安倍晋三首相は18日夜、TBSの報道番組で、12月10日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。
安倍晋三首相は18日夜、TBSの報道番組で、12月10日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。
安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを1年半先送りし、その判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 自民党は18日夕方、安倍総理大臣も出席して、臨時の役員会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は、GDP・国内総生産の伸び率が2期連続のマイナスとなったことなどを受けて、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを平成29年4月まで1年半先送りする方針を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、みずからの判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 安倍総理大臣は、このあと、公明党の山口代表と与党党首会談を行うことにしています。 そして、18日夜7時すぎから記者会見して、消費税率引き上げの先送りと衆議院を解散する意向を正式に表明し、みずからの考えを説明す
「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』(書き起こしはこちら)で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム(初報はこちら)や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」(抄録はこちら)、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 11月12日の日経平均は、72円高の1万7197円と続伸し、年初来高値を更新した。午前中は、来年の消費増税の延期があたかも決まったかのような勢いで急伸し、13時4分に319円高の1万7443円まで上昇した。 しかし、その後「消費増税の先送りが決まったわけではない」と要人発言が相次ぐと、日経平均先物に売りが増え、大引けにかけて上げ幅を縮める展開となった。楽天証券経済研究所のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏の分析を紹介する。 消費増税の延期が決まったわけではない 12日の前引け間際に、自民党の菅官房長官が消費増税の先送りを「ありえない」と発言したことが伝わると、先物に売りが入った。午後に、日銀の黒田総裁が衆院財務金融委員会で、追加緩和につ
改憲派の動きが加速している。保守系団体が「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を結成。再来年の参院選に合わせて、改憲を問う国民投票実現を目指すという。「あと1年8カ月」。その高揚の陰には、世論を意識した深謀ものぞく。 「千載一遇の時。ここにあって改憲しないという選択はないはずだ」 11月1日、横浜市であった「憲法改正を実現する神奈川県民の会」の結成大会。副会長の石川正人・神道政治連盟神奈川県本部長は会場の約400人にそう訴え、一拍おいてこう力を込めた。「再来年の参院選で国民投票をなしとげ、改正を実現する。あと1年8カ月、そんな先の将来ではない」 憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が6月に成立して以降、保守系の政治団体「日本会議」など改憲派の動きが一段と活発化している。 「いよいよ最後のスイッチが押された感じだ」。結成大会で衛藤晟一首相補佐官がそう力説した「美しい日本の憲法をつくる国民の会
解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認した安倍晋三政権に反対する市民が十一日夜、東京・永田町の国会議事堂を囲んだ。憲法学者や作家らが呼び掛け人の「戦争をさせない1000人委員会」など二つの市民団体が主催し、約七千人(主催者発表)が集まった。 参加者は「九条を壊すな」「戦争反対」などのプラカードを掲げ、約一時間半にわたり、「集団的自衛権行使容認、今すぐ撤回」「安倍政権の暴走を止めよう」とシュプレヒコールを上げた。議事堂正門前と議員会館前は柵が設けられ、大勢の警察官が参加者を囲んでものものしい雰囲気に包まれた。 奈良県御所(ごせ)市から駆けつけた公務員の中井秋智さん(30)と松本彩さん(23)は「時代に即して憲法を変える必要があるかもしれないが、安倍首相の個人的な思いだけで解釈改憲をするのはおかしい」「九条がなくなってしまう気がする。戦争に巻き込まれることが怖い」とそれぞれ思いを語った。
安倍総理大臣は、消費税率を来年10月に予定どおり10%に引き上げるかどうかを判断するにあたって、新たな経済対策を打ち出すことや引き上げを先送りしたうえで、衆議院を解散して国民に信を問うことも排除せず、今後の政権運営の在り方を総合的に検討することにしています。 消費税率を来年10月に予定どおり10%に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月17日に発表される、ことし7月から9月のGDP=国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示しています。 しかし、ことし4月に消費税率を8%に引き上げた影響などから、個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩んでおり、景気回復には足踏みがみられます。 このため、安倍総理大臣は、円安対策や地方経済の活性化に向けた新たな経済対策の取りまとめを、17日のGDPの速報値も踏まえて、直ちに指示する方向
いま「安倍政権の暴走」が起きている! 元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の緊急対談から【前編】 元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の対談が「THE PAGE」にてライブ配信された。新書『国家の暴走~安倍政権の世論操作術』(角川oneテーマ21)が大ヒット中の古賀氏が指摘する、安倍政権の“暴走”と世論操作術、メディアとの関係について、萱野氏が迫った。(2014年9月29日収録) * * * 戦争をするかどうかは、たった4人の閣僚で決められる! 萱野: 今日はよろしくお願いします。古賀さんが出された『国家の暴走』、売れているそうですね。 古賀: おかげさまで。ありがとうございます。 萱野: 古賀さんが経産省をお辞めになったのが2011年でしたよね。それから3年、今は主にどんなことをされているんですか? 古賀: 「どうやって食べてるの?」とよく聞かれますよ。私は役
「再生エネルギーで日々300億円が消える」で、櫻井よしこさんが再生可能エネルギーを憎悪している。 櫻井さんは、再生可能エネルギー買い取りで、電気価格が値上がりして、国が滅びるという。実際は、櫻井さんが憎んでやまない菅首相が決めたので、亡国の政策のように言っているだけかもしれないが、要約すればそんなものだ。 だが、櫻井さんの主張の中身をみると、全部、櫻井さんが愛してやまない原発へのブーメランになっている。 曰く、再生可能エネルギーは「巨大な金食い虫」(櫻井)、「無駄が経済成長を阻害」(櫻井)であり、「私たちは原発停止で日々、100億円余分に燃料費を払っている」(櫻井)とのこと。だが、これもことごとく原発にブーメランで戻ってくる。 実際に、櫻井さんが憎む再生エネルギー買い取りより、原発のほうが「巨大な金食い虫」(櫻井)である。 「経済成長を阻害」(櫻井)した実績としても、再生エネルギーよりも福
安倍晋三首相は4日の参院予算委員会で、過去の週刊誌の記事を元に首相に対し「脱税疑惑」を尋ねた社民党の吉田忠智党首に対し「重大な名誉毀損(きそん)だ。議員として恥ずかしくないのか。全くの捏造(ねつぞう)だ」と激しく反論した。 吉田氏は「政治とカネ」の問題を追及する中で、首相に関して平成19年に週刊誌が報じた「相続税3億円脱税」疑惑について事実かどうか尋ねた。 ところが、「もう時効だが…」と述べた吉田氏に首相は激しく反応。「まるで犯罪者扱いではないか。失礼だ。答弁できない」と発言の撤回を求め、審議が中断した。 結局、吉田氏は「断定的に申し上げたことは申し訳ない」と陳謝。これに対し首相は「こんなことに時間を使うことに国民もうんざりしていると思う。いくら質問とはいえ、慎んでほしい」と不満そうだった。
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