北朝鮮が26日未明、日本海に向けて「ノドン」とみられる弾道ミサイル2発を発射したことについて、米韓の軍事当局者は今回、使われたとみられる移動式の発射台を移動の段階から把握したうえで、イージス艦や地上のレーダーで発射を捉えていたことを明らかにしました。 韓国国防省によりますと、北朝鮮は26日未明、2回にわたりピョンヤンから北におよそ40キロ離れたスクチョンの辺りから「ノドン」と見られる弾道ミサイルを発射し、およそ650キロ飛行して日本海に落下しました。 今回のミサイルは移動式の発射台から発射されたとみられていますが、米韓の軍事当局者はNHKの取材に対し、発射台が移動している段階から把握し監視を続けていたことを明らかにしました。 また、別の当局者はこの情報を基に韓国軍が監視を強め、日本海に展開していたイージス艦と地上の早期警戒レーダーがミサイル発射を捉えていたことを明らかにしました。 北朝鮮は
安倍晋三首相が21日、フジテレビ「笑っていいとも!」に生出演した。約32年間続いた同番組に現職首相がスタジオ出演したのは初めてで、バラエティー番組出演も異例。司会のタモリ(68)を「無形文化財だ」と持ち上げるなど上機嫌だったが、消費税増税を目前に控え、会場のスタジオアルタ(東京都新宿区)周辺には「辞めていいとも!」と書かれたプラカードを持った人らが大勢集まり騒然となった。 【写真】「笑っていいとも!」に出演した安倍晋三首相と司会のタモリ JR新宿駅に面するスタジオアルタ正面玄関とは反対側の裏口周辺は、番組が始まる正午前から約200人が集まり道路を埋め尽くした。首相の政策に批判的な人がほとんどで「バラエティーに出てる場合か」などと怒号が飛び、「安倍晋三は今すぐ辞めていいとも!」のプラカードも。警察官が規制線を張り、一時もみ合いになるなど物々しい雰囲気に包まれた。 首相は午後0時23分、裏
NNNが14日から16日にかけて行った世論調査で、安倍内閣を支持すると答えた人は49.0%だった。12年12月の第2次安倍内閣発足以来、初めて支持率が5割を切った。 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比2.8ポイント減の49.0%となり5割を切った。一方、「支持しない」と答えた人は前月比0.4ポイント増の30.3%だった。 安全基準を満たした原子力発電所の再稼働については、「支持する」と答えた人が32.0%だったのに対し、57.7%の人が「支持しない」と答えた。 また、今後の電力供給のあり方をめぐり、原子力発電について、安全性の確保を前提に将来にわたって一定程度続けていく方針については、「支持する」と答えたのが37.0%で、52.2%の人が「支持しない」と答えた。 NNN電話世論調査 【調査期間】14日~16日 【調査対象】全国有権者2107人 【回答率】49.1% http
全国の原発立地自治体で原発の再稼働に反対する百人超の地方議員が「原発立地自治体住民連合」を組織した。今月下旬には、政府に再稼働を目指す原発の安全性を問いただす公開質問状を提出する方針。二十四日に都内で記者会見し、メンバーや活動方針を発表する。 これまでに十三道県の百三十六人が参加を表明。質問状では「原発の大事故で被害者となるのは、立地自治体の住民」と強調。「事故は百パーセント起こらないと保証するのか。保証できないまま再稼働するのか」と政府を追及する。 使用済み核燃料や、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないのに再稼働を認める理由なども盛り込む方針。政府が回答しない場合には、活動に賛同する国会議員に質問主意書を提出してもらう。政府は閣議決定した答弁書を出さなければならなくなる。
NHKは14日、別人による楽曲の代作が問題となっている佐村河内守氏を「NHKスペシャル」などで紹介した経緯について、16日放送の情報番組「とっておきサンデー」(午前11時)で説明すると発表した。 NHKは昨年3月、佐村河内氏を「全聾(ぜんろう)の作曲家」として長期密着した番組を放送。番組の担当ディレクターらに話を聞くなど、調査を続けていた。
国会は、参議院予算委員会で3日から、新年度(平成26年度)予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが重要で安倍政権の経済政策によって結果が出始めていると強調しました。 この中で、民主党の櫻井政策調査会長は政府の経済政策について、「本当に今のようなやり方で賃金が上がるのか。賃金が上がる前に物価だけが上がってきた場合には、国民生活が苦しくなるだけではないのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「この半年間、毎月、企業の倒産件数が減少しているのは事実だ。また、行き過ぎた円高で製造業は拠点を海外に移していたが今は違う。円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている。企業の収益が賃金に結びついていくようにすることが大切で、その努力を重ねて結果が出始めている」と述べました。 また、甘利経済再生担当大臣は「政労使の会議で、賃金を上げると同時に適正な仕
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