偏差値主義なくなる？ ２２年後の大学、実務家教員も増：朝日新聞デジタル
２０４０年の大学のあり方を議論している中央教育審議会の部会が６月末、中間まとめを公表した。ＡＩ（人工知能）が進歩して社会に行き渡り、仕事でも生活でも外国人と密接な関係になっている――。そんな時代に活躍できる人材を送り出すため、有識者らが描いた未来の大学の姿とは。 中教審大学分科会に置かれた「将来構想部会」の中間まとめを総合すると、２２年後の大学はこんな姿だ。 受験生が志望大学を選ぶ際、参考にするのは「偏差値」だけではない。学生の「満足度」や卒業後の進路をネット上で検索し、各大学を比べる。留年率や中退率も決断の重要な要素だ。 志望対象も縦割りの「学部」や「学科」ではなくなっている。その頃の大学は「学位プログラム」を導入。学生は取りたい学位を決め、大学が示したプログラム例を参考に文系・理系を問わず、多数の学部に散らばる講義を選んで学ぶようになっているためだ。 キャンパスに集う学生は２０歳前後の
2018年7月31日 / 勉強（学校などの）のやり方｜mshkh_note
一度はまとめておきたいので、勉強のやり方について、書いておきたい。 ただしこの note に書くのは、学校の勉強とか試験勉強とか、内容も範囲も明確に決まっている場合の勉強の方法についてである。仕事や研究で行う勉強の場合、内容に不確定要素が多いとか、言語化できないところが多いので、別 note にしたいと思います。 また、この note に書く内容はそのうちブログにまとまった形で書くので、ドラフト版かな。 と、前置きは長かったが、勉強の効率的な方法なんて、食傷気味なネタではある。なので、ここに書くのは多少とも独自性のあるところに焦点をあてたい。 そういう前提の上で、勉強の効率のよいやり方は、以下にまとめられるんじゃないだろうか： （1）人に教える （2）本を書く （3）暗記する それぞれ以下に書いていく。 （1）人に教える 人に教えると、ほんとに勉強になる。自分の勉強のためなので、相手より分
書類作りに丸２日…「科学競争力低下の一因に」 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
独立行政法人を含む国立研究機関の職員へのアンケートで、組織上の問題として「事務手続きが煩雑すぎる」と感じている人が約７割に上ることがわかった。アンケートを実施した担当者は「研究者が書類作りに追われ、国際的な科学競争力低下の一因になっている」としている。 アンケートは、国立研究機関の各労働組合による交流集会実行委員会が今年４～６月、産業技術総合研究所や農業・食品産業技術総合研究機構など約２０機関の職員を対象に行い、８３７人が回答。６月２９日に茨城県つくば市で開かれた集会で調査結果が公表された。 組織の問題について複数の選択肢から選んでもらう設問では、「手続きが煩雑」を挙げた人が最多の６８％だった。次いで、「現場の声が組織運営に反映されない」「物品の調達に時間がかかる」がいずれも５１％だった。 自由意見の欄では、事務手続きに手間がかかり、「研究や論文執筆の時間がなくなる」「研究の足を引っ張って
大学の株式会社化について - 内田樹の研究室
科学技術白書がようやく日本の学術的発信力の低下を認めた。 それについて『サンデー毎日』に所見を寄稿した。もう2週間前なので、採録。 先日発表された科学技術白書がようやく「わが国の国際的な地位の趨勢は低下していると言わざるを得ない」ことを認めた。 「引用回数の多い論文の国際比較で日本は１０年前の４位から９位に転落した。論文数も減って２位から４位になったが、４倍に増えた中国はじめ主要国は軒並み増加している。」（毎日新聞、６月１４日） 各国の政府の科学技術関係予算の伸び具合を００年と比べると、中国が１３．４８倍（２０１６年）、韓国が５．１倍（同）、日本は１．１５倍（２０１８年）。博士課程への進学者はピークの０３年度を１００とすると２０１６年度は８３。海外派遣研究者の数も００年を１００とすると２０１５年度で５７にまで減った。注目度の高い研究分野への参画度合い（１４年）では、米国９１％、英国６３％、
実は奥深いチョウとガの違い（神保宇嗣／チョウ・ガ研究者）
ガを研究していると自己紹介すると、「チョウとガはどう違うのですか」という質問をよく受ける。これはなかなか答えるのが難しい、回答者泣かせの質問だ。 日本では、チョウとガは完全に別の生き物のような扱いを受けており、チョウは昼間活動するきれいな虫といったプラスの印象、ガは夜に活動するあまりきれいではない虫といったマイナスの印象とともに語られることが多い。触角の形や止まる姿勢なども、チョウとガを区別する方法としてしばしば紹介される。 確かに、今あげたような区別点は、チョウやガの大部分に当てはまるが、どうしても例外があるため決定的ではない。特に、昼間に活動するガの仲間は、チョウのような派手な色や斑紋を持った種類が数多くいて、チョウとガがそっくりな斑紋をしていることすらある。いろいろなチョウとガの標本を数個体ずつ取り混ぜてお見せし、チョウとガに分けてみて下さいというクイズをしたことがあるが、全問正解し
このままでいいの？“出せない”天気予報｜NHK NEWS WEB
