菅義偉首相は17日の衆院予算委員会で、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の元社長らから、2012~18年の間に計500万円の個人献金を受け取っていたと明らかにした。同社を巡っては、子会社が手掛ける衛星放送の認定更新時期の直前に、首相の長男と総務省幹部が会食していたことが判明しているが、首相自身とも深い関係であったことが改めて明らかになった。(上野実輝彦)
菅義偉首相は17日の衆院予算委員会で、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の元社長らから、2012~18年の間に計500万円の個人献金を受け取っていたと明らかにした。同社を巡っては、子会社が手掛ける衛星放送の認定更新時期の直前に、首相の長男と総務省幹部が会食していたことが判明しているが、首相自身とも深い関係であったことが改めて明らかになった。(上野実輝彦)
【厚労省】COCOA、元請けのパーソルは2億9448万円で受注 下請けMTIへの委託は1615万円 1 名前:雷 ★:2021/02/06(土) 12:12:13.34 ID:ggGDY1Up9 『Android版COCOAを「無用の長物」にした重大バグ、4カ月以上見過ごされた理由』 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… 記事では直接は書かれていないけど元請けのパーソルの受注は2億9448万円だが、下請けのエムティーアイの委託費用は1615万円、APIが変わりつづけるから開発しつづけてといっても無理な値段 https://twitter.com/kosaki55tea/status/1357660687439257612?s=21 さて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、2つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロ
よく知られた話ではあるが、水俣病などの公害研究を行おうとした研究者は、当時の政府(通産省等)から様々なルートでの圧力がかかり、その多くが断念したと聞いている。政府は研究費とポストで研究者を締め上げることができるので、文理を問わず学術研究は政治の圧力を受けやすい。>RT
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関西電力の森詳介・元会長(左)、岩根茂樹・前社長(中央)、八木誠・元社長(右)=2016年3月、大阪市北区 関西電力の役員報酬の補塡(ほてん)問題をめぐり、秘書室(当時)を中心に当初から補塡の隠蔽(いんぺい)を前提に準備を進めていたことが、関電コンプライアンス委員会の調査でわかった。秘書室は当時会長だった森詳介氏の指示に従い、補塡方法を「隠密裏」に立案。最終的に決めたのも森氏だった。 【画像】サラリーマンがする仕事でない 関電元社員「工作」証言 コンプラ委員会の調査では、関電が東日本大震災後に電気料金を値上げし、役員報酬をカットした後の2015年10月ごろ、森氏が秘書室に対し、役員報酬の減額分について穴埋めするよう指示。これを受けて秘書室は16年春、「役員の報酬返上にかかる対応措置の取り扱いについて」と題した社内資料を作成。補塡と分からないようにする仕組みを考えた。 資料には「現役の間は役
GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった! 二階派のパーティ券を巨額購入 国民からの批判も押しのけて本日から開始された「Go Toトラベル」だが、ここにきて利益誘導疑惑が浮上した。自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、なんと約4200万円もの献金を受けていたことを本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が伝えたのだ。 「ツーリズム産業共同提案体」は、二階幹事長が会長を務めている全国旅行業協会(ANTA)をはじめ、日本旅行業協会、日本観光振興協会、JTB、日本旅行、東武トップツアーズ、KNT-CTホールディングスが「共同提案体」として参加し、さらに全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会や日本旅館協会、日本ホテル協会、全日
加計学園公式ホームページより ファッション誌でもおなじみの女性向けファッションブランド「アースミュージック&エコロジー」などを展開するストライプインターナショナル(岡山市)の石川康晴社長(49)が、社内の女性従業員にセクハラ行為をしたことが判明した。朝日新聞インターネット版は4日、『大手服飾社長が社員にセクハラ 政府会議の議員』と報道。記事では石川氏が19年3月から、内閣府の男女共同参画会議の議員を務めていたことも指摘していた。実は、石川氏の地元岡山県の経済界ではセクハラ事件そのものより、危惧されているものがあるという。それは「安倍晋三首相と岡山県の関係が批判され、また再燃するのではないか」という不安だ。 地元には苦い記憶が残る。あの加計学園は地元岡山を代表する学校法人だからだ。「週刊文春」(文藝春秋、3月5日発売号)が報じた『加計学園・岡山理科大学獣医学部獣医学科の推薦入試における不正疑
