森友学園への不明瞭な国給付（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今回は、昨日の「森友学園の国有地取得の収支」の続編です。 有益費の計算根拠が不明すでに、定期借地に関連して１億３０００万円余の「有益費」が森友学園に「返還」されたことは述べました。この国から森友学園に支給された１億３０００万円余の「有益費」の算定根拠自体が現状では不明瞭です。特に、８６００万円余の地下埋設物撤去費用はどのような説明がつくのでしょうか。森友学園の代表者は、地下のごみの撤去費用を「１億円くらい」と述べる一方、財務省は「理事長は『撤去費の額は他の工事と一体になっているので分からない』と答えている」と述べています（朝日新聞２０１７年２月１４日「学園「ごみ撤去１億円」 国は８億円見積り 国有地購入」）。理事長は「掘削中に廃材や靴、タイヤといった生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは撤去していないが、子どもの体への影響はない」（同記事）とも述
国有地売却「ただ同然」 土地浄化に約１億３千万円負担：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を近隣国有地の価格の約１割で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題で、民進党は２０日の衆院予算委員会などで、国が１億３４００万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用１億３１７６万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約２００万円。ただ同然だ」との見解を示した。 土地の売買契約書や２００９～１２年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ３メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は１３年４月、約４７２平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は１５年５月、森友学園と１０年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。 １５年７～１２月、森友学園が全域の地下３メートルまでのコ
森友学園の国有地取得の収支（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国有地であった大阪府豊中市野田１５０１番地の土地（以下「本物件」）を、学校法人森友学園に売却した件。この間、豊中市の木村真市議（無所属）が黒塗りにされた契約関係の書類の情報公開請求・提訴をし、朝日新聞が２月９日にその件を報じて以降、国会でも、宮本たけし議員（共産党）が２月１５日（先週水曜）、福島のぶゆき議員（民進党）が２月１７日（先週金曜）に取り上げて今週の週明けを迎えました。 本物件をめぐる経過この件については、新聞記事で経過を余すところなく説明しようとすると、一面からぶち抜きで詳細な報道しなければなりません。しかし、いかんせん、報道が散発的で、経過がわかりにくいのが現状です。そこで、明らかになった事実経過を表にまとめました（最後にまとめたのでスマホでお読みの方は表を読み飛ばして結構です）。 本物件を巡る出来事まとめると大ざっぱに以下のことが言えると思います。 ２０１０年に豊中市は国から
安倍晋三記念小学校に違反の可能性が浮上！教育基本法「政治教育その他政治的活動をしてはならない」｜情報速報ドットコム
森友学園が買収した土地に「安倍晋三記念小学校」という名称で学校を建設しようとしていますが、この名称のままで学校が建設されると法律に触れる可能性があることが分かりました。 学校の運営や教育について国が定めた教育基本法には、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と明記されているのです。 森友学園の上層部は何度も安倍晋三首相を褒め称えるような発言をしている上に、塚本幼稚園では運動会の選手宣誓で子どもたちに「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍首相頑張れ」と発言させていました。 この時点で特定の政党を支持するような教育活動をしていると言え、教育基本法にも触れている可能性が高いです。 今は瑞穂の國記念小學院（みづほのくにきねんせうがくえん）というような名前に変えていますが、教育の内容に変化が無ければ大問題だと言えるでしょう
【必見】テレ東の「ゆうがたサテライト」が森友学園の国有地疑惑を特集！安倍昭恵氏はコメント拒否！｜情報速報ドットコム
2月17日夕方に放送された東京テレビの番組「ゆうがたサテライト」が疑惑の森友学園を特集しました。森友学園の国有地購入疑惑から教育勅語を強調した異常な教育方針まで丁寧に取り上げ、最後には学園の幹部らにもインタビューを行っています。 今回の提訴騒ぎについて学園側は「驚いた。安倍政権にいちゃもんがあるのでは」とコメントしました。名誉校長となっている安倍昭恵氏にもコメントを求めるシーンがありましたが、昭恵夫人は「それはちょっと」などと言って発言を拒否しています。 地元の不動産会社は「こんなこと聞いたことが無い」と驚き、森友学園の国有地買収は手続きの流れが異常だと指摘。他にも安倍昭恵さんの演説や理事長の銅像にお辞儀をする園児なども放送されています。 テレビ東京は前々からこの騒動について取材を続けていたようで、番組中ではかなり前に撮影されたと思われる映像も使われていました。 “愛国”学校ができるまで
なぜ東芝は原発事業を放棄しないのか、その単純な理由 - ライブドアニュース