日本周辺だけが網掛けになっている地図。そして「NO FORECAST（予報なし）」の文字。実はこれ、日本の研究機関が発表している雨の予測です。何か機密が隠されているのか？それともハッカーによるものか？取材を進めると、気象の予報技術が急速に進む一方で、昔からの規制が残っているため、その成果が一般に共有されにくいという皮肉な現実が見えてきました。（社会部記者・災害担当 島川英介） さきほどの画面は、理化学研究所計算科学研究センターの研究グループが運営する「理研天気予報研究」のホームページです。 現在、「世界の降水予報」と「関西の降水予報」の２つが一般に公開されています。 このうち「世界の降水予報」は、複数の人工衛星のデータから、世界全体で降っている雨の強さを確認。そのデータをもとに１２時間先までの世界の雨雲の動きを予測します。 一方、「関西の降水予報」は、予測が困難で、突如激しく降り始める局地
大学教員、半数は非常勤 常勤も４分の１が「期限付き」：朝日新聞デジタル
全国の大学の教員のうち約半数は非常勤で、常勤の専任教員も約４分の１が「特任」「特命」などの形で任期付き雇用となっていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」で分かった。一般企業と同様、非正規や有期雇用が増えている形で、教育や研究の安定とともに、こうした教員の処遇が今後の課題となりそうだ。 調査は昨年、国公私立大７５１校を対象に実施した。この質問に回答した６５９校の教員をみると、本務者（専任教員）は１６万９４５８人、兼務者（非常勤教員）は延べ１６万９１６４人でほぼ同数。ただ、非常勤教員は複数の大学をかけ持ちしている例もあり、延べ人数となる。また、専任教員のうち、任期付きは４万４４０１人だった。任期なしの専任教員は１２万５０５７人で、全体に占める割合は約３６・９％だった。 非常勤教員の割合を国公私立…
教育学部の人事の在り方が教育をダメにした話ーアメリカの大学でテニュアを取るための条件がもたらす歪み｜畠山勝太/サルタック
現代ビジネスさんで「高学力だけでは不十分な時代に求められる「教育とスキル」は何か」という記事を執筆しました。記事の内容が盛沢山過ぎたのでいくつか削ったネタがあるのですが、今日はそのうちの一つである「教育学部の人事の在り方が教育をダメにした話」をここに書いておこうと思います。 記事の内容の詳細は上のリンク先を読んで頂くとして、最後にポイントとなったのが、現代の教育政策を考える上で、学力や非認知スキルへのインパクトだけを持って「エビデンス」と称するのは危険で、ソーシャルスキルをはじめとする、見えていない指標への影響を顧みないことには「エビデンス」と称するのは危険である、という点です。 ここで言及したかったのが、そもそもなぜ教育政策や教育経済学の分野で、学力や非認知スキルにだけ着目して「エビデンス」と叫ぶことが横行してしまったのかという点です。教育には、社会統合や、今回の記事で取り上げたソーシャ
TechCrunch
Zelda fans already got a stellar new game with “Tears of the Kingdom” this year, but Nintendo just dropped another exciting nugget of news: the gaming giant is working on a live-action mov Lucid has revised its 2023 production outlook amid softening demand for luxury electric vehicles, the company said Tuesday in its third-quarter earnings report. The EV maker said it will produce 8,000
幻の科学技術立国：第１部 「改革」の果てに／４ 将来が見えぬポスドク 不安定な就職事情 正規研究職、不採用４０回 | 毎日新聞
＜科学の森＞ 「人が何かを見たり、記憶したり、考えたりできるのが不思議で、その仕組みを明らかにしたいと思い、研究の道に進んだ。でも将来があまりに不透明で……」。関東の国立大の３０代の男性助教は言葉を詰まらせた。大学院で認知心理学を専攻し、錯覚や錯視について研究。博士号取得後、二つの研究機関で任期付き博士研究員（ポスドク）として計５年働いた後、昨年、現在のポストを得たが、あと２年で任期が切れる。 ポスドクは通常、正規の研究職に就く前の修業期間と位置付けられるが、国内ではポスドクを何カ所も渡り歩いても安定した職に就けない問題が続く。
理研､科学技術で勝つための｢7年計画｣の中身
理化学研究所は4月5日、今後7年間の中長期計画の策定に伴い記者会見を開いた。 「STAP細胞」の研究不正事件から4年。京都大学総長を務めた松本紘氏が2015年に理事長に就任し改革に動き出した理研は2016年10月、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所とともに、特定国立研究開発法人の指定を受けた。 特定国立研究開発法人とは、「科学技術イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される法人」のこと。今回の中長期計画は、この特定国立研究開発法人の根拠法に基づき定められた。 日本を代表する研究機関 理研は伝統のある研究機関だ。消化酵素剤タカジアスターゼを創製した高峰譲吉の提唱によって設立され、ビタミンB1を発見した鈴木梅太郎、グルタミン酸ナトリウムを発見した池田菊苗、日本の物理学の父といわれる長岡半太郎など、著名な科学者は初期から枚挙にいとまがない。戦後は湯川秀樹、朝永振
