仏セーヌ川の古書店、五輪で一時立ち退き要請も拒否
仏パリのセーヌ川沿いのブキニスト（2010年10月30日撮影）。(c)FRANCOIS GUILLOT / AFP 【7月28日 AFP】フランス・パリのセーヌ（Seine）川沿いに並ぶ古書店「ブキニスト」が、パリ五輪の開会式の警備上の理由で一時立ち退きを求められている。だが、店主らは移動するつもりはないと反発している。 来年7月26日に予定されている開会式は、五輪史上初めて競技場の外で実施される。 セーヌ川沿いの低い壁には、「ブキニスト」と呼ばれる箱型の屋台が固定されている。店主らはこの中に在庫を保管し、営業時にはふたを開けて本を並べる。 複数の情報筋は27日、欧州最大の古書露店を成す「ブキニスト」200軒が、パリ警察から立ち退きの通知を受け取ったと明らかにした。 通知で警察は、警備上の理由からブキニストの箱を撤去することが「必要不可欠」だとしている。 ブキニストの88％が所属するパリ古
謎の猿人「ビッグフット」を探す人々、米国西部には保護区も
クワキウトル（クワクワカワク）族のトム・セウィド氏。ビッグフットを連想させる伝説上の生き物ズヌクワの衣装を身に着けている。（PHOTOGRAPHS BY WILL MATSUDA） 海に沈みゆく巨大都市ジャカルタ、首都移転で人々はどうなる？ 写真10点 息子が分かれて戦ったアフガンの家族、タリバンの下での暮らしは今 懐疑論者にとって、北米の森で目撃されているビッグフットは集団的妄想の証拠でしかない。対して未確認動物学者、すなわちネス湖の怪獣や中南米のチュパカブラなど、伝説上の生き物を探す人にとっては、未知なるものを理解したいというほぼ普遍的な欲求の表れだ。信じるか信じないかにかかわらず、ビッグフットを追い掛けること（ファンの間では「ビッグフッティング」と呼ばれている）は、米国の人里離れた場所を探索する絶好の機会になる。 「私はこれまでに46の州と5つの大陸でサスカッチ（ビッグフットの別称、
ノア・スミス「スリランカで経済危機が起きてる理由」（2022年7月12日）
[Noah Smith, “Why Sri Lanka is having an economic crisis,” Noahpinion, July 12, 2022] 教科書的な通貨危機をもたらしたのは，いくつもの政策の失敗 どうもアメリカ人っていうのは，危機が起きてると認識するのが遅い．どこかの外国で怒りに燃えて抗議してる群衆が政府の建物を取り囲んでる様子をある日いきなり動画で目にしても，まだ危機だってわかんないこともよくある．7月9日のスリランカにアメリカ人が見たものは，まさにそれだった． NOW – Protesters storm the presidential palace in Sri Lanka's capital.pic.twitter.com/Wv6oQ10kBQ — Disclose.tv (@disclosetv) July 9, 2022 ここでは，この政治危
世界的な食料危機が迫っている、ウクライナ侵攻で肥料が不足
ナイジェリア、ラゴスの肥料メーカー、ゴールデン・ファーティライザー社で肥料が混ぜられる様子。肥料不足は世界中で食料不足につながる可能性があると専門家は指摘している。（PHOTOGRAPH BY PETER ESSICK, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 世界の肥料不足なんて他人事だ。そう思ってはいないだろうか。もしもあなたが北米、ヨーロッパ、中南米、またはアジアでこれを読んでいるならば、今日生きていられるのは化学肥料のおかげである可能性が高い。 著名なエネルギー研究者であるカナダのバクラフ・スミル氏によれば、人類の5分の2にあたる30億人以上が化学（窒素）肥料によって生かされている。現在、これらの肥料が足りなくなっており、世界中の農家、肥料会社、政府が、作物収量の激減を避けようと躍起になっている。（参考記事：「化学肥料と地球の未来」） 1年以上にわたって様々な出来事で打
スウェーデン次期首相が辞任 選出から数時間後
スウェーデンの首都ストックホルムで記者会見したマグダレナ・アンデション次期首相（2021年11月24日撮影）。(c)various sources / AFP 【11月25日 AFP】（更新）スウェーデン議会により次期首相に選出された社会民主労働党のマグダレナ・アンデション（Magdalena Andersson）党首（54）は24日、予算案の否決と緑の党の連立政権離脱を受け、選出からわずか数時間後に辞任した。 アンデション氏は記者会見で、「連立政権は、政党が離脱した場合には辞任するという憲法上の慣例がある」と説明。「正統性が疑問視されるような政府を率いる意思はない」と述べ、社会民主労働党のみの少数与党政権を率いる次期首相に後日改めて選出されることを望むと述べた。 アンデション氏は、年金支給額の引き上げに応じることで左翼党の支持を取り付け、女性で初めて同国の次期首相に選出された。しかし、少
恐竜、昆虫、カニ…ミャンマー産琥珀から新種続々 軍事衝突で物議も：朝日新聞デジタル
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タリバンがアフガニスタン掌握、文化財の破壊は繰り返されるのか
