラルキーの序列があった。でも、京都だけは関係なかった。 京都
米国の大学生だった彼に「日本での就職はない」と決意させた経験：日経ビジネスオンライン
現在はグーグルジャパンの顔として活躍する徳生健太郎。彼は日本でも屈指の進学校だった高校を中退して渡米。アメリカの大学で学び、シリコンバレーでベンチャー企業を経て、グーグルに入社したが、大学在学中に日本で就職することは考えなくなっていたという。また、大学時代から、後のキャリアに直結する学びの機会を得ている。 「アメリカの大学は、卒業したら即戦力にならなければいけない、という感覚を誰もが持っているんです。だから、勉強も真剣にやるし、それ以外についても、将来を意識した取り組みを進めている。もっと言えば、早い段階で専門や専攻を絞り込んでいくし、やってみたい方向も定めるんです」 徳生が大学院を卒業してから就職したのは、剛体力学のシミュレーションをするソフトウェアを作っていた会社だったが、実は大学1年の頃から徳生はこの分野に興味を持っていた。 「物理が好きだったことと、コンピューターを使って自然の現象
日本のITはなぜ終わったのか (1/2)
ジョブズはもう日本には生まれないのか スティーブ・ジョブズの死去は、世界に大きな衝撃を与えた。彼については多くのコメントがあるので、ここでそれに付け加えるのはやめておこう。むしろ問題なのは、かつてはソニーやホンダを生んだ日本が起業家精神を失い、ジョブズのようなイノベーターが生まれなくなったのはなぜかということだ。 一つは、どの企業でも起こることだが、経済が成熟するにつれて企業の規模が大きくなり、経営者も年を取り、守るべきものが増えてくるということだ。アップルのように売り上げが年間400億ドルになってもイノベーションを持続できる企業は珍しい。普通は役員が多くなるとコンセンサスで意思決定が行なわれるようになり、とがった製品を出すことが困難になる。これ自体は避けられない。 問題は、古い企業が老化する一方で、新しい企業が出てくる新陳代謝が起こらないことだ。これにはいろいろな原因があるが、最大の問題
会社と社員の関係（会社の辞め方 総括）
以前アメリカで2年働いた経験があるが、カナダのベンチャー企業で2年ほど働いてみて、これはまた色々と学ぶことがあった。 カナダの会社ではリストラで1/3の社員のクビを切るというのも大変な経験であった。それまで行け行けで来ただけに、一生懸命がんばっている社員をばっさり切る様子は信じ難いものであった。 （株式公開してキャッシュは十分にあったのに、である。なんと、その後シリコンバレーのベンチャーを買収する余裕があった。） リストラを受けた辛そう社員たちの表情がしばらく頭から離れなかったが、直後にオフィス近くの寿司屋でＣＥＯとＣＴＯが楽しそうに寿司を（当然経費で）食っているのを目撃したときには、会社への忠誠心は完全に無くなった。 日本のある営業担当は、非常に成績がよかったが、口が悪く本社に対してずけずけとものを言うタイプであった。会社のためを思っての発言ではあったので、みんな言うことを聞いていたが、
日本国債への不信感／ボーナス減額の衝撃 - 大前研一のニュースのポイント
28日、国税庁のまとめによると、今年７月末までに申告した2008年度決算法人の所得金額が、前年度比20兆8370億円（35.4％）減の37兆9874億円と６年ぶりの低水準になったことが分かった。 減少額・率とも集計可能な1967年度以降で最大とのこと。 このような状況にあって、政府は相変わらず莫大な金額の予算を計上しようとしている。 一時は50兆円規模の赤字国債を発行する予定だったというのだから、私には信じられない。この金額は日本のＧＤＰの約10％に相当する。 すでに日本の国債残高は対ＧＤＰ比で190ＧＤＰという、世界でも類を見ない高い数値だ。 これをそのまま報道するマスコミも危機感が欠如しているし、私たち国民が許してはいけない事態だと思う。 一方、さすがに市場の方は日本国債に対する不信感が高まってきているようだ。 長期金利の指標となる新発10年物国債の金利は2009年10月27日、２ヵ月
日本企業はやっぱり違う
今の仕事では、アメリカ・ヨーロッパのプロジェクトもあれば、日本のプロジェクトも関わる。 やはり日本の顧客は特徴的で面白い。 ・要求仕様があいまい ・業務分担があいまい ・契約があいまい ・パートナーといいながら、下請け ・発注主は殿様。下請け間でよきに計らえ である。 私も、前職で海外の企業との取引に関わったことがあるので、両方の言い分がよくわかる。 こちらのエンジニアと話をすると、フラストレーションたまりまくりである。 「なぜ契約書を無視するんだ？」 「なぜ仕様が勝手にころころ変わるのに、いちいち対応しないといけないんだ？請求しろ」 「なぜ彼らのライブラリのデバッグを我々がしないといけないのだ？」 「発注主がなんでちゃんとプロジェクトマネジメントしないんだ？」 という具合である。 一方で日本企業の立場でいると 「なぜプロジェクトが遅れているのに、のんきに休んでやがるんだ。」 「いちいちド
My Life Between Silicon Valley and Japan - 勉強になる反応(トラックバック等の中から)のご紹介
まずは「カウンセリングルーム：Es Discovery」の「キャリアデザインと主観的選好を巡る大企業志向とベンチャー志向の価値認識の差異」から。僕がいつも凄いなあと思いながら読んでいるブログ。じつに面白いので是非ご一読を。 大企業志向の人が『好きを貫くこと』よりも『大企業に入社すること』を選好する理由の一つが、『好きを貫くこと』が主観的選好なのに対して、『大企業に入社すること』が客観的選好としての特徴を強く持つからです。 職業選択に際して仕事の内容に対する好き嫌いも考慮しているでしょうが、『自分だけが好きなもの（他者との競争がないもの）』よりも『大多数の人が評価しているもの（他者との競争があるもの）』を目指すことに価値を見出す傾向があれば、ベンチャーよりも大企業（国家・官庁）に魅力を感じるということになりそうです。厳密に言えば、ベンチャーのほうが入社後（立ち上げ後）の他者（他社）との生存競
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