東京農工大、業務内容として「教育9割」という「教育専任教員」を導入へ | スラド
大学教員の端くれです． 学校教育法に規定する大学における教授研究の業務（主として研究に従事するものに限る。）については，労使協定を締結のうえ，専門業務型裁量労働制 [mhlw.go.jp]を導入できます．そして，「主として研究に従事するものに限る。」について，厚生労働省は次の解説をしています． 「主として研究に従事する」とは、業務の中心はあくまで研究の業務であることをいうものであり、具体的には、講義等の授業や、入試事務等の教育関連業務の時間が、多くとも、１週の所定労働時間又は法定労働時間のうち短いものについて、そのおおむね５割に満たない程度であることをいうものであること。 果たして，今回の教育専任教員に，専門業務型裁量労働制が適用されるのでしょうか．同じ業界の者として気になります． 因みに，富山大学で，教養教育院専任教員に専門業務型裁量労働制が適用されるかどうか，教職員組合 [tu-uni
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
サクラ博士にバッタ博士…すごいハカセが日本にいる
【読売新聞】 子供の頃、ある一つのテーマにやたらと詳しい友人に、昆虫博士や恐竜博士といった「〇〇博士」のニックネームをつけたことがあるだろう。博士号は一つの分野に 邁進 ( まいしん ) した研究者の称号だが、科学の世界には「へぇ、
産総研、ネット遮断１か月続く「恥ずかしい」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
産業技術総合研究所（本部・東京都千代田区、茨城県つくば市）の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で１か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。 研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。 産総研は、約２３００人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。 報道室によると、不正アクセスは２月６日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。 国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。（国の研究機関として）
異見交論40「国立大学法人化は失敗だ」山極寿一氏（京都大学学長） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
山極寿一（やまぎわじゅいち） 1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任（任期6年）。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・守屋由子） 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール
没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室には、計15人の学生が所属する。 「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」（田中教授）。だが、大学から定期支給される研究費（運営費交付金に基づく講座費）はたかだか年50万円しかない。日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費（科研費）助成事業に応募したり、民間の科学研究助成財団からかき集めたりするが、十分な資金を安定的に確保するのはなかなか難しい。 地域の人材輩出機関としての権威からほど遠い 地方国立大学は「地域の雄」である。通う学生の多くは、地元でもよりすぐりの進学校から入学し、卒業後は地域のエリートとして地方の産業や行政を支える。しかし、今の地方国立大学を取り巻く現状はそんな地域の人材輩出機関としての権威からはほど遠いものだ。 2月5日発売の『週刊東洋経済』は、「大学が壊れる」を
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（今さら聞けない＋）インパクトファクター 研究者の評価に使うのは異論も：朝日新聞デジタル
研究職に高賃金導入を検討 NTT新社長、採用強化へ ｜ 共同通信
科学技術予算案：「付け替え」で純増分は５８９億円 | 毎日新聞
