BLOGOS サービス終了のお知らせ平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
なし崩しに進みかねない労働時間規制緩和(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
労働時間と報酬のリンクを外した「新たな労働時間制度」の創設が大きな争点となってきた。 同制度の提案は、長谷川閑史：産業競争力会議雇用・人材分科会主査より、4月22日開催の「第４回 経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」にて行われた。提案文書「個人と企業の成長のための新たな働き方 ～多様で柔軟性ある労働時間制度・透明性ある雇用関係の実現に向けて～」は、同会議HPから入手できる（こちら）。 同会議で安倍首相は提案を受けて、「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と表明。労働時間規制緩和の動きが再び現実味を帯びてきた。 同提案では、労働時間と報酬のリンクを外した「新たな労働時間制度」として、２つのタイプが提示されている。 Aタイプは「労働時間上限要件型」と呼ばれており、労使の合意と本人の希望選択をもとに適用され、労働時間に応じてではなく、
東京新聞:内閣府請求１５億円のみ 東電除染費１８００億円肩代わり:経済(TOKYO Web)
福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用をめぐり、内閣府の原子力被災者生活支援チームが東京電力に代わって支出した約千八百億円のうち、東電側に十五億円しか返済を求めていなかったことが分かった。支援チームの主体は東電を所管する経済産業省の職員。これまでに六百億円強の除染費用を請求した環境省とは対照的で、政府内部からも「東電に配慮しているのではないか」との批判が出ている。 （桐山純平） 国の除染事業は、復興予算から国が立て替えて支払った後、東電側に請求する仕組みで、現在は環境省が担当している。内閣府の支援チームは除染特別措置法が施行される二〇一二年一月以前に予算化された事業を行っていた。 支援チームは一一年、福島県内の市町村が行う除染費用として福島県に二千億円を基金として交付。このうち一一、一二年度に千七百十億円が使われた。また高濃度の地域などで国が主体となって行う除染にも、支援チームは百五十
超党派１５０人 靖国神社参拝 NHKニュース
超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員およそ１５０人が２２日、春の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。 「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は毎年、春と秋の例大祭と、８月１５日の「終戦の日」に、東京・九段の靖国神社に参拝しています。 ２２日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や民主党の羽田参議院幹事長ら、自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党などの衆参両院の国会議員およそ１５０人が、午前８時すぎに靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。 安倍内閣からは、衛藤総理大臣補佐官や西川文部科学副大臣、高木国土交通副大臣、井上環境副大臣らが参拝したほか、自民党の高市政務調査会長も参拝しました。 このあと尾辻氏が記者会見し、安倍総理大臣が「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したことについて「まつられている英霊の皆さ
ブラック企業経営者が明かす、社畜洗脳の手口～大量の仕事でミス誘発、無視、罵声…
3月に出版された『ブラック企業経営者の本音』（秋山謙一郎／扶桑社）が話題になっている。Amazonの労働問題、会社経営、扶桑社新書の各部門でランキング1位をつけ、実店舗でも「幅広い層から問い合わせがあり、入荷待ちの状態が長く続いている」（大阪市内大手書店）という。 出版不況といわれて久しいが、その中でなぜ、この本が売れるのだろうか？ 大手書店の新書担当店員は「ブラック企業経営者の生態を浮き彫りにし、猟奇モノ、ホラー書籍のような感覚で、一気に読み進められるところが魅力。身近な職場を扱った話題ということも相まって、ブラック企業に悩む大勢のビジネスパーソンの共感を得たのではないか」と話す。 ●理想の社員像は“使い倒せる人間” これまでも“ブラック企業”を扱った書籍は数多く出版されてきた。だが、そのほとんどがブラック企業に虐げられてきた従業員側の視点から描かれたものだ。しかし、本書は、ブラック企業
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。 いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないこと
4月月例報告「回復続くも弱い動き」 1年5カ月ぶり下方修正 - 日本経済新聞
政府は17日発表した4月の月例経済報告で、景気の基調判断は「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」とし、2012年11月以来1年5カ月ぶりに判断を引き下げた。消費増税前の駆け込み需要に伴う反動減の影響が個人消費や輸入、生産、住宅建設でみられたためだ。ただ、内閣府は「増税に伴う駆け込み消費の反動減は予測されたもので一時的」と
日刊ゲンダイ|鳥インフル対策よりゴルフを優先させた安倍首相の“非常識”
熊本県の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザ（Ｈ５型）が発生し、１３日は朝から大騒ぎだった。 熊本県はすぐに２養鶏場のニワトリ１１万２０００羽の処分を開始し、隣接する宮崎県など九州の自治体でも相次いで対策会議が開かれた。 政府も農水省に対策本部、官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置。午前１１時には、関係閣僚会議が緊急招集された。 ３年前の鳥インフル発生時は９県に感染が拡大。１８０万羽が処分され、鶏肉に対する風評被害も広がった。今回も、これからＧＷ明けごろまで渡り鳥の移動時期のため、感染拡大が懸念されている。 ■緊急招集「関係閣僚会議」は安倍首相不在 そのため、緊急の閣僚会議には総務相、農相、国交相、国家公安委員長らが出席、「政府一丸となって、感染防止拡大のため万全の対応を取る」ことが確認されたのだが、これを仕切ったのは菅官房長官だった。“政府一丸”なのに安倍首相は不在。なぜな
