新型コロナ対策というトロッコ問題と民主国家の責任問題を考えていたらわけがわからなくなった - シロクマの屑籠
新型コロナウイルス感染症が第七波を迎えているとのことで、医療機関を中心に危機感が高まってきている。他方、先日の祇園祭の写真が示すようにコロナ禍以前の日常を取り戻す活動も目立ってきた。ワクチン接種が進み、重症者の割合が下がっていることも含めて、さまざまな要因が重なって人々の行動選択や世間の雰囲気が変わってきて、それらを背景として医療や政治の偉い人の判断も変わってきているのだろう。 それにしても。 感染症対策や行動自粛のゴールポストが少しずつ変わっていくさまを見ていると、諸決定には命がかかっているにもかかわらず、人々の行動選択と世間の雰囲気、それらの空気を読むまつりごとによって決まっているのだとしたら、それって本当はなんだろう？と思ったりする。間接的にせよ、私たちのなんとなくの行動選択と世間の雰囲気によってゴールポストが動いているとしたら、そのゴールポストを動かしている私たちの意志決定とその責
今さらだけど、菅義偉は正しかった...感染大爆発でわかった「アピール嫌い男」の強さ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
岸田文雄政権の新型コロナウイルス対応に自治体が困惑している。自治体の「判断」を尊重すると繰り返すものの、その実態は現場への「丸投げ」にすぎないからだ。1月19日には新たに13都県への「まん延防止等重点措置」適用を決定したが、国家としての方向性が定まらない上、思うような「武器」も与えられない「丸腰」状態の自治体からは悲鳴が聞こえる。 【写真】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか 日本国内の新規感染者数が初めて3万人を突破した1月18日、岸田首相は「メリハリのついた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要だ」と説明し、19日には首都圏の1都3県のほか新潟や群馬、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎各県を「まん防」の対象に加えることを決定した。期間は1月21日～2月13日で、すでに適用されている沖縄、山口、広島の3県を加えて対象地域は計16都県に拡大した
西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」（西浦 博） @gendai_biz
5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府
中村ゆきつぐのブログ : 危機管理の無駄 それは余裕という必要 無駄がないといい危機管理なんてできない
2021年03月21日06:30 カテゴリ 危機管理の無駄 それは余裕という必要 無駄がないといい危機管理なんてできない あの「違うだろう」の豊田さんがものすごくいい発言をされています。（個人的には今この時期だからこそこの人を政治家にすべきでは） まあワクチン含めて時期というものがあって、感染症発生予想とのずれ、ワクチン供給のタイミングのずれ、世界とのずれなどで、どうしても正確な予想は難しく、破棄といった事が起きます。それこそタミフル備蓄も同じようなことがおきており、期限切れの薬剤が捨てられます。 今年のインフルエンザワクチンも足りない時期が多かったのですが、後半は在庫が余ってしまいました。このような感染症管理は本当なかなか予想通りはいかず難しいものです。 ＞「それをまた“税金のムダ遣い”、って怒られたりして。危機管理、って絶対、ムダな部分を含めてやっとかないと、いけないということを本当は
「黒岩さんが賛成」 宣言延長、小池知事は先走ったのか：朝日新聞デジタル
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小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由 | 文春オンライン
改めて「調整なし」の一手で仕掛け、感染拡大に手を焼く菅官邸に打開の道をしめす「救世主」であるかのごとくふるまう小池氏自身が、足元の感染拡大をゆるした現場責任者ではないのか。 「東京都」と「全国」で第3波の感染者数の推移を見ると、波形は概ね一致する。東京都で初めて500人を超えたのは11月19日、600人超えは12月10日、1000人超えが大晦日である。対する全国では、初めて2000人を超えたのは11月18日のこと。12月12日に3000人を超え、大晦日に4000人を超えた。 一方、東京都と対照的なのは、12月上旬から減少に転じた北海道と大阪府だ。11月20日に最多の304人を記録した北海道の1月2日の感染者数は77人、11月22日に490人の過去最多を記録した大阪府も下がり切ってはいないとはいえ、258人だった。 「増えた」東京都と、「減った」北海道・大阪府の違い 増える東京都と減った北海
