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きょうのYCC修正は、ほとんどの市場参加者にとってもサプライズだったようだ。これは意図したものではなく、事前に暗示すると、国債の空売りが殺到して大変なことになるからだろう。 ◆ 円高 137円→133円 日銀のサプライズ緩和修正で、ドル円は一気に4円も円高に振れました。日経平均はいま700円ほど下落しています。このあと15:30~黒田総裁の記者会見。note【12月は初月無料】でスピーディーにカバーします。 pic.twitter.com/DDXEmvilSC — 後藤達也 (@goto_finance) December 20, 2022 大きくゆがんだイールドカーブ 国債のイールドカーブは、次の図のように日銀が指し値オペをしている10年物だけ大きく凹み、7年物と逆転していた。黒田総裁が、記者会見で「イールドカーブのゆがみがひどくなっている」と繰り返したのは嘘ではない。 国債のイールドカ
2022年03月11日10:00 カテゴリマーケット日本経済 為替政策に発想転換を アメリカの2月度のインフレ率が発表になりました。事前予想通りの昨年同月比7.9%上昇で引き続き40年ぶりの記録となっています。問題は来週開催されるFOMCでの利上げの決定がどのような内容になるのか、そしてフォワードガイダンスをどうみるかという点に注目が移ってきています。 その中で私が気になるのは円ドルの為替相場です。アメリカのインフレ率が高めに出た→FOMCがタカ派的な金融政策を発表するだろう→ドル買い円売りの流れが強まる公算→チャート的には116円台を飛び越えて118円から120円に向かう展開があり得るかもしれません。 116円台は今年1月、2月とも一時的につけていたのですが、その後、円高に振れる展開でした。今回着目しているのは2月11日に116円台をつけた後、ウクライナ問題で一昔前なら「有事の円買い」だ
2021年03月12日10:00 カテゴリ経済一般経営 コロナ経済支援は良薬となるのか? コロナ経済支援に関しては各国、巨額の政府や地方財政を投入し、あらゆる対策を施しています。特に民主党など中道左派政権が牛耳る国家や地方ではそのばらまき具合が尋常ではないレベルとなっています。アメリカでは今週、話題の200兆円経済支援パッケージが議会で一部修正後、可決されたため、バイデン大統領が署名するまでとなっています。果たして、巨額の経済支援は良薬となるのでしょうか? 私が議長を務める当地の経済関係の協議会が数週間前にホストしたBC州政府による事業再生プログラムは非常に多くの事業者さんが参加されました。州の担当者はそのプログラムは「前年比70%以上の売り上げ下落」があった事業者を対象にするという条件を付しました。ご存じの通り、コロナでは極端に売り上げが落ちた旅行、ホテル、飲食といった業種は売り上げ9割
「Buy my Abenomics!(アベノミクスは買いだ!)」。安倍晋三首相は2013年、こう呼びかけた。そして我々は買った。 「何々ノミクス」というブランディングの歴史的な勝利で、安倍氏は「大胆な金融政策と機動的な財政政策、成長戦略」の三本の矢が日本の経済を一変させることを世界に納得させた。 8年以上に及ぶ在任期間を経て辞任することになった今、審判を下す時だ。アベノミクスは成功したのか――。 シンプルな答えは「ノー」だ。 アベノミクスの中核的な目標は、2%のインフレターゲットだった。だが、新型コロナウイルスに襲われる前でさえ、日本のインフレ率はせいぜい1%程度にしか到達しなかった。これは失敗だ。 だが、リーグ戦で勝てなかったサッカーチームと同様、敗北は必ずしもダメだったことを意味しない。ただ、不十分だったということだ。 アベノミクスにも光った時はある。「日本化」――停滞へ向かう景気下降
こんなに光栄なことだとは思っていなかった。ハーバードビジネススクール、HBSのケースになり、私のケースのディスカッションにゲストとして招待されて参加してきた。テロのリスクや時間というコストを引き換えにしても、十分おつりがくる本当に素晴らしい時間であった。私の友人でHBS卒業生のCare.comという子育てと介護のビジネスを起業して世界中で成功しているSheila Marcero氏が「HBSのケースに招待されることが卒業生の間でもどれだけ光栄なことか?しかも政治のケースでしょ。悪いけど国家元首クラスしか呼ばれないわよ。すごいことよ」と自分のことのように喜んでくれた。実際、私以外は国家元首で、日本のケースの前のフィンランドのケースでは首相がクラスに招待されていた。 昨今、日本の存在感を増そうと、日本人教員やHBS東京センターが奮闘して日本企業を教員に売り込んでおり、また自ら彼らでケースを作成し
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー/2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院(MBA)、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース(事例)の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者(29名)を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
