日本社会は悪くなる一方だが、日本の株式市場は「別の世界」に入ったと見る理由
岸田首相がどんなに見当外れな政策をしても、自民党が見捨てられて政治が混乱しても、政権交代しても、貧困層がどんどん増えていっても、少子高齢化がとまらなくても、日本の株式市場は上がっていく可能性が高くなっている。 なぜなら、ふたつの国策が走っているからだ。 1つは日本政府による「株式誘導」政策と「株式上昇」政策が明確に実行されていることが大きい。「貯蓄から投資へ」というスローガンや、新NISAによる税金優遇策や、円安の固定化や、東京証券取引所によるPBR改善要請などは、すべて「株式誘導」「株式上昇」に結びついている政策だ。 ところで、昨今の株式上昇の前から、外国人による日本株式の買いが大量にあって日経平均株価を押し上げていた。また、岸田首相がアメリカの金融関係者と何度も会見しているような状況もあった。 これらを総合的に見ると、この「株式誘導」「株式上昇」は日本政府が自らの意志で確固たる信念でそ
「海外から見た、日本の良い点・おかしな点」 第71回 老後2000万円問題は解決するのか？｜ちゃん社長
2019年6月、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループは、「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を発表しました。この中で、仮に夫65歳・妻60歳の夫婦が30年間健康に生きた場合、毎月約5万5000円の赤字となり、合計で2000万円の不足が出るという試算が出されました。これがいわゆる「老後2000万円問題」です。この報告書は当初から物議を醸し、政府に対する批判も生じました。 あれから4年余りが経過しました。しかし2019年の当時には見られなかったあるものが、2024年の今には顕著に見られます。それはインフレです。2022年以降、2~4%の定常的なインフレが見られるようになり、足元の物価は着実に上昇しています。この傾向が続けば、老後資金も2000万円どころか3000万円、もしくはそれ以上必要になる可能性があります。それ故に老後資金の問題は、当時よりもさらに深刻化していると言えるのか
人口減社会の原因と対策【困難な時代を生き抜く資産運用術】 - たぱぞうの米国株投資
人口減社会の現実と向き合う 日本の人口は２００４年にピークを迎えた後、減少に転じています。人口は今のままだと反転することなく減り続けるという予測です。 ２００４年 １億２７８４万人 ２０３０年 １億１５２２万人 ２０５０年 ９５１５万人 ２１００年 ４７７１万人 日本史上、これだけ急激に人口が長期にわたって減少したことはありません。国土交通省が有名な資料を出しているので、引用して紹介したいと思います。 人口減社会は未だかつてないスピードで訪れる https://www.mlit.go.jp/common/000135837.pdf 人口予測は国連統計などを見てもそうですが、比較的精度が高いです。そういう意味ではかなりの確率で高位推計から低位推計の範囲に収まってくると考えてよいでしょう。この範囲に収まらないケース、それが移民政策導入ということになります。 移民政策を導入しない限り急激
岸田首相は「空気」か、「神」か？ : 外から見る日本、見られる日本人
2024年02月19日10:00 カテゴリ政治一般経済一般 岸田首相は「空気」か、「神」か？ 岸田内閣の支持率が低下の一途を辿っているようです。この週末の朝日新聞の調査では1月調査の23％から2ポイント下げて21％、不支持率はほぼ横ばいの65％、一方、毎日新聞の調査は何故か突出して悪く、支持率は1月調査の21％から7ポイントも下げ14％、不支持率は72％から10ポイント上昇の82％と報じています。主要各紙やNHKなどの世論調査と比べても毎日新聞の調査結果は統計学的に有意に飛び出しており、調査結果への信ぴょう性に疑問符がつき、データとしての存在価値はないとみています。 それにしても岸田内閣はここにきて存在感がより低下したという気がします。タイトルで「岸田首相は『空気』か」と書いたのは必要だけどその存在感がないという意味です。一部の辛口読者の方は「必要もない！」と仰るでしょう。ただ、問題は「で
日系スタートアップが米国で挑戦する意義