雑誌ナショナル ジオグラフィック日本版2021年9月号（8月30日発売）で、タリバンが勢力を拡大するアフガニスタンを取材した特集「暗雲のアフガニスタン」を掲載します。 アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが首都カブールに進攻し、大統領府を掌握した。不意を突かれた同国の博物館学芸員や考古学者は、遺跡や遺物を守るために奔走している。タリバンの支配地域にある文化財の運命はまだ不透明だ。 「これほど早く展開するとは思っていませんでした」と、カブールにあるアフガニスタン考古学研究所を率いるヌール・アガ・ヌーリ氏は語る。当局はヘラートやカンダハルなどから遺物を輸送して保管するつもりだったが、アフガニスタン政府の突然の崩壊により、それもできなくなった。（参考記事：「アフガニスタン 輝ける至宝」） タリバンがカブールを掌握した今、アフガニスタン国立博物館にある8万点以上の収蔵品が危険にさらされている。
チェルノブイリで親が被ばく 子の遺伝子に影響見られず | NHKニュース
旧ソビエトのチェルノブイリ原子力発電所の事故で、放射線の被ばくをした周辺住民などの子どもの遺伝子を調べたところ、親の被ばくの影響は子どもの遺伝子には見られなかったとする研究結果を、日本やアメリカなどの国際研究グループが発表しました。 日本やアメリカ、ウクライナやロシアなどの国際研究グループは1986年のチェルノブイリ原発事故のあと、除染作業にあたった作業員や半径70キロの周辺住民の子ども130人の遺伝子を調べた結果を、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 それによりますと、子どもたちは事故の次の年から2002年までに生まれていて、 父親が受けた放射線量は平均365ミリシーベルト、最大で4080ミリシーベルト、母親は平均19ミリシーベルト、最大で550ミリシーベルトでしたが、子どもの生殖細胞などの遺伝子に変異が起きていた割合は、親の被ばく量が多くても、被ばくしていない場合と変わらなかったと
ナゴルノ・カラバフ：国家のようで国家でない地域 - GNV
「ナゴルノ・カラバフ共和国」、この自称独立国家は他の主権国家と同様に、選挙制度や通貨を持ち、そこには大統領までも存在している。しかしながら、国際法の観点から見ると、「ナゴルノ・カラバフ」とはアゼルバイジャン国内に存在する一地域に過ぎず、独立した国家として認める国はない。地球儀にも一国家として描かれることはない。しかし冷戦後、武力紛争を通じて、事実上の「独立」を獲得した。1994年の停戦以来、アゼルバイジャンとナゴルノ・カラバフの境界付近では比較的小規模の武力衝突が生じるに留まっていた。ところが20年以上ぶりに、2016年4月、2017年5月と民間人をも巻き込むほどの武力衝突が起きてしまったのだ。この問題が、アゼルバイジャン国内における問題であるという単純な解釈は適切でない。アゼルバイジャンと隣国アルメニアとの長きにわたる対立も背景にはある。その歴史は第一次世界大戦後にまで遡る。 アゼルバイ
国際連合人権理事会 #理事国 - Wikipedia
国際連合人権理事会（こくさいれんごうじんけんりじかい、英語: United Nations Human Rights Council、UNHRC）は、国際連合総会下部機関（国際連合機関）の常設理事会の1つ。国際連合加盟国の人権の状況を定期的・系統的に見直すことによって国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに早急に対処するためコフィー・アナン国際連合事務総長（当時）の提言で設置された。 国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）がその事務局機能を担っている。 国際連合経済社会理事会の機能委員会の一つであった国際連合人権委員会（英語: United Nations Commission on Human Rights、UNCHR）を改組・発展させた組織であり、2006年6月19日に正式発足している。 沿革[編集] 2006年3月15日、総会は、賛成170、反対4（アメリカ
国連人権理事会 日本の人権の状況に２１８の勧告 | NHKニュース
国連人権理事会が日本の人権状況に関して行った審査で、各国からは、報道機関の独立性の確保や、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた住民への支援の継続など、合わせて２１８の勧告が出され、政府は、それぞれの勧告を受け入れるかどうか検討することにしています。 人権理事会の作業部会は、１６日、審査で出された日本への勧告を取りまとめて発表し、勧告の数が５年前より２５％多い、２１８に上ったことを明らかにしました。 勧告の内容は、人種や性別による差別の解消や死刑制度の廃止に関するものに加えて、アメリカなどが、放送法の一部を見直し、報道機関の独立性を確保するよう求めたほか、ドイツなどが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた住民や自主避難者への支援を継続するよう求めた勧告もあります。 このほか、韓国や中国などは、慰安婦問題について、日本政府の謝罪や公正な歴史教育の実施などを求めています。
日本の人権状況、各国から２１８の勧告 国連人権理事会：朝日新聞デジタル
