パチンコホール業者の業界団体・パチンコチェーンストア協会(PCSA)が、関係の深い政治家を集めている「政治分野アドバイザー」の総選挙後の新メンバーが9日までに明らかになりました。 同協会は、昨年11月の衆院解散前の時点で41人の国会議員を「政治分野アドバイザー」としていましたが、このうち3人が総選挙で落選。選挙後わずか1週間の昨年12月22日に、1人を交代、3人を補充した新メンバーを発表しました。 新たに加わったのは自民・桜田義孝衆院議員、民主・大野元裕参院議員、維新・牧義夫衆院議員、無所属・浅尾慶一郎衆院議員の4人。これまで加わっていた自民・上野賢一郎衆院議員(滋賀2区)は当選しましたが、交代しています。 所属政党の内訳は自民23人、民主8人、維新9人、無所属1人で、生活、次世代の所属議員がいなくなったほかは大きな変化はありません。 カジノ議連にも このうち、刑法が禁止する賭博場・カジノ
自民党の資金団体「国民政治協会」に1977年以降17億円もの政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。原発の監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親といわれる望月晴文・元経産事務次官は、震災後に役員待遇で天下った(右下・ユーチューブで公開されている日本記者クラブでの講演より)。 主要な原発産業9社(三菱重工・三菱電機・日立製作所・東芝・鹿島建設・大林組・清水建設・竹中工務店・大成建設)から自民党の政治資金団体「財団法人国民政治協会」に対する政治献金の額が、過去37年間で100億円を超すことが、政治資金収支報告書の調査・集計でわかった。第二次安倍政権が発足した2012年12月以降、献金額は激増しつつあり、2013年は、三菱重工の3千万円を筆頭に、9社とも前年比1.5倍~3倍に自民への献金額を増やした。「汚染水はコントロールされている」などと真っ赤なウソをついてまで原発推進にやっ
自民向け献金、4割増=自動車各社が上積み−企業・業界団体 第2次安倍政権が本格始動した2013年に、企業・業界団体による自民党への献金額が前年に比べ4割以上も増えたことが、28日公表された政治資金収支報告書で明らかになった。自民の政権復帰に伴い石油化学工業協会などが献金を再開。円高是正の恩恵を受けた自動車大手の多くは、自民党が下野する前年に当たる08年並みの金額か、それを上回る額を寄付した。 政権との連携強化を目指す経団連は今年、会員企業・団体に対する政治献金の呼び掛けを5年ぶりに再開した。14年はさらに企業による献金の再開、増額が相次ぐとみられる。 収支報告書によると、自民党の政治資金団体である国民政治協会に「法人その他の団体」が13年に行った献金は、前年比42.5%増の19億5408万円。献金額が2000万円を超える企業・業界団体は23に上った。このうち献金額上位の常連である日本自
電力会社の子会社・系列会社や役員個人名義を通じて、過去36年間に24億円もの政治献金を受け取っていた自民党。原発を推進し、電力会社にとことん甘い政策をとる安倍政権。その背景に「電力ステルス献金」の存在が浮かぶ。 原発を持つ主要9電力グループから自民党の資金管理団体「財団法人国民政治協会」に対してなされた関連会社や役員個人経由のステルス献金は、孫会社を含め、過去36年間で24億円超に上ることが政治資金収支報告書の徹底調査でわかった。最も多額を上納したのは、原発比率が高い関電の子会社「きんでん」(旧近畿電気工事)で、2億6千万円にのぼった。原発がない沖縄電力の上納は確認されなかった。地域独占の公益企業という性格から表向き「献金自粛中」の電力会社だが、名義を役員個人にしたり傘下の会社を利用して隠れ献金を続け、それは311原発事故以降も続く。原発ビジネスに前のめりになり、電気料金値上げも許容する安
安倍晋三首相は、刑法が禁じる賭博場・カジノを「日本の成長戦略の目玉」と位置づけ、合法化に向けた暴走を加速させていますが、第2次安倍改造内閣や政権中枢に、カジノ実現をめざす議員連盟メンバーがズラリと名前を連ねていることがわかりました。 国土交通相に留任した公明党の太田昭宏氏は、3日夜の記者会見で、首相からカジノを中心とする統合型リゾート(IR)の整備担当を務めるよう指示されたことを明らかにしました。 首相自身が、2010年4月に結成された「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)の最高顧問。5月にシンガポールのカジノを視察し、7月下旬には、次期国会でのIR整備法案成立を見据えて、内閣官房に関係省庁の職員で構成する検討チームを発足させるなど、前のめり姿勢を強めています。 こうしたなか、閣僚では、麻生太郎副総理・財務相が国会で日本共産党の大門実紀史参院議員に追及されて最高顧問を辞任したとはいえ、
東京電力、東北電力から近く計2億円を受ける見込みの青森県六ケ所村。日本の原子力政策の中核となる村では、東電福島第一原発事故を経てもなお、電力会社との結びつきは揺るがない。 村長選が告示された6月17日。村で核燃料サイクル関連施設を運営する日本原燃の川井吉彦社長(70)=6月30日に退任=の姿が、村中心部の選挙事務所にあった。元副村長、戸田衛氏(67)の第一声の場だった。 「選挙はもう終わったようなもの。圧勝で終わりたい」。そんな声が出る会場に、村議18人全員が顔をそろえた。戸田氏は3期12年を務めた古川健治・前村長(80)の後継候補。ほかに3人が立候補したが、核燃サイクル推進姿勢は戸田氏だけだった。 村長選、社員だけで1700票 ある村議は選挙の数カ月前から、原燃の幹部と顔を合わせるたび、社員を選挙に行かせるよう頼んだ。「あまりにも当然だから戸田に入れてくれとは言わない。問題は投票率だけ。
献金を自粛していると表向き説明している電力会社だが、役員の個人献金や子会社の献金という形で自民党に多額の献金を行なっている。2011年3月11日の大震災以降も献金は続いている。自民党最大級の献金の受け皿である政治団体「国民政治協会」の入るビル(左)と自民党本部周辺を警備する警察官(右)。 東京電力など原発を持つ9電力会社から自民党の資金団体「国民政治協会」に対して、役員や子会社の名義を使って、2010年から12年の3年間で1億4300万円超の政治献金が行なわれていることが筆者の調査でわかった。2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発大事故後にも献金は続けられ、その額は2012年末までに約2700万円に上る。震災後の献金は、上関原発の建設をもくろむ中国電力がもっとも多額で792万円。公益事業という性格から、表向き、電力会社は企業献金を自粛していることに見せかけているが、実際には役員や