河野談話検証 有識者人選進める NHKニュース
菅官房長官は衆議院内閣委員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程を検証するために設ける有識者によるチームについて、法律の専門家やマスコミ関係者、女性などから人選を進めていることを明らかにしました。 政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、「談話を見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする一方、政府内に有識者によるチームを設け、談話の作成過程を検証するとしています。 菅官房長官は衆議院内閣委員会で、「現在、チームの人選などを進めている。基本的には法制度に明るい方やマスコミ関係者、女性など客観的に見て偏らず、『なるほど』と思われる方にお願いしている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「どういう状況で河野談話が出されたのかを検証するのが最重要だ。検証は静かな環境のなかで行うべきで、公開では行
東京新聞:集団的自衛権「砂川が根拠」 首相、歴代の議論無視:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。 （金杉貴雄、新開浩） 最高裁は砂川判決の一部で「わが国がその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得る」とし、憲法九条の下でも自衛権は認められるとの見解を示した。 集団的自衛権については触れていないが、政府はその後、六〇～七〇年代に集団的自衛権に関する憲法解釈を国会答弁などで積み重ね、八一年に「集団的自衛権は憲法上許されない」との答弁
日刊ゲンダイ|安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議
安倍首相の原発政策は親日国家との関係も壊しそうだ。 今月４日、１００近くの市民団体が加盟した「トルコ反原発同盟」が日本・トルコ原子力協定の撤回を求めるレターを作成。日本のＮＧＯ団体を通じ、参院外務・防衛委員会委員の国会議員２１人に送付した。レターでは、国民の多数が原発・核兵器に反対していると強調。 〈（グローバル調査会社の）ＩＰＳＯＳが１１年４月に実施した「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉 〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉 〈トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と安全を守るための十分な措置を取りませんでした。（中略）そんな中、チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています〉などと訴
夏のボーナス ２年連続増加の予測 NHKニュース
企業のことしの夏のボーナスは、業績の改善に伴って賃金を引き上げる動きが広がった結果、１人当たりの支給額が平均で去年を１．４％、金額で５０００円上回り、２年連続で増加するという民間の予測がまとまりました。 証券大手のみずほ証券の予測によりますと、従業員５人以上の民間企業で、ことしの夏、ボーナスが支給される従業員は、去年の夏より５１万人、率にして１．３％増える見通しだとしています。 その結果、ことしの夏に支給されるボーナスの総額は１３兆９２００億円と去年の実績を２．８％上回り、３年連続で増加すると予測しています。 また、１人当たりの支給額は、平均で３６万４０００円で、去年の実績より１．４％、金額で５０００円増えて２年連続で増加するとしています。 これは、円安や景気回復を背景に企業の業績が上向いたことから、ことしの春闘で賃金を引き上げる動きが相次いだためですが、１人当たりの支給額の伸び率は、消費
首相の海外セールス同行/軍需１１社 自民に１億円献金
安倍晋三首相が昨年４月から今年１月にかけて行った外遊に同行した軍需企業１１社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１２年の１年間で、計約１億円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 首相のトップセールスに軍需企業が同行していた問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が３月１２日の参院予算委員会で取り上げました。ロシア、中東、アフリカなど１５回の外遊にのべ３２社が同行、訪問国との間で「防衛交流」の拡充、促進、強化などで合意しています。 外遊には、三菱重工、三菱商事の各４回など、複数回参加している企業が多く、同行した企業の実数は１３社となります。 １２年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各１４００万円など、計１１社で計９９７０万円にのぼります。（表参照） 安倍政権は１日、憲法９条に基づき、武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則
石破幹事長「自衛官の死傷は政治家が覚悟しなきゃ」：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は５日、集団的自衛権の行使によって自衛隊員が死傷する可能性について問われ、「政治家が覚悟しなきゃいけない。内閣が吹っ飛ぶからやめとこうというのは政治が取るべき態度ではない」と述べた。テレビ東京の番組で語った。 石破氏は２００４年、防衛庁長官として自衛隊をイラクに派遣した事例を挙げ、「自衛官は危険を顧みないとの誓いをしている。危険だからやめようということがあってはならない」と述べ、「そうならないようベストを尽くす」のが政治の役割だと強調した。 また、安倍政権は現在、集団的自衛権を行使した場合、原則として他国の領土、領海、領空に自衛隊を派遣しない方向で検討している。これについて石破氏は記者団に「地理的な概念で制約されるものではない。遠隔地でも日本に重大な影響を与える事態が起きた時、行かないというのは日本の抑止力としてどうなのか」と疑問を呈した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:原発再稼働、進める方針を明言 安倍首相、ロンドンの講演で:政治(TOKYO Web)
BLOGOS サービス終了のお知らせ
「プロ野球球団増やして経済活性化を」自民、議連も検討：朝日新聞デジタル
東京新聞:政府、慰安婦の年内決着打診 日韓関係修復図る:政治(TOKYO Web)
夏の電力:９社、余力３％確保 節電目標回避検討へ - 毎日新聞
鳥インフルエンザ:首相のゴルフ続行、菅氏「問題なし」 - 毎日新聞