本日5日の国債市場は乱高下した。また、株式市場、為替市場も大きく動いた。昨日4日に、黒田新総裁の下では初めてとなる金融政策決定会合で決定された「異次元の金融緩和」の発表を受けてのものだ。なるべく早期の年率2%のインフレを実現するため、今後2年でマネタリーベースを2倍に拡大し、2年で長期国債の保有残高を2倍以上に、TOPIX ETF、J-REITなどのリスク資産の保有残高も2倍に拡大し、国債の平均残存期間も現在の3年程度から7年以上にする。マーケットが想定していた量的緩和のフルコースを全て実施するとともに、その規模も事前予想を大きく上回った。これはリフレ政策そのものである。この日銀のリフレ政策発動により、朝方の日経平均の上げ幅は一時590円を超え、また、すでに4日に0.425%と史上最低となっていた国債長期金利(満期10年)は、今日の朝方には0.315%となり史上最低記録を更新した。為替市場
ロンドンオリンピックはほとんどといってほど見なかったのだが、開会式と閉幕式の一部はたまたま見た。開会式では国民保健サービスに感動したし、閉幕式ではエリック・アイドル本人がご登場して「いつでも人生の明るい面を見ていよう(Always Look on the Bright Side of Life)」を歌うのに感銘を受けた。 いつでも人生の明るい面を見ていよう。そうだな。しょうもない日本の政治ですら、明るい面があるはずだ。さて、どこに? 首をかしげていたら、本家英国のフィナンシャルタイムズの社説にその手の話があった。さすがご本家である。タイトルは「東京のボンド・ブルース(Tokyo’s bond blues)」(参照)というのだが、哀しいかな、駄洒落らしいネタ元はわからない。まさか西田佐知子の歌なわけないよね。 内容は、日本経済の低迷化傾向についてである。世界経済の影響ももちろんある。が、日本
昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして
少し前のエントリーでも引用したが、Lester Thurowの「Fortun Favors The BOLD (邦訳:知識資本主義←ちなみに、この邦題はすごくセンスが悪い)」は非常に面白い。世界中のさまさまな経済の動きが分かりやすく解説してある本だが、特に目を引くのは日本の「失われた10年」に関する部分。 驚くべきなのは、日本がバブルの崩壊で経験したメルトダウンそのものではない。どの国であれバブルの後には遅かれ早かれメルトダウンを経験するものだ。特筆すべきは、日本にバブル崩壊が残したさまざまな問題をさっさときれいにする能力が欠如している点にある ... バブル崩壊の結果、日本の不動産ローンを抱えている人の40%は借金の残高の方がその担保である持ち家の価格より高いという債務超過の状態に陥っている。...米国であれば、そんな人はさっさと持ち家の鍵を銀行に渡して新しい人生をやり直すことができるが
昨日の夕方、いま、時の人である高橋洋一氏に実際に会ってきました。 高橋氏は大変忙しい方なので、わずか30分か40分程度の短い時間でしたが、実際にお会いしてみて、「勝海舟が21世紀に生まれ変わって、天才になったら、こんな人になるのではないだろうか・・・」との深い感銘を受けた。まさしく珠玉の数十分だった。 この春、高橋洋一氏の名著であり学術書でもある財投改革の経済学を読んで、私は、まさしく「目から鱗、金融政策の開眼書!」と大感激していた。 とくに、財投改革の経済学の最終章「第九章 ほかの政策への影響」は、ものすごい力作だ。第九章を、私は幾度もなめるように読んでいた。幾度も幾度もなめるように読めば、第九章といえども、凡人の私でも、なんとか理解できるたのである。 高橋洋一氏本人からも直接伺ってみたら、やはり「第九章 ほかの政策への影響」は、やはり高橋氏にとっても「自信作でもあり、自分にとっ
日銀の副総裁が、またも民主党(というより小沢一郎氏)によって拒否された。今度は「天下り」が理由だ。しかし、これは90年代の日本の失敗(小沢氏もその責任者だ)から誤った教訓を引き出すものだ。当時、現場で不良債権処理の過程をずっと見て当局の責任者にも取材した者として、何が失敗だったのかを明確にしておく責任があると思うので、少し書いておこう。 一部の経済学者はマクロ指標だけを見て、「日銀がバカだったことが失敗の最大の原因だ」というが、これは原因と結果を取り違えている。1998年の日銀法改正までは、日銀は大蔵省の一部であり、その政策の責任は大蔵省にある。特に1980年代後半、「円高不況」や「内需拡大」の外圧に対して、大蔵省が財政赤字を削減するため、景気対策を日銀だけに押しつけたため、過剰な金融緩和によって資産インフレをまねいた。 日銀自身は、89年から公定歩合を引き上げ始めたが、国債の金利負担
米国での関心としては民主党候補の熾烈な争いという文脈なのだが、ヒラリー・クリントンがぶちあげた経済政策について、ビル・エモット(Bill Emmott)元英エコノミスト誌編集長が28日付ワシントン・ポストに”Lessons From Japan's Malaise(日本沈滞からの教訓)”(参照)という興味深い反論の寄稿をしていた。クリントンは、日本の大手紙の社説の英訳でも読んだのか、「米経済は日本型停滞に陥るから財政出動あるべし」みたいなことを言ってしまったらしい。 エモットは、「極東ブログ: [書評]日本の選択」(参照)ではどちらかというと控えめなのだが、この件については、それは違うよということ声高に言っている。 で、その反論を読んでいると、当の日本人としては、ちょっと花見酒にはよさげなやけくそな気分になってきてしまった。というわけで、ちょっとご紹介。試訳も付けたけどご参考程度に。 話は
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