格安タクシーを違法とする議員立法が昨年成立したことに関連し、業界団体がタクシー行政に影響力のある政治家のパーティー券購入などのため、全国のタクシー業者から徴収する本年度分の会費を25%上乗せしたことが分かった。購入は立法で「お世話になった」ためとしており、与党のみならず野党の国会議員も対象だとしている。 (木村留美) 議員立法で成立した改正タクシー特措法は、国が設定した運賃の範囲内での営業を業者に課し、自由な値付けは認めないことを定めた。自民、公明、民主の三党の議員が主導して成立。一月から施行された。 関係者によると全国ハイヤー・タクシー連合会(全タク連)の一月の常任理事会で、改正特措法の成立・施行に触れた各務(かかみ)正人理事長(当時、七月に退任)が「(政治家の)先生方にはお世話になった。今後も支援をお願いする必要がある」と説明。格安など一部を除くタクシー会社が加盟する都道府県のタクシー
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)・元副社長(91)が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも1972年から18年間、在任中の歴代首相7人に「盆暮れに1千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した7人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。 内藤氏は47年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。62年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり、政財界とのパイプ役を約30年間務めた。関電の原発依存度は震災前は5割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
九州電力川内(せんだい)原発の再稼働にむけた動きが強まっていますが、麻生太郎副総理兼財務相が支部長を務める自民党支部が2010年から12年の3年間で、九州電力と関係の深い企業から192万円の献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。(藤沢忠明) 麻生氏が支部長の自民党福岡県第八選挙区支部の政治資金収支報告書によると、同支部はこの3年間、毎年3165万~5584万円の企業・団体献金を集めています。このうち、九州電力のグループ企業「九建」をはじめ、九電の出入り業者でつくる親睦組織「九電商友会」の所属企業、原発利益共同体の中核組織「原子力産業協会」のメンバー企業の計5社から10年84万円、11年72万円、12年36万円の献金を受け取っていました。 再稼働を期待 麻生氏一族と九電との関係は深いものがあります。 実父で、福岡県飯塚市で炭鉱を営んでいた麻生太賀吉氏は、九電の初代会長。実弟の麻
中部電力(本店・名古屋市)の元役員が4県の知事選候補側に対し、建設会社に工面させた裏金から計約3千万円を自ら手渡したと朝日新聞に証言した。このうち愛知県の神田真秋前知事(62)が取材に授受の一部を認めた。 元役員は中部電で政界工作を長年担当し、2004年までの約20年間に少なくとも2億5千万円を取引先の建設会社などに工面させて簿外で管理し、政界対策に充てたと証言。見返りに原発工事などの発注額に上乗せしたと証言しており、電気料金で政界対策資金が賄われた可能性がある。 この裏金の中から、神田氏が初当選した1999年と再選した2003年の知事選告示前、いずれも面会の予約をして愛知県内の神田氏宅を訪問し、現金300万円と500万円を本人に直接手渡したと証言。03年の500万円は大手建設会社5社に100万円ずつ工面させ、建設会社名も神田氏に伝えた。領収書は受け取っていないという。
中部電力(本店・名古屋市)で政界対策を担う秘書部の幹部を長く務めた元役員は取材に対し、当事者しか知り得ないウラの活動の詳細を淡々と語った。 「私がやってきたことは社内でも一握りしか知らない」 記者が元役員に初めて接触したのは昨年12月末だった。今年6月末まで取材は15回、30時間を超えた。毎回、取材を終えて元役員の発言について調べると、10年以上前に会った人物を含めて氏名の表記や読みはいつも正確だった。会った場所や当時の様子も詳細で、相手の人柄や趣味も事細かに記憶していた。「元役員は社内では頭の切れる緻密(ちみつ)な人物という評判だった」(中部電元幹部)という。 秘書部の業務はベールに包まれている。社長や会長の財界活動の補佐や幹部人事の策定に関わり、政治家との窓口も務めた。「秘書部は政界対策を担い、社内で隠然たる力があった」(中部電元首脳)という。 元役員が最初に記者に打ち明けたのは、社の
中部電力(本店・名古屋市)の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言した。元役員は政界工作を長年担当し、2004年までの約20年間に少なくとも計2億5千万円を政界対策のために受け取り、多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したという。建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性がある。 元役員の証言によれば大手建設会社2社と名古屋市の電子部品製造会社から1985年には資金提供が始まり、建設会社2社からは95年まで、電子部品製造会社からは04年まで続いた。 この間は毎年、建設会社2社から計1千万~1500万円、電子部品製造会社からは100万~200万円を受領。さらにこれら3社とは別に大手建設会社から93年に2回、それぞれ1億円と4千万円を受け取
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