75人が総額3億6000万円相当を受領 関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役、故森山栄治氏らから関電の役員らが多額の金品を受け取っていた問題を調査していた第三者委員会は14日、大阪市内で記者会見し、報告書の内容を発表した。それによると、金品の受領者は、関電および子会社の関電プラントと関電不動産開発の計3社の役職員計75人にのぼり、総額は約3億6000万円相当だった。 会見した第三者委員会の但木敬一委員長(元検事総長)は「価格(電力料金)も長いことお上が決めてきて、電力会社は無競争の状態の中にあったので、ユーザーとの関係が遠くユーザー目線が入っていなかった」などと述べ、関電の企業体質が金品の受領問題を招いたとの見解を示した。 自浄能力なし この問題を振り返ると、2018年2月、金沢国税局による税務調査を契機に関電の社内調査が始まり、同年6月22日に第三者の弁護士を入れた社内調査委
今日の野党ヒアリングは凄かったぞ。GoTo事務局の場所すらわからないので、官僚がその場で電話をしたあげく 「知っている者が出払っていてわかりません」→「いまわかりましたが、8月から立ち上がるとのことです」 ぶっ飛んだわ。
「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者) 存在感の薄い赤羽大臣 ©
サービスデザイン推進協議会などが入居するオフィスビル=東京都中央区で2020年6月8日午前11時3分、山口朋辰撮影 持続化給付金の問題を発端に、経済産業省の事業を、活動実態の不透明な法人を介して広告大手の電通が次々と受託していることが問題になっている。この仕組みの「源流」をたどると、10年近く前の民主党政権時代のある決定と、安倍政権の目玉政策を取り仕切る「官邸官僚」の存在が浮かび上がる。経産省と電通が作り上げた受注システムの実態と、その問題点を探った。【山口朋辰、岡大介/統合デジタル取材センター】 電通とのパイプ役は他にいる 経産官僚の証言 「前田さん批判は『誤爆』だ。彼は持続化給付金の細かいことなど、何もわかっていない」。6月下旬、幹部クラスのある経産官僚は記者の取材に対し、重い口を開いた。 「前田さん」とは、持続化給付金を所管する中小企業庁の前田泰宏長官のことだ。前田氏は、給付金の支給
広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」(サ協)以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。 (森本智之、大島宏一郎) 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で
持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。 (皆川剛、大島宏一郎)
サービスデザイン推進協議会などが入居するオフィスビル=東京都中央区で2020年6月8日午前11時3分、山口朋辰撮影 持続化給付金の業務が活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に外部委託され、大部分が広告大手の電通に再委託された問題で、同協議会が入居する東京都内のビルに、電通が経済産業省から受託した事業の事務局が他に六つ入居していることが判明した。6事業の電通への支払額は約16億円にのぼり、このビルが電通が請け負った経産省関連業務の集約拠点になっていた。野党は「ビルは事実上の『電通公共政策部』。経産省と電通の関係の深さを示すものだ」と批判している。【山口朋辰、岡大介/統合デジタル取材センター】 協議会と他事業の事務所は共用 協議会は、東京メトロ日比谷線・築地駅から徒歩3分、道路を隔てて築地場外市場を望む9階建てオフィスビルの2階に入居している。入り口には、メールアドレスと
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト(SXSW)』の視察旅行です」(経産省関係者) 前田氏の知人が明かす。 「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」 「前田ハウス」内でのパーティ 「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。 〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレ
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梶山弘志経済産業相は八日記者会見し、新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業を委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に対し、業務の執行体制をチェックする「中間検査」を行うと発表した。監査法人など外部の専門家も交えて月内に始める。通常、外部への委託事業は年度末に人件費など資金の執行状況を検査するが、六月の段階で外部の専門家を交えた中間検査を実施するのは異例。 法人は七百六十九億円の委託費のうち97%を電通に再委託しており、資金と事業の流れが不透明だとの批判が高まっていることを受けた。梶山氏は中間検査とは別に外部委託のあり方を検討する有識者会議を設置することも表明。「中抜きや余分な経費があるなどの疑念が持たれている。これまでの支出の妥当性などを検査する」と述べた。
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