人間とロボットの相互作用における責任の条件──『ロボット法』 - 基本読書
ロボット法 作者: ウゴパガロ,Ugo Pagallo,新保史生,松尾剛行,工藤郁子,赤坂亮太出版社/メーカー: 勁草書房発売日: 2018/01/30メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る最近『ロボット法』関連の本が出はじめ、刊行予定にも並び始めたのだけれども、本書はその中でも、ロボット技術の現在と、今後起こりえる技術発展を見据えて実定法上の問題を27に分類し、一つ一つそこにどのような問題があるのか、法制度は今のまま、既存の法を延長することで新たな状況に対応することができるのか。不可能なのであればそれはなぜなのか、といったことを丹念に解き明かしていく一冊である。 本書の目的は法的に１つの正しい答えというものが手の届くところにあるのか、法制度が代替的解決を受け入れ可能か、または政治的決定が行われる必要があるかを決定することである。典型的な実例は軍事ロボット分野における自律
なぜいま「ロボット倫理学」が必要か〜問題はすでに起きている（岡本 慎平） @gendai_biz
「ロボット倫理学」とは何か？ 21世紀に入ってすでに16年が過ぎた。我々は、かつて小説や漫画や映画で描かれた輝かしい（あるいは恐ろしい）近未来、あの21世紀を生きている。 もちろん「SF物語に描かれた21世紀」と「現実の21世紀」の間にある隔たりは大きい。我々は鉄腕アトムが空を飛ぶ風景を見ることはないし、自我に目覚めたスカイネットの人間狩りに怯えることもない。 ただし、「現実」の21世紀でも、かつてのSFと同様に（あるいはそれ以上に）重要な問題が生じている。その一つが「ロボット倫理学」と呼ばれる新興学問領域だ。 これは、「ロボットが備えるべき倫理」を考える学問であり、その反対に「ロボットを扱う際に必要な倫理」を探求する学問でもある。 とはいえロボット倫理学は、「人工知能が本当に倫理を理解することは出来るのか？」とか「人間と区別のつかないロボットが作られたら彼らに人権を認めるべきなのか？」と
官邸落下で「ドローン規制」が本格化？「ドローン自体を禁止すべきではない」と専門家 - 弁護士ドットコムニュース
東京・永田町の首相官邸の屋上ヘリポートに、小型の無人飛行機「ドローン」が落下しているのが見つかり、衝撃が走った。4月22日午前のことだ。 報道によると、発見されたドローンは直径約50センチで、小型カメラや長さ約10センチのペットボトルのようなものが付いていたという。機体には放射線を示すマークが描かれ、微量のセシウムも検出された。 菅義偉官房長官は記者会見で「ドローンを利用したテロの発生も懸念される。今回の事案を踏まえ、不断の見直しと検証を政府一丸で行い、テロの未然防止に全力を尽くす」と無人機の運用のあり方やテロ対策を見直す考えを表明した。今後、ドローンをめぐる法規制はどうなるのだろうか。 ●公共的な建築物の上空で飛ばせなくなる？ ロボットと法律の問題にくわしい小林正啓弁護士は「ドローンが悪用される可能性が現実化したことで、今後は規制の話も進むでしょう」と語る。 現状の法規制については、次の
2週間前に出産した私が200km離れた学会に子連れで参加できたワケ～ロボットがつなぐ未来（五十嵐悠紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月26～28日の3日間、インタラクティブシステムとソフトウエアのシンポジウム『WISS』が静岡県・浜松市で開催されました。 今年の委員長、ウエアラブルの伝道師こと、神戸大学の塚本昌彦教授の計らいで初めて『WISS』に遠隔操作ロボットが導入されました。 2週間前に出産した娘と一緒に、自宅から遠隔操作をして学会に参加私はこの学会に毎年参加してきましたが、開催の2週間前に出産をしたばかりなので、今年は不参加の予定でした。しかし、インターネット越しに遠隔操作して参加できるのならと、このロボットを使って自宅から学会に参加させていただくことにしました。 今回私が使用したのは、iPresenceという会社からご提供いただいた『Double Robotics』という遠隔操作ロボットです。 このiPadを乗せた自立型ロボットは、操作がとても簡単。ロボットの移動に使うのはPCの十字キーのみです。上下キーで
「殺人ロボット」は国際条約で禁止を、人権団体が警鐘
米メリーランド（Maryland）州のパタクセント・リバー（Patuxent River）海軍航空基地に展示された、ノースロップグラマン（Northrop Grumman）が開発した次世代無人爆撃機「X-47B」（2012年7月31日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards 【11月20日 AFP】ハリウッド映画に登場するような、人間の命令なしに人を撃ち殺すことのできる自律型ロボットは現実に実用化が可能であり、各国政府が実戦配備を始める前に禁止するべきだ――。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）とハーバード（Harvard）大学法科大学院の国際人権クリニック（International Human Rights Clinic）が19日、このように警告する報告書を発表した。 「失われつつある人間性（Losing Humanit
クラタス三千台。 - なんでも作るよ。
まいど。 なにやら受注３０００台と話が盛り上がってる模様。 一人で作ったら、３０００年かかるんだろうな、、。 ３０００億ほしいけど、３０００年働くこと考えたら悩むな、、。 真相 ここの取材大丈夫かいな、、と思ってた所が元みたいだ、。 水道橋サイトのBTO受注メールが３０００超えたのは事実だし、今はもっと増えているのも事実、、、なんだけども。 同じ勢いで、焦った外人のキャンセルメールが来てる～という話を適当に書いたんだな、。 ちょうどいいので、ちょっとクラタスの今後のことを、、。 そもそも、オレ乗りたい、で作ったクラタス。 量産をしたい！というのが野望なので、それなら売るしかないな、、ということで設立した水道橋重工。 メインのビジネスモデルが石油王一本釣りという、シンプルさ。 そんなこんなで、日本で盛り上がり、海外に波及すれば必ず石油王が！と、そんな思いをぶつけたワンダーフェスティバル参戦。
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