2017年2月13日 9時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東芝が原子力事業をなくせない事情を取り上げている 1988年に結ばれた日米原子力協定の影響を懸念しているという 米WHを邪険に扱えば、協定を更新できなくなる恐れもあると業界関係者 『福島第1原発』 原子力事業で窮地におちいったに、事業再生する上で新たな壁が浮上している。来年７月に期限を迎える「日米原子力協定」だ。 東芝の原子力事業が抱える損失は、海外事業を手がけるグループ会社・米（ＷＨ）がおこなった企業買収の失敗で、最大7000億円規模に膨らむと報じられている。 同社はこの巨額損失を穴埋めするため、もう一つの柱である半導体事業を分社化し、国内外の投資ファンドや企業に出資を呼びかけるなど、資金繰りに躍起だ。 そんな東芝に立ちはだかりそうなのが、1988年に結ばれた日米原子力協定である。協定は「原子力の平和利用」を
不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯 | ハーバービジネスオンライン
朝日新聞は、2月9日、「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題をスクープした。（参照：朝日新聞） 森友学園に売却された国有地は約8770平米。坪に換算すると約2650坪になる。しかも問題の土地の所在地、豊中市野田町1501番地は、幹線道路沿いの角地。これだけ広大かつ好立地の土地が、総額わずか1億3千万で売却されたのだ。本件を正確に「問題あり」と認識し記事として取り上げた朝日新聞の記者各位と、そして何より、情報公開請求を出すことによって本件を可視化した、豊中市の木村市議の迅速な動きには、最大限の賛辞を送りたい。これでこそ、報道人であり、これでこそ地方政治家だろう。 当然、野党もこの問題を見逃すはずがない。朝日のスクープ記事が流れた直後から、民進党は調査チームを結成。財務省や文科省に対し、説明資料の提出を求めた。 今回
国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費８億円控除」：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地（大阪府豊中市）の売却額を非公表とした問題で、財務省は１０日、売却額は１億３４００万円だったと明らかにした。鑑定価格は９億５６００万円だったが、地下のごみの撤去費８億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。 売却された国有地は、国土交通省が管理していた８７７０平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、２０１３年９月、公募に応じた学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地として取得を望んだ。 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で事業が長期化する損失を差
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
「サヨク批判」したいがためだけのトランプ擁護論の愚かしさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても
F35の調達コスト削減、1機当たり初めて1億ドル下回る
英南部で開かれた「ファンボロー国際航空ショー」に登場したロッキード・マーチンのF35戦闘機（2016年7月12日撮影）。(c)AFP/ADRIAN DENNIS 【2月4日 AFP】米防衛大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）と米国防総省は3日、最新鋭ステルス戦闘機F35の次回生産分の調達コストを引き下げると発表した。 F35の次回生産分90機は空軍向けのF35Aで、1機当たりの価格は前生産分より7.3%安い9460万ドル（約107億円）となり、1機当たりの調達コストが初めて1億ドル（約113億円）を下回る。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が膨れ上がるF35の費用を「制御不能に陥っている」と批判した後に発表された今回の削減幅は計7億2800万ドル（約820億円）だが、コスト削減のほとんどはトランプ大統領が介入する前の数か月にわたる契約交渉で計画され
東京新聞は謝罪も本人は…『ニュース女子』司会・長谷川幸洋の正体！ 安倍政権との癒着関係、なぜ論説副主幹に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京新聞は謝罪も本人は…『ニュース女子』司会・長谷川幸洋の正体！ 安倍政権との癒着関係、なぜ論説副主幹に 『ニュース女子』（TOKYO MX／DHCシアター制作）の沖縄ヘイトデマ放送問題は、放送から１カ月以上が経った現在でもその波紋が広がり続けている。 1月27日には反対運動を煽動しているなどと名指しされた「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表が記者会見を行い、BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会への申し立てを発表。法務省の人権擁護機関への救済申し立ても行われる予定だという。また、MX本社前では市民による番組に対する抗議集会が開かれ、多くの著名人が番組を批判している。 そんななか、『ニュース女子』の司会を務める長谷川幸洋氏をめぐっても大きな動きがあった。長谷川氏は東京新聞論説副主幹という肩書きをもっているのだが、所属の東京新聞が今日の朝刊でこの件についての謝罪を出したのだ。 一面ト
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“安倍晋三記念小学校”総裁「夫妻と日本会議と私の関係」 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
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学園「ごみ撤去１億円」 国見積もりは８億円 国有地購入：朝日新聞デジタル
撤去費用8億円の埋設物は「家庭ごみ」だった 国有地「9割引で売却」財務省に経緯を聞いた
日米首脳会談で安倍首相は「罠」にハマった （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「愛国心」と「天皇国日本」が教育理念 9割引で国有地を買った小学校、名誉校長はあの人
