日立製作所や富士通など、日本の大手企業が相次いで「ジョブ型」といわれる雇用制度に移行しています。ジョブ型とは、職務内容を明確に定義して人を採用し、仕事の成果で評価し、勤務地やポスト、報酬があらかじめ決まっている雇用形態のこととされます。一方、日本企業はこのジョブ型に対し、新卒一括採用、年功序列、終身雇用で、勤務地やポストは会社が人事権の裁量で決められる雇用形態を取っており、人事の専門家はこれを「メンバーシップ型」と称してきました。 今、日本企業が進めるメンバーシップ型からジョブ型への移行は何をもたらすのでしょうか。そのジョブ型に対する安易な期待に警鐘を鳴らすのが雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏です。同氏は長年展開されてきた「脱・日本型雇用」議論に対し、独自の視点で疑問を投げかけてきました。 本連載8回目では、4月1日に新著『人事の組み立て~脱日本型雇用のトリセツ~』(日経BP)を上梓した海
スペインの首都マドリードの見本市会場に設置された新型肺炎患者用の病床 COMUNIDAD DE MADRIDーREUTERS <パンデミックの主戦場と化した欧州各国の悪夢を、日本は避けられるのか。スイス・ジュネーブ在住でロックダウンに至るまでの各国の過程を目の当たりにした感染症対策の第一人者が提言する、いま日本に求められていること> 新型肺炎によって、私が住むスイスのジュネーブもゴーストタウン化した。非常事態が宣言され、国境は閉鎖、外出も制限された。 観光客でにぎわっていたレマン湖畔に人影はなく、私のオフィスはじめ国際機関のビルも閉じられた。自宅勤務を余儀なくされているが、通常業務に加え新型肺炎対策のため、かえって繁忙だ。 対岸の火事と見ていた欧州で火の手が上がったのは2月下旬。あっという間に欧州全域の44カ国に感染が広がった。 特にイタリアの感染流行は文字どおり爆発的だ。3月19日に新型
来年、消費税は10%に上がる。生活への負担は大きいが、国際的にみればその税率は決して高くない。たとえば「理想的な福祉国家」ともいわれるスウェーデンの税率は25%だという。税率を上げれば、日本もスウェーデンのようになれるのか。欧州経済の専門家が考察する――。 消費税率25%でもスウェーデン人が幸せなワケ 日本の財政は火の車である。国の借金に相当する公的債務残高はGDP(国内総生産)の2倍以上で、財政危機に見舞われたギリシャよりも酷い。財政再建には、歳出と歳入の両面からの取り組みが必要となる。つまり、公共サービスを切り詰めて、増税を行うということだ。 しかし日本の公共サービスは、切り詰められるほど手厚くはない。教育費を例にとると、日本ではようやく幼児教育の無償化が実現するかもしれないレベルであるが、欧州では無料であることが一般的だ。 また日本の税金、特に消費税の水準は国際的に見て低い。日本の消
2017年11月10日10:00 カテゴリ経済一般自己啓発 世界大変革時代にどう生きる? 我々はとんでもない時代を経験しつつある気がします。北朝鮮のわがまま、カタルーニャに代表されるボイスアウト、サウジアラビアの突然の腐敗撲滅という名のサルマン/ムハンマド体制の強化、アメリカのユネスコ脱退などこれらはどれも無関係に見えるようですが、どこか見えない糸でつながっているように感じます。 それは「忠誠心なき戦い」と「個の神格化」のように感じます。 何故かつての忠誠心はなくなりつつあるのでしょうか?時間軸を少し戻すとカルロスゴーン氏が日産に乗り込んだ時、系列をぶっ壊しました。日本国内ではそれまでのあるべきやり方の破壊に「成功するわけない」と高をくくっていた人たちは愕然とする結果を見せられるわけです。そしてあの日産が今や、世界のトップに躍り出るわけです。 恩とか義理に囲まれた世界は日本だけではなくドラ