こんにちは、米国サンフランシスコでAnyplaceというスタートアップをしている内藤です。 シリコンバレーに憧れ、大学を卒業後に、英語も話せない、金もない、知り合いもいない状態で渡米し、サンフランシスコで起業してから１０年近くが経ちました。 紆余曲折ありましたが、先日Jason CalacanisのファンドをリードにSVBからのデットも合わせて約$10Mの資金調達を行い、TechCrunchに記事にして頂きました。 まだまだこれからですが、Anyplaceの事業を全米また全世界に拡大して、大きな事業を作っていきたいです。 今回は、ベイエリアやシリコンバレーが日本人にとって雲の上の存在ではなく、我々が本気でそれを目指すのであれば、日本人ファウンダーがもっと米国で活躍でき、米国での日本の存在感をもっと上げることができると信じれるようになったので、その意義とそのために必要なことに関して私の考えを
新NISAで何も知らないまま株式市場に入って来た人の大半は資金を失うと思う理由
新NISAが始まって多くの日本人が貯金を株式市場に移している。折しもアメリカの株式市場も日本の株式市場も上昇局面にある。そのため、「バスに乗り遅れるな」と言わんばかりに、知識も経験もない人々がどんどん買い向かっている。 日米の株式市場が最高値かそれに近いところにあるときに、政府やメディアや無責任なインフルエンサーの宣伝に踊らされて株式市場に入っていくのだから、そこに危ういものを感じるのは私だけではないはずだ。 アメリカの金融マフィアたちは岸田首相に「日本人の貯金を株式市場に連れて来い」と助言（命令）している。岸田もまた「少子高齢化が進んで社会保障費が厳しくなるので、もう国民の面倒は見きれない」と思っている。 そのために、岸田政権は新NISAをエサにして「貯蓄から投資」へ促しているわけで、大量の資金が株式市場に流れ込み、いよいよ投資に不慣れな日本人が一喜一憂するフェーズに入っていくことになる
エミン・ユルマズ氏「2050年日経平均は30万円に」超少子高齢化の日本が劇的復活するワケ｜日刊ゲンダイDIGITAL
今世界がインフレに見舞われる中、日本では依然として給料が上がらず、GDPはドイツに抜かれ4位に転落。類を見ない少子高齢化、人口減少、さらに国の債務、年金、医療など、問題山積みで悲観論が渦巻く中、「日本の将来は明るい」と語るのが、トルコ出身のエコノミスト、エミン・ユルマズ氏。なぜ一人負け状態の日本が劇的に復活するのか──。 ◇ ◇ ◇ 日本はバブル崩壊後の“失われた30年”と言われる長期低迷を経て、経済的に他の先進国のみならず新興国にも出遅れ、日本人の多くは将来を悲観していると思います。しかし、私の見方はだいぶ異なります。 デフレからインフレへの転換に伴い、これから日本人の給料は上昇。さらにグローバル資本が殺到し、2050年日経平均は30万円に──。多くの人にとって、私が唱える“日経平均30万円説”は荒唐無稽に聞こえるでしょう。 これから黄金期を迎える日本の鍵は、実は国力低下の要因とされ
経済的に成功するにはどのような条件を満たせばよいのか - たぱぞうの米国株投資
経済的に成功する要素はシンプルに３つ 経済的に成功、突出している人を見ると、成功のパターンはおおむね３つに集約されます。 起業 相続 投資 この３つです。 経済的に突出しようとすると、この３つのいずれかで成功を収める必要があります。実際に豊かになっている友人をみても、この３パターンのいずれかに当てはまります。ある意味では改めて説明するまでもなく、分かり切ったことなのかもしれませんね。 いずれにしても、誰かの足を引っ張ったり、妬んだり、批判をしたりしても自分が豊かになることは絶対にありません。そういう商売に繋げている人は別ですが、普通に妬み誹りに乗っているだけでは何も変わらないということです。 これらは封建社会以来の比較によるガス抜きのようなもので、自分自身の生活が変わるわけではないことは知っておきたいですね。 大事なことは、分かり切っているのです。 起業、相続、投資、３パターンのどれに自分
日本経済、23年の半分を終えて : 外から見る日本、見られる日本人
