焦点：日銀総裁が金融緩和限界論、さらなる利下げけん制の見方も［東京 １６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じてかえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙いとの見方が多いが、将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑も出ている。 ＜過度の金利低下、金融仲介機能に悪影響＞ 黒田総裁が発言したのは１３日にスイス・チューリヒ大学で行った講演。過度の金利低下が「預貸金利ざやの縮小を通じて銀行部門の自己資本制約がタイト化し、金融仲介機能が阻害され、かえって金融緩和の効果が反転する可能性」があるとする「『リバーサル・レート』の議論が注目を集めている」と指摘した。 リバーサル・レートとは米プリンストン大学のブルネルマイアー教授が考案した概念で、金利がある一定水準を下回ると、かえって貸し出しなど金融仲介機能に悪