国連人権理事会は１６日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。 １４日の審査では世界１０６カ国が意見表明をしたが、報告書には２１８の勧告が記載された。 今回で３回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた２０１５年１２月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な意見が出た。報告書では、「いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ」（韓国）、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」（中国）、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ」（北朝鮮）という三つの関連する勧告の記載があった。 報告書で目立ったのが人種差別や性差別、外国人差別、性的少数者差別などをなくす取り組みに関する勧告だった。国連人権理で積極的に発言を続けているＮＧＯ「反差別国際運動」は、オラン
中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…（近藤 大介） @gendai_biz
北京人から見た東京の印象 けやきの樹々がキラキラと万緑の葉をなびかせる東京六本木・けやき坂通りのフレンチ・カフェ。私はそこで、5年ぶりに北京人のAさん（32歳）と再会した。 私は2009年から2012年まで講談社北京に勤務していたが、彼女は私がその時に採用した中国人社員の一人だった。当時、彼女は東京の名門大学の大学院を出たばかりで、大変優秀な社員だった。 私が帰任してまもなく、彼女は講談社北京を辞め、北京のIT企業に転職して成功した。結婚してマンションも買ったが、このたび日本の大手IT企業に中国事業の統括者候補としてヘッドハンティングされた。そこで意を決して、中国人の夫と共に東京に住むことにしたのだという。 いまや高級スーツに身をかためた「六本木ヒルズ族」となった私のかつての部下は、開口一番、こう言った。 「私が東京へ来て最初に買ったものは何だと思います？ これですよ」 そう言って彼女は、
特別リポート：アジアに迫るＩＳの魔手、比ミンダナオ島の衝撃
［マラウィ市（フィリピン） ３日 ロイター］ - フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で先月から続いている戦闘の発端は、数十名のイスラム主義武装勢力が刑務所を襲撃し、警備員らを降伏させたことだった。 ６月３日、フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で先月から続いている戦闘の発端は、数十名のイスラム主義武装勢力が刑務所を襲撃し、警備員らを降伏させたことだった。写真はマラウィ市を警備するフィリピン兵士たち。２日撮影（２０１７年 ロイター/Romeo Ranoco） 「キリスト教徒を引き渡せ、と彼らは言った」。現地の刑務局の副局長を務めるファリダ・Ｐ・アリ氏はその時の様子を語る。「刑務所職員にキリスト教徒は１人しかいなかったため、気づかれないように彼を服役者のなかに紛れ込ませた」 過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に忠誠を誓う「マウテグループ」と呼ばれる武装勢力の戦闘員は、警備員を脅しつけ、服役
クリミア・ウクライナ問題を黒海周辺諸国とリンクして俯瞰するまとめ | Kousyoublog
ウクライナ情勢が緊迫の度を増してきた。次々と報道される内容に基づくと、ウクライナの親ロ政権が倒れたことでウクライナ内でもロシア系住民が多いクリミア自治共和国の親ロ勢力が軍を掌握、ロシアに支援を要請し、ロシアはロシア系住民の保護を名目に軍の出動を行う方向で議会の承認を得て調整に入っているという。今後どのように事態が展開するか、専門家たちの間でも意見が割れているし、今後の情勢を見守るしかない。 ここでは現状を追いかけることから少し離れて、ウクライナ情勢を理解する背景として黒海周辺諸国に視野を広げてをもう少し歴史的に俯瞰してみる。なぜ俯瞰するのか、その理由としては、ウクライナがEUとロシアとを繋ぐガスパイプラインの中継点であることから周辺諸国への影響が大きいこと、元旧ソ連構成国で反ロシア傾向が強い点で南コーカサス諸国と同様の経緯があること、クリミアの実効支配の行方を理解するのに、反ロ共和国内親ロ
少女を性奴隷、少年を戦闘兵に、ソーシャルで告発する「KONY 2012」とは？
現時点で既にYouTube上で7500万回・Vimeo上で1670万回、合計9000万回以上再生されている「KONY 2012」というムービーはその中身や手法に対する賛否両論が主に英語圏を中心にして起きています。 KONY 2012 - YouTube このムービー自体はその名の通りJoseph Kony(ジョゼフ・コニー)という名の人物を有名にすることを主目的としています。なぜ有名にしようとしているかというと、まずジョゼフ・コニー(自称「ウガンダの預言者」)はLRA(神の抵抗軍)というウガンダ北部地域と南スーダンの一部などを中心にして活動している反政府武装勢力の指導者であり、自らを「霊媒」であると主張、自分だけに聞こえる霊の声に従い、「十戒」とアチョリの伝統に基づく神政政権の樹立を掲げて戦闘を30年近く続け、戦闘員の85％は11歳から15歳の誘拐した少年少女となっており、少年兵の場合は自
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