2023年07月03日10:00 カテゴリ日本経済経済一般 日本経済、23年の半分を終えて 暦で見るか、会計年度で見るかはありますが、23年6月を終えた一つの区切りなので今年の日本経済を振り返ってみたいと思います。 12月30日の日経平均が26094円に対して6月30日は33189円と率にして27％の上昇は出来すぎとも言える状況です。何がそこまで変えたのでしょうか？私の1月5日のブログに「…東京市場は欧米に比べて経済が安定し、政治的安定感もあることから年の前半は外国人投資家のマネーが流入しやすく、後半は流出する予想」と述べています。 この流れは旺盛な海外投資家のマネーによって支えられているわけですが、それでも日経平均が本格的に上昇したのは4月に入ってからです。事実3月30日の日経平均は27782円で年初からの上昇率は6％に留まっています。4月の年度替わりは通常、買いが入りやすい環境ですが、
アメリカ人投資家たちが見る日本の景色 : 外から見る日本、見られる日本人
2023年04月12日10:00 カテゴリ日本経済投資 アメリカ人投資家たちが見る日本の景色 アメリカの投資家たちがこのところ、続々と日本入りしています。ブラックストーンのスティーブ シュワルツマンCEO、KKRのヘンリー クラビス氏が来ていました。シュワルツマン氏は岸田首相と会談しています。世界屈指のヘッジファンドに育ったケン グリフィン氏のシタデルも今年、東京に事務所を構えると発表しています。そして注目はウォーレン バフェット氏が2度目の来日を果たし、5大商社のトップと会談を行った上で商社株の買い増しを公言しています。 何が起きているのでしょうか？ これらマネーの達人たちは「人の行く、裏に道あり、花の山」の嗅覚が異様に優れています。その匂いが日本からしてきたのでしょう。ではその発生源は何なのでしょうか？私が思う理由が5つあります。 最大の理由は地政学的理由で中国と対峙できるアジアの経済
アメリカ消費者物価指数下落を受けた先読み : 外から見る日本、見られる日本人
2023年01月13日10:00 カテゴリ経済一般投資 アメリカ消費者物価指数下落を受けた先読み 昨夜の夕食時、バンクーバーの目抜き通りロブソン通りを歩きながら店舗の客の入りを眺めていました。恐ろしいと感じたのは数あるレストランは客ゼロの店が軒並み続き、客がいてもまばらで店員は手持無沙汰の姿が圧倒的に多かったことでした。一般小売店も同様で高い賃料をどうやって払うのか、首をかしげざるを得ない思いでした。 年末まではホリディで浮かれた気分だったのですが、年が明けて消費のスタンスは凍り付いたというのが肌感覚です。例年、1-2月は年末に使い過ぎたクレジットカードの請求額を見て消費が止まるというのが北米の恒例パターンですが、今年の影響ははるかに大きいと思います。カナダでは消費者が手軽に使えるクレジットカードローンの残高が過去最大となりカナダの一人当たりの繰り越し残高は2500㌦程度にまで上がっていま
投機筋に負けた黒田日銀の「意図せざる出口戦略」
きょうのYCC修正は、ほとんどの市場参加者にとってもサプライズだったようだ。これは意図したものではなく、事前に暗示すると、国債の空売りが殺到して大変なことになるからだろう。 ◆ 円高 137円→133円 日銀のサプライズ緩和修正で、ドル円は一気に4円も円高に振れました。日経平均はいま700円ほど下落しています。このあと15:30～黒田総裁の記者会見。note【12月は初月無料】でスピーディーにカバーします。 pic.twitter.com/DDXEmvilSC — 後藤達也 (@goto_finance) December 20, 2022 大きくゆがんだイールドカーブ 国債のイールドカーブは、次の図のように日銀が指し値オペをしている10年物だけ大きく凹み、7年物と逆転していた。黒田総裁が、記者会見で「イールドカーブのゆがみがひどくなっている」と繰り返したのは嘘ではない。 国債のイールドカ
リセッション？先行きをどう見る？ : 外から見る日本、見られる日本人
2022年10月03日10:00 カテゴリ経済一般世界経済 リセッション？先行きをどう見る？ 目先の株価や為替の動向に目を奪われがちですが、日本は第3四半期、欧米では第4四半期に入り、7−9月の決算が10月半ばごろから聞こえてくる見込みの中、経済全体はどこに向かっているのか、考えてみたいと思います。 今の世界経済を俯瞰するとドル独歩高が招いた世界経済の不安増幅ではないかと考えています。ドルが主要通貨に対してどれぐらい高いかを見るにはドルインデックスを見るとわかるのですが21年春くらいまでは90前後だった指数が現在112程度になっています。つまり1年半弱で25％ほど切りあがっているのです。基軸通貨ドルが高いと他の国は通貨防衛のため、利上げをするため世界経済、特に新興国を中心に経済的ダメージが大きくなるというのがシナリオです。 FRBは未だに利上げの強気姿勢を崩していませんが、歴史的な水準から