昨今の日本では、有名人の不倫スキャンダル報道の嵐がおびただしいようです。ターゲットになった人たちへの世間からのバッシングもすさまじく、こと女性に対しては、より厳しいように感じます。 こうした風潮に対し、私は「あぶないな」と思います。犯罪に手を染めたわけでもないのに、ときに社会的に抹殺されるに等しい仕打ちを受ける点に、暴力的な同調圧力を感じます。ニッポンはこのままでいいのでしょうか。 フランスでは「純粋な愛」が賞賛されることも 一方、恋愛大国を自負するフランスでは、そこらの有名人の不倫くらいじゃメディアが取り上げません。さすがに、大統領や国民のスター、スーパーセレブともなればティータイムの話題くらいにくらいはのぼるかもしれませんが、これもプライベートが暴露されたことに対して憐憫の目を向ける程度。 それどころか、その純粋な愛に賞賛が与えられることもあります。愛人について記者から質問をされた際に
2015年06月29日10:00 カテゴリ世界経済日本経済 世界経済の大局観 世の中の仕組みは本当に複雑になりました。今回のギリシャのような金融問題、国家の問題、世界を震撼させるような経済問題は5年に一度程度は起きるようになったといってよいでしょう。人間が作り上げたシステム故に一長一短があるのは当然ですが、それ以上に世の中の進歩と共に物事の常識観、判断基準が変わってくることにシステムが十分対応していないこともあります。 今回のギリシャ問題の根本的原因はユーロの仕組みそのものにあります。通貨を一つにして、ECBという中央銀行を一つ作ったのはいいですが、加盟国はそれぞれの財政があり、経済的能力、社会、歴史、判断基準が存在する中でそれらの調整機能が十分ではないことは再三再四言われてきました。 何故ユーロを作ったのか、それはアメリカに対抗する市場を作ることにありました。欧州は小国の集まりでも一体と
今回も大阪の話なのだが、私はグローバル人材(笑)なので、海外の話から始めたいと思う。 欧州統合のアイデアは第一次世界大戦の後に生まれたが、実現に向けて動き出したのは第二次世界大戦の後である。英国とドイツは2度の大戦でナショナリズムをむき出しに、なりふりかまわずぶつかり合った。その結果、欧州では経済も人の心も何もかもが疲弊してしまった。そのことへの反省が、戦後の欧州は1つになろうという動きにつながった。 例えば、さんざんナショナリズムを煽ってきたチャーチルは改心して1946年にUnited States of Europe、すなわちヨーロッパ合衆国の設立を呼びかけた。これは明らかにアメリカを意識した呼称で、欧州は当時から米国を仮想ライバルとしていたようだ。 それから約50年後、欧州連合(EU)が誕生した。その少し前の89年にベルリンの壁が崩れ、翌年、東西ドイツが統一されている・・・なぜ大阪の
フランスは週35時間労働制という制度があり、週に35時間以上、労働者を働かせてはいけないという法律があるらしい。過労が騒がれて久しい日本から見ると天国のように思えるが、なぜかうちの会社には、そんなフランスからわざわざ日本まで来たフランス人が3人も働いている。 うちの会社は、ブラックではないが給与が高いわけでもないし、忙しい時期は結構な残業が発生するなど、法令違反があるわけではないが、決して良い労働環境とはいえない。まあ、一般的な日本の中小企業だな。 そんな会社に、なぜわざわざ国境を超えてまで働きに来たのか? 疑問に思って、一緒に食事をした時、「祖国で働かねーの? フランスだと労働時間が凄い短いみたいじゃん」みたいに聞いてみたんだけど、帰ってきた答えは意外なものだった。 労働時間は短いが、仕事が少ないわけじゃない。その時間内で、大量の仕事をさばく必要があり、時間内に終わらないと無能とみなされ
竹熊先生⇒たけくまメモ : いろいろもう死んでいる(株価暴落編) 戦争もそうですけれども、こういう経済恐慌みたいな事態に接するたびに、政財界にはどれほど優秀な人たちがいるかは知りませんが、いくら勉強ができたとしても、優秀な人材が何人いようがこうした破局は避けられなくて、そうなったらどんなエリートでも俺の父親(農家の三男。専門学校出)に「こいつらバカか」と言われてしまうのだなあ、と思いました。 ただ、ここで本当に頭のいい人というのが見られるかもしれませんよ感はある。 それと、話が少しそれるけど。 なんだかんだ言っても、米国は向こう半世紀ガチで成長する(ラティーノの国になるけど)。国力は増していく。米国は終わったとかいう人が私にはまるで理解できない。 日本のほうがマジで終わる。まあ、終わりかたの問題だけど。というか、すでに終わりは始まっているけど。 中国は意外と高齢化に向かう。小皇帝は暴発する
