財務省「えーそれでは令和5年度の財務状況を発表します」ワイ総理大臣「ほーんよろしく」 Tweet カテゴリ星5 1:名無し24/05/07(火) 23:22:55 ID:uh8c財務省「まずは所得税が21兆円、法人税が14.6兆円、消費税が23.3兆円……」 ワイ総理大臣「ほーん」 財務省「社会保険料が77.5兆円」 ワイ総理大臣「え?」 2:名無し24/05/07(火) 23:23:05 ID:uh8cワイ総理大臣「社会保険料てそんなに多いの?」 財務省「はい」 ワイ総理大臣「消費税の3倍くらいあるじゃん」 財務省「はい」 ワイ総理大臣「はいじゃないが」 3:名無し24/05/07(火) 23:23:18 ID:uh8cワイ総理大臣「社会保険料て何に使われてんの?」 財務省「社会保障に使われてます。年金が60.1兆円、医療が41.6兆円、介護が13.5兆円……」 ワイ総理大臣「え?」 4
日本経済のこの10年を振り返ると、日銀の黒田総裁の特異な金融政策が、いろいろなハレーションを起こした時期だった。もともと安倍晋三氏はあまり経済に関心がなかったが、2006年に小泉内閣の官房長官だったとき、日銀の福井総裁が量的緩和をやめるのに反対したのがきっかけで金融政策に興味をもった。 東日本大震災の復興増税に反対する議連の会長にかつがれたころから、岩田規久男氏などのリフレ派との交流が始まった。本田悦朗氏(本書の情報源と思われる)が仕掛け人になり、安倍氏のまわりにリフレ派が集まり、「インフレ目標を掲げてマネタリーベースを増やせば物価が上がる」というカルト的な理論を教え込んだ。 消費増税先送りの「どえらいリスク」 安倍氏は岩田氏を総裁にしたいと思っていたが、これには財務省などの強い反対があり、実務経験のある黒田氏が総裁に指名された。当初は財務省も日銀も、黒田氏は霞が関の住民だからコントロール
スリザリンのほうから来ました。 現在永田町と霞が関と駒込方面で砲弾の打ち合いをしている本件トリプル改定のあれこれですが、単純に根拠になっている財務省が出してきた機動的調査の中身がアレなので、それはアレですと反論して議論を差し戻して、コロナバブルでクソ儲かったPCR屋とかベッド数ゼロで当日施術帰宅OKと豪語して駄目なら救急車を呼ぶ類の美容外科クリニックの超絶高い利益率と、地元で地道かつ真面目にかかりつけ医として地域診療を担っている産科や小児科、皮膚科などの低利益率の公益的なクリニックとが一緒くたに平均取られて「ほら、お前ら儲かってるじゃないか。診療報酬引き下げじゃ」とやるのはEBPM的にどうなのかってのは論点としてあると思うんですよ。 もっとも、コロナバブルで両手でつかみ取りのように補助金をガメた医療業界許せんという話もあるのですが、しかしそれは緊急対応で制度設計が適当で馬鹿みたいなPCR検
Home › 記事 › インボイス制度 インボイス制度 By James_f on 30th September 2023 • ( 1 ) インボイス制度と呼ばれているものは、本来は消費税制度と一体とも言えるもので、 いままでのように帳簿制で消費税を徴収するほうが変わっている。 早い話がUKもNZもインボイス制度です。 じゃあ、インボイス制度でいいじゃありませんか。 世界の他の国はほとんど早くからインボイス制度なんだから、日本も、ここに来て、インボイス制度で他国並、あるいは、ほら世の中にはPEPPOLというものがあって、どこの国もゆっくりと欧州の統一規格にあわせようとしているでしょう? いままで帳簿制度消費税徴収なんて、国民の消費税課税への不平との非論理的な妥協でしかない歪な日本ローカル制度から、一躍、他国に先んじてリニアなシステム統合が出来ますよね? 財務省の官僚などは、「理屈が通ればこ
2022年11月23日10:00 カテゴリ経済一般社会一般 現代の「勘定奉行」、ザ 財務省! その昔、農民は厳しい年貢の取り立てで苦しめられ、手元に残るのは自分たちが食べる分だけだったようなこともあり、百姓一揆がしばしば起きたのはご承知の通りです。当時はコメが第二の通貨のような意味合いすらあった一方、コメを生産できるのは農民だけでり、農民依存の社会が生まれます。江戸時代は戦さが少ないことで武士の本来の仕事はヒマ、一方で食えない武士ばかりで結局、普段は農民をやりながらいざとなれば武士に早変わりでありました。江戸時代で力をつけたのは結局商人ですが、職業に貴賤なしと言われながらも武士で商人の手伝いをする者はまずいなかったのもこれまた歴史であります。 地方の大名は農民から搾り取る、徳川さんは地方大名から更に搾り取る、という「搾取の文化」が江戸時代の基本であり、これが不幸にも明治以降も引き継がれ、今
内閣改造に比べると扱いが小さいが、今井尚哉首相補佐官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官が退任した。いずれも経産省出身の「官邸官僚」と呼ばれた人々である。他の秘書官は留任したので、菅首相の経産省との絶縁ともいえよう。特に今井氏は経済政策だけではなく最近は外交も仕切る司令塔だったので、この影響は大きい。 今井氏といえば多くの人が思い出すのが、2016年の伊勢志摩サミットのプレゼンである。安倍首相はサミットで各国首脳にこの図を見せて「商品価格がリーマンショック前後での下落幅である55%と同じ」で「リーマン級の経済危機の再燃を警戒する」と説明した。 ちょっと見ると商品相場の暴落が原因でリーマンが破綻したようだが、因果関係は逆である。サブプライムローンに巨額の不良債権が発生していることが表面化したのは2007年8月で、2008年5月には投資銀行ベア・スターンズの経営が破綻した。これが図の左の
アメリカでは「政府債務は中央銀行が国債を買い取れば相殺できる」というMMT(Modern Monetary Theory)をめぐる論争が続いているが、その実例としてあげられるのが日本である。アメリカでは政府債務がGDPの100%を超えたと騒いでいるが、日本は200%を超え、国債の半分近くを日銀が買っている。 これがMMTの推奨する財政ファイナンスである。社会科学で実験はできないといわれるが、安倍政権は世界最大のMMTの実験をやっているのだ。これほど政府債務が積み上がると普通は金利が上がるが、日銀が国債を爆買いしているのでマイナス金利になっている。これは政府が国民に低利の国債を保有させてインフレで政府債務を軽減する金融抑圧である。 この実験は初めてではなく、結果もわかっている。それは戦後イギリスが、GDP比250%以上の政府債務を減らした方法だった。第2次大戦で巨額の債務を負ったイギリス政府
森友問題の現状について、自分の考えを、アウトラインだけだが、まとめておきたい。自分の考えが正しいとも、強く主張したいというものではない。当然、異論は多いだろうと思う。また、誤認もあろうだろうと思う。あくまで、こういう考える人がいるという程度のものである。ブログというのは、その程度のものである。なお、森友問題の解説記事ではないので、基本的な説明は含めない。 昭恵夫人の関与はないだろう 昭恵夫人の活動は賛同できないものが多いが、今回の件では、構図的には籠池容疑者に利用されただけで、経緯を見る限り彼女の影響力があったようには見えない。また、今回削除された文書での彼女の名前の記載も籠池容疑者の伝聞に過ぎない。彼女を国会に呼ぶ理由は現状ではない。 政治家の関与はあったかは個別には不明 文書の削除部分にある政治家についても概ね関与はないと思われるが、各政治家の個別の背景についてはわからない。が、安倍首
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