2022年。どんどん悪化・下落していく相場環境の中で助かるたった1つの考え方
2022年。どんどん悪化・下落していく相場環境の中で助かるたった1つの考え方 2022.09.20 投資 株式市場, 相場環境 日本政府が「貯蓄から投資へ」と言って投資を奨めている？ 政府があなたの財産に責任を持ってくれるわけがない。「バッド・ディールよりも、ノー・ディールの方がいい」という考え方が必要だ。うまくやる意味のないことは、どんなにうまくやったところで意味がない。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019、2020年2連覇で『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllack
政治が期待できないなら資産として円を持ち続けることに不安や恐怖を感じるべき
「日本は1990年代からずっと緊縮財政が続いている」「そのため、国民が窮乏化して今に至っている」「だからこそ、日本は積極財政に転換しなければ未来はない」……。このような考え方がどんどん広がるようになっている。 私自身も、緊縮財政だと言いながら税金や社会保険料をどんどん引き上げて国民から搾り取る政府や財務省のやり方には疑問を持っている。そんなことで国や国民が豊かになれるわけがないと思っているので、積極財政に転じなければならないという意見に賛成だ。 しかし一方で、日本国民は緊縮財政を30年も続けてきた元凶である自民党を、消極的とは言えどもまだ支持している。他にまともな野党が見当たらないこともあって、この流れはなかなか変わらない。 「事態は良くならないかもしれないが、ひとまず自民党で現状維持する」というのが国民の総意なのである。今回の参議院選挙でも、この国民の総意で自民党は難なく勝った。ただ、そ
日本円は売られすぎ！円安トレンドの転換は近い？
今回の「エミ探」は「日本円は売られすぎ！円安トレンドの転換は近い？ 」と題し、急激な円安について、各種データから現状分析、今後の展望について探求していきます。 （収録日：2022年9月8日） ------------------------------------------------------ ▼ 複眼経済塾 10月期 新規入塾生募集中 ▼ 詳細はこちらから！ https://www.millioneyes.jp ------------------------------------------------------ ▼ エミンさんへの質問はこちらのフォームから ▼ https://forms.gle/jAg1RnyVaPiZ8g4C6 ------------------------------------------------------ ■詳細内容 00:00 オー
超円安で「キャピタル・フライト」は起こるか
円が暴落している。1ドル＝130円になるのは時間の問題だろう。鈴木財務相は「悪い円安」だといって協調介入を示唆している。日銀の黒田総裁は「急速な円安は望ましくない」というが、日銀が長期金利を0.25％に抑える「指し値オペ」を続けるかぎり、日米の金利差は拡大し、円安の流れは止まらない。 短期の為替レートは「実質長期金利」の差で決まる アメリカの長期金利は3％だから、日米の金利差は2.75％もあるようにみえるが、為替トレーダーがみるのは実質長期金利である。これは「名目金利－予想インフレ率」なので、次の図のように昨年まではインフレの激しいアメリカのほうが低かった。今の金利差は0.5％程度である。 FRBの政策金利が上がる一方、日銀がゼロ金利を守ると、この差は拡大するが、実質金利だけでみると、さほど大きく円安になるとは思われない。問題は、最終的にどこまで行くかである。為替レートの均衡が何で決まるか
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