時代の風:イノベーション=東京大教授・坂村健 ◇技術力でなく勇気を 仕事でヨーロッパに行く機会が増えているが、行くたびに電気屋をのぞく。そこで感じるのは日本のデジタル製品の存在感の減少だ。携帯電話、音楽プレーヤー、パソコンなどのコーナーで日本ブランドは数えるほど。かろうじて優位なのは携帯ゲーム機とプリンターとデジカメくらいか。 日本の技術力が落ちているからという人もいるが、それは違うだろう。技術力が最も問われる大画面の高画質テレビはいまだに日本ブランド優位だからだ。 いわゆるマーケティングの問題――日本製はニーズに合わない機能ばかりで価格が高い――という面は確かにあるだろう。欧州連合(EU)になって経済力が上がったヨーロッパ市場を今頃(いまごろ)見直しても、時すでに遅しというわけだ。 しかし、技術力やマーケティング力よりもっと根本的なレベルで日本メーカーとヨーロッパの人々のニーズの間に溝が
ヨーロッパ人が忙しくない追加的理由 2008年3月 3日 経済・ビジネスワークスタイル コメント: トラックバック (3) (これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら) 前回の 「ヨーロッパ人が忙しくない3つの理由」が仰天の大反響(当社比)を呼んだものですから、せっかく来ていただいた新読者の囲い込み(笑)のため予定変更、急遽続編であります。 CSRといえば脊髄反射的にステークホルダー経営とくるわけですが、どこの会社も必ずお客様と従業員を大切なステークホルダーに挙げます。ま、確かにそうなのですが、この二者のステークはある局面では二律背反になるのではないかと思うのです。 ヨーロッパに駐在する日本人の間でよく話題になるのが彼の地の接客態度です。日本の甲斐甲斐しく超効率的な接客に慣れた身には最初「ココは共産主義か」と思われました。本当に。かつての中国やソ連では売り手がお客さんに商品を投げると
環境の日欧「発信力格差」〜なぜ日本は目立てない? 2008年1月17日 環境 コメント: トラックバック (1) (これまでの 石井孝明の「温暖化とケイザイをめぐって」はこちら) ■「ホワイト」ではなく「グリーン」ウェディングはいかが? 結婚式に出る食事はどの程度、残飯となるか知っていますか。約23%もの料理が、そのまま捨てられるという調査があります(注1)。食事だけではなく、豪華な花、引き出物、海外旅行……。幸せな門出にケチをつけるわけではありませんが、冷静に考えると結婚式は環境に負担になるイベントです。 ヨーロッパでは環境に配慮した「グリーン・ウェディング」(green-wedding)が増えているそうです。イギリスの高級紙ガーディアンによれば(注2)、途上国の生産者を搾取しない公正な貿易(フェアトレード:fair-trade)、また動物実験をしない(クレルティフリー:cruelty
もともとは研究用ソフトウェアの開発履歴に関するページだったのですが、開発関連よりも雑談の方が多くなったので、2001年分から別のページを用意することにしました(過去のページの一覧はこちら)。リンクは勝手にしてください(でもリンクしたい人なんているのでしょうか)。それから海外出張の写真一覧はこちらにのせてあります。筆者のプロフィールはこちらです。SNSは苦手なのですが、Twitterもはじめてみました(ichiro_satoh)。なお、このページはRSSに対応していませんが、外部のを使うとRSS購読もできるそうです(当方は関知していません)。下記はあくまでも個人の意見であり、組織を代表するものではありません。 2017年2月19日 アテネのギリシャ国立歌劇場でロッシーニのオペラ「セビリアの理髪師」を観劇。配役はフィガロ役はHarris Andrianos、ロジーナ役はMina Polychr
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