「医療崩壊しないと伝わらないのか」 岩田教授の警鐘：朝日新聞デジタル
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西浦博教授が語る新型コロナと政治と科学 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による
「首を刈ってやる」という脅迫も……“8割おじさん”西浦教授がそれでも語る「第三波、第四波は絶対来ます」 | 文春オンライン
「野球に例えると、まだ2回表で新型コロナウイルスが攻撃している段階です。僕たち理論疫学の研究者は強固な対策を行わなければ流行が収束しないことを『メジャーエピデミック（大規模流行）』と呼んでいます。それを第二波だと定義すると、今は本当の意味で分岐点にさしかかっている。数年間にわたる長期戦を想定した対応が必要です」 そう語るのは、“8割おじさん”こと西浦博・北海道大学教授（43）だ。 ◆◆◆ 厚労省クラスター対策班に所属し、「感染拡大を防ぐには、人と人との接触を8割減らすことが絶対必要」と主張してきた西浦氏。 西浦氏の研究チームは、コロナ流行前の生活を続ければ「7月中に東京都内の新規感染者数が1日100人以上になる」と予測していた。それが的中し、7月に入ってから都内の感染者数は100人超が続いている。 「この予測は『プロジェクション』と呼ばれるもの。将来起こりうる事象に対して、たとえば病院をつ
バカにつける薬はない | 大久保三代 オフィシャルブログ「いつみてもSocial Work」 Powered by Ameba
大久保三代 オフィシャルブログ「いつみてもSocial Work」 Powered by Ameba 大久保三代 オフィシャルブログ「いつみてもSocial Work」 Powered by Ameba 夫が逮捕に至った理由を、私は報道で知りました。 私が国会議員在職中、次女と私の命を懸けて 取り組んだのが 「難病の患者に対する医療等に関する法律」 だったのです。２０１３年秋、切迫早産で絶対安静 を強いられていた私は、たった一度だけ入院先 の広尾日赤病院に外出許可願いを出したことが あります。 今後このようなお願いは二度としません。一度だけ 二時間、「難病の患者に対する医療等に関する法律」 の詳細を決める大事な会議に出席させて ください。万が一私や子どもに何かがおきても 一切の責任を貴院に問うことはございません。 そして介護タクシーと、リクライニング付き車いすを 手配し、会議に出席しました
中村ゆきつぐのブログ : もし今後重症者が増え、医療崩壊がおき死者が増えたら、それは対策できなかった政治の責任
2020年07月20日06:30 カテゴリ もし今後重症者が増え、医療崩壊がおき死者が増えたら、それは対策できなかった政治の責任 まず宣伝です。宮坂先生がコロナの免疫について話されています。 再放送は BS1 7月23日(木)午後4:00~4:50 総合 7月30日(木)午前1:35~2:25(水曜深夜) です。 瀬名秀明さん（作家）、舘田一博先生（感染症学会理事長）、宮坂昌之先生（阪大）、岩崎明子先生（イェール大）が語る内容は少しマニアックに思えるかもしれませんが、難しい免疫の話、私が言いたいことをとてもわかりやすく話してくれてます。是非みていただければと思います。特に最後の「免疫力」の解説は最高！ さあちゃんとやれば大丈夫と言いながら重症者が12人になったようです。忽那先生はフロリダの二の舞になりそうだと話されています。 そして３ヶ月にわたる現場の奮闘ぶりがNHKスペシャルで流れました
不思議な国・日本でのコロナ禍 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2020年06月08日06:00 カテゴリ新型コロナウイルス 不思議な国・日本でのコロナ禍 「感謝」という言葉は政治用語ではないが、日本人は他の国に比べて新型コロナウイルスの感染者数、死者数が少ないことに感謝している様子はなく、安倍晋三政権に対して６０％以上の国民が同政権下のコロナ対策に批判的だ、という時事通信の世論調査が報じられていた。 時事通信が実施した５月の世論調査によると、新型コロナウイルス感染症をめぐる政府の取り組みに関しては「評価しない」が６０．０％を占め、「評価する」の３７．４％を大きく上回った。 安倍政権の支持率が３９％余りで、不支持率が高いのは他の問題の影響もあるだろう。緊急事態宣言の発令中、黒川弘務・東京高検検事長の賭け麻雀問題がメディアで報道され、同検事長が辞任に追いこまれたことを受け、首相への責任問題と絡んで支持率が低下した、と解釈出来る。 しかし、新型コロナ対策に
