籠池泰典氏が安倍昭恵夫人付職員に送った手紙はノートのコピーだった。そのノートには政治家や役所に送った記述が大量に残る。その全容を知る著述家の菅野完(すがの・たもつ)氏が「アッキー… 続きを読む
籠池泰典氏が安倍昭恵夫人付職員に送った手紙はノートのコピーだった。そのノートには政治家や役所に送った記述が大量に残る。その全容を知る著述家の菅野完(すがの・たもつ)氏が「アッキー… 続きを読む
政府は31日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 勅語については、太平洋戦争後の1948年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。 また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、そういう(勅語の)核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。
民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。 学校法人「森友学園」(大阪市)問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏 3つの『疑惑』」(28日付)について、民進党は29日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。30日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を申し込み、27日午後1時半すぎに質問書を事務所に送付、午後5時までの回答を求めた。ところが、事務所側は午後5時23
松野博一文部科学相は31日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。改訂案にパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」などの歴史用語を従来の表記に戻す異例の修正をした。その一方で、性的少数者(LGBTなど)への配慮から異論があった「異性への関心」や、幼稚園で国歌に親しむという記述は残った。 2月に示された改訂案には計1万1210件の意見が寄せられ、135件の修正があった。 「聖徳太子」には数千件の意見があった。改訂案では、学会などでのこれまでの歴史研究の成果を踏まえて「厩戸王(うまやどのおう)」との併記にしたが、「歴史教育の連続性がなくなる」などの批判が相次ぎ、元に戻した。文科省教育課程課は「我が国が伝えてきた歴史上の言葉を次の世代に伝えていくことも重要」と説明する。 改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい) 総理夫人付の谷さんからの送られたファックスの内容は分かっているのですが、籠池氏側が総理夫人付に送っていたとされる手紙にどんなことが書かれているかは
安倍晋三首相は27日の国会審議で、学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で野党が要求する妻昭恵氏の証人喚問を「必要はない」と拒否した。民進党は、首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設が認められた経緯も質問。「二つの学園」が論戦の的になった。 「(学園の)籠池(かごいけ)泰典理事長は偽証罪が問われる証人喚問で証言した。(昭恵氏は)自民党議員ばかりに説明せず、堂々と証人喚問に応じるべきだ」 この日の参院予算委員会で、自由党の森ゆうこ氏に迫られた首相は即座に「必要ない」と断言した。立法府が決める証人喚問の必要性を行政府の長である首相が否定する異例の答弁になった。 首相はその後の参院財政金融委員会でも「日本の行政はまじめにやっている。全く忖度(そんたく)は働いていなかった」と昭恵氏の行動が国有地売却や学校認可に影響を与えなかったと強調。民進の風間直樹
安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」理事に、文科省OB2人の就任が明らかに。
森友学園問題を巡って様々な情報が飛び交っていますが、ここに来て安倍首相の側近である今井 尚哉(いまい たかや)氏の名前が浮上中です。今井氏は叔父が今井敬元経団連会長と今井善衛元通産事務次官で、経済産業省を得て今は内閣総理大臣秘書官となっています。 「影の総理」とも呼ばれるほどの実力者で、安倍昭恵夫人のお付として活動をしていた谷査恵子氏の上司でもあるのです。 今井氏と森友学園問題の接点は2015年9月4日の食事会で、森友学園に関する重要な話し合いがあったと言われているこの時期に首相と接触しています。9月4日の会議は内容が不明ですが、これをキッカケにして森友学園の国有地買収の件は急展開しました。 安倍昭恵夫人が名誉校長になった時期も同じで、谷査恵子氏を経由して何らかのやり取りがあったとしても不思議ではないです。 少なくとも、9月4日の食事会について詳しく知っているのは事実で、是非とも国会で確認
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻昭恵氏への陳情に対応した首相夫人付の政府職員に注目が集まっている。昭恵氏が「秘書」と呼ぶ夫人付職員らとの関係は――。作家の石井妙子氏が昭恵氏への取材のため、首相公邸を訪ねた時の様子を語った。 首相公邸は1929年完成の西洋風の建物で、かつての首相官邸。いま安倍首相が執務する官邸の隣にあり、昭恵氏は来客対応に使う。今年1月5日、石井氏は夫人付職員の女性を通して調整した上で訪れた。脇の入り口から入ると、その彼女が出迎えた。 国有地問題で話題の女性とは別の人で、30代ぐらい。服装は地味で、事務職員のように見えた。差し出された名刺に「内閣総理大臣付」と肩書があり、左下には「内閣総理大臣官邸」の住所と連絡先。携帯電話の番号とGメールのアドレスも記されていた。 アフリカ問題のNPO関係者だという先客と入れ替わりで、エレベーターで上の階へ案内され
今日の国会での政府答弁は、安倍昭恵氏の「秘書」の政府職員(谷査恵子氏とされます)が森友学園の籠池氏に送ったFAXが「ゼロ回答」だということだったようですね。しかし、それは、大分、事実と異なるように思います。 2015年9月3日~5日は特異点この間、方々で報道されていますが、2015年9月3日、安倍首相は当時の迫田理財局長と打ち合わせをしており、9月4日は大阪滞在。この日は森友学園の業者と近畿財務局が打ち合わせを持っていますが、政府は面会記録がないなどとして、その内容を調べようともしません。そして、9月5日には、安倍昭恵氏が森友学園の塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就任しています。後述の2015年11月17日の政府職員から籠池氏へのFAXは、この9月5日の昭恵氏の講演・名誉校長就任とは関係があるとみる方が自然ではないでしょうか。 そして、もう一つ。2015年9月4日は、平成28年度(2016年
これだけの嘘を重ねて、まだ大臣に居座るつもりなのか。──昨日行われた証人喚問で籠池泰典理事長が、2016年1月に稲田朋美防衛相の夫で弁護士である龍示氏の事務所において近畿財務局と大阪航空局の職員と面談。そこで「今回の土地の事柄を相談した」と発言した。そして本日、稲田防衛相はこの面談を“事実”と認めたのだ。 本日、国会でこの件について追及を受けた稲田防衛相は、「夫の稲田龍示弁護士からは『自分(龍示氏)は土地売却には一切関係していない、君は森友学園の顧問になったことはない』との説明を受けておりました」と弁明。しかし、昨日の籠池証言を受けて夫に確認したところ、このような返答があったという。 「籠池夫妻が平成28年の1月年明け早々に弁護士法人光明会に、平成21年8月ごろの顧問契約終了以来、いきなり連絡してきて、すぐに相談を聞いてほしいということでした。 まず、1月8日に、籠池夫妻が光明会事務所(編
初めての小学校道徳の教科書検定が終わり、8社の24点66冊が出そろった。本来、「考え、議論する」を掲げたはずなのに、文部科学省が検定過程で付けた数々の意見からは、教科書作りに積極的に関与しようとする姿勢が浮き彫りになった。高校の地理歴史や公民の教科書でも、集団的自衛権や南京大虐殺などの記述が、文科省の指摘に従って横並びになった。 「しょうぼうだんのおじさん」という題材で、登場人物のパン屋の「おじさん」とタイトルを「おじいさん」に変え、挿絵も高齢の男性風に(東京書籍、小4)▽「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に(同、小1)▽「大すき、わたしたちの町」と題して町を探検する話題で、アスレチックの遊具で遊ぶ公園を、和楽器を売る店に差し替え(学研教育みらい、小1)――。 いずれも文科省が、道徳教科書の検定で「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し
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