なぜ「神」はコロナ禍で沈黙するのか : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2020年06月01日06:00 カテゴリカトリック新型コロナウイルス なぜ「神」はコロナ禍で沈黙するのか 世界で５月末現在、６００万人以上が感染し、約３６万８０００人の死者が出ている中国発「武漢ウイルス」について、宗教界、特にキリスト教会からの発言がほぼ皆無だ。世界各地で多くの人々が苦しみ、亡くなった家人を葬ることすらできな状況下にいる時、「心の世界」のケアを担当するキリスト教会指導者は沈黙しているのだ。 ▲コロナ禍問題で神学的議論が乏しいことを批判するコッホ枢機卿（バチカンニュース、２０２０年５月３０日） 信者たちが知りたいのは、「多くの人が新型コロナの犠牲となって苦しみ、死んでいる時、神は何を考え、何をしているのか」だが、その返答は宗教家たちからは聞かれない。辛辣な人なら、「宗教家の看板を下ろし、他の職業を探すほうがいいのではないか」ということになってしまう。 近代の精神分析学の道を
続・GACKTさんの「日本は狂ってますよ」発言に思うこと｜野本響子@文筆家＆編集者・在マレーシア
こんにちは。 昨日の続きです。 GACKTさんが、日本のCovid-19対応について「狂ってますよ」「危機感がない」と言って話題になったようです。 最後に出演者のかたが仰ってた疑問。 「この（補償額の）額の小ささでマレーシアに混乱が起きていないと言うのは、それ以外の何かがあるんじゃないですか」 この「何か」一言で説明するのは難しいですが、私なりに解説を加えてみます。 １ 命＞経済 の優先順位付け１つは、命＞経済 がはっきりしてること。 日本では「お金がないと自殺が増える！」って言います。 「経済破綻で自殺が増える」という話、マレーシアではあんまり聞きません。 マレーシアでは、お金と幸せを結び付けない人が多いです。先日の新聞 The Starには「マレーシア人の7割が幸福を感じていて、大事なのは家族や意味のある人間関係だと思っている」って記事がありました。 家族や宗教を大事にする人が多く、セ
安倍官邸は危機感が足りない… のだろうか : やまもといちろう 公式ブログ
これ、戦争で負けてるときに大本営が戦況を甘く見て勝った気分でいるような体たらくにも見えるので、もちろん日本のコロナウイルス禍がこれ以上悪くならないように祈りつつも雲の上のお気楽加減はどうにかならないものなのかなと思う次第です。 その点で言えば、よく「医療か、経済か」みたいな二束背反のジレンマを持ち出す人は少なくないんですけれども、実際には医療も経済も一体となってどう対応するのかが問われている局面であろうと思います。 これ以上コロナウイルスが蔓延されては人も沢山亡くなるし、経済が過剰な自粛・休業要請によって根元から折れてしまうと国民生活は大変なことになる。貧困も酷くなるし、人命も失われる。そのうえで、一番恐ろしいのは仮に6週間、本当に外出自粛したとして、その後全面解禁となってまた感染が増えない保証もない、ということなんですよ。窒息しないぐらいの休業で、西浦博さんのいう「8割の人的接触の制限を
「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
安倍首相、新型コロナ感染者急増に危機感 緊急宣言へ慎重論押し切る：時事ドットコム
安倍首相、新型コロナ感染者急増に危機感 緊急宣言へ慎重論押し切る 2020年04月07日07時25分 緊急事態宣言を７日に発令すると表明した安倍晋三首相＝６日午後、首相官邸 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 緊急事態宣言、７日発令 来月６日まで、７都府県対象―私権制限可能に・新型コロナ 国内の感染者数は３月後半から急増。帰国者の増加や同月２０日からの３連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなか
台湾のコロナ対策が爆速である根本理由｢閣僚に素人がいない｣ ポストを実力本位で振り分けている
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大
中国に漂い始めた“戦勝”気分
専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や
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尾身会長が会見で連呼した「マンボウ」って何？緊急事態宣言の解除後に使われる？