稲田氏を巡っては「塚本幼稚園の顧問弁護士だった」という情報がネット上を駆け巡っていた。情報源になったのは、国粋主義的な活動をしている「保守の会」会長を名乗る人物が、2年前にFacebookに投稿した内容だった。
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題について、安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、売却をめぐるこれまでの政府側の説明が不十分だったことを認めた。財務省は地下ごみの撤去費用を政府自らが算定して約8億円を値引きした異例の対応について、「学校開設が迫るなか、森友学園から損害賠償の訴訟が起こされる恐れがあった(ため、手続きを急いだ)」と説明した。 自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 首相は売却の経緯について「適正に処理されたという説明はしてきたが、必ずしもストンと腑(ふ)に落ちるような説明がなされていなかったのは事実だった」「私も事務方にちゃんと分かりやすく説明するように申し上げてきた」と語った。 妻昭恵氏が、新設される小学校の名誉校長を務めていたことへの自らの責任については「私も妻も不当な働きかけ、売却あるいは認可には一切関わっていない。関わっていれば職を辞すると明確に申し上げてい
大阪・豊中市の国有地を買い取った学校法人「森友学園」が、来月、開校を計画している小学校の認可を審査する審議会に、「愛知県内の中学校への推薦入学枠の提供で合意している」と報告しましたが、名前を出された学校法人が「事実無根だ」と否定していることがわかりました。大阪府は今後、森友学園の報告が適切だったかどうか、調査を進めることにしています。 専門家でつくる大阪府の審議会が、小学校を認可について議論を続けていますが、先月22日に開かれた審議会では、森友学園が1年生と2年生、合わせて160人を募集しているものの、この日までの入学予定者数は45人にとどまっていることが報告されました。 その一方で、森友学園が児童確保に向けた取り組みの1つとして、「全寮制による次世代のリーダー育成を掲げ、難関大学への合格実績でも高い成果を上げている愛知県内の中学校への推薦入学枠の提供で合意している」と報告していたことが関
◇4月開校予定の「瑞穂の国記念小学院」 大阪市の学校法人「森友学園」が4月に大阪府豊中市に開校を予定する小学校「瑞穂の国記念小学院」の設置認可を巡り、学園側が府に提出した資料に疑義が生じたとして、大阪府の松井一郎知事は6日、「提出書類の裏付けを取る時間が必要で物理的に難しい」と述べ、3月中の認可判断を先送りする考えを表明した。 森友学園を巡っては、先月22日の私立学校審議会(私学審)で「愛知県内の私立中学校への推薦枠がある」と報告されたが、中学校を運営する学校法人は「事実無根」と否定し、府が学園に事情を聴く方針。松井氏は「これまで認可は性善説で、提出された書類は虚偽じゃないという前提で受け付けてきた。(推薦枠などが)虚偽なら、これまで提出してきた書類そのものの信ぴょう性が疑われる。全て精査しなければならず、確認作業だけで相当日数がかかる」と述べた。 森友学園の小学校計画を巡り、府は今
森友学園問題 産廃埋め戻し、財務局が促す 27年9月、協議記録に記載 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題で、財務省近畿財務局が平成27年秋、同学園の小学校の建設予定地にあった産業廃棄物を「場内処分」するよう業者に促していたことが3日、分かった。産経新聞が入手した協議記録にやりとりが記されていた。産廃の処理費用が膨らむことを懸念し、予定地にいったん埋め戻すことで、手続きを急ぐ意図があったとみられる。(産経新聞) [続きを読む]
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、与党は2日、野党側が求める森友学園の籠池(かごいけ)泰典理事長らの参考人招致の実施について結論を先送りした。安倍晋三首相は政治家への関与について政府として内部調査を行う考えがないことを示した。 自民、民進両党の参院国会対策委員長は国会内で会談。民進の榛葉賀津也参院国対委員長が籠池氏や当時の近畿財務局長らの参考人招致を要求したが、自民が態度を保留した。「(籠池氏は)何を言い出すか分からない。首相官邸が呼びたくないと言っている」(自民国対幹部)という。3日に再度協議する。 2日の参院予算委員会では、共産党の小池晃書記局長が、自民の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災相の事務所が学園と国との交渉を仲介した問題を取り上げ、「政治家の関与について財務省、国土交通省、自民党を徹底調査すべきだ」と要求したが、首相は政治家による不当な介入はなかった
安倍晋三首相の妻昭恵氏は私人か、公人か。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題について熱い論戦が繰り広げられている国会で、大きな論点になっている。2日の参院予算委員会では、政府が昭恵氏に対して5人の公務員をスタッフとして付け、交通費を支出していることが明らかになった。 自由党の山本太郎氏の質問に土生栄二内閣審議官が答えた。 説明によると、首相夫人には第1次安倍内閣だった2006年から非常勤のスタッフが1人つくようになった。昭恵氏については第2次安倍内閣の発足後に拡充され、常勤2人、非常勤3人の計5人態勢になった。首相は「安倍内閣になって、海外出張が格段に増えている」と理由を説明した。 昭恵氏には交通費なども第1次、第2次内閣を通して、公費から計145万円支出された。日当については、「第2次政権以降は(受給を)お断りをしている」(首相)という。 首相は、学園が開校予定の小学校の
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 (原発国民負担取材班) 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の対象犯罪の内訳が判明した。対象とするとみられる二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類。政府はテロ対策を強調しているが、「テロの実行」関連は百十で四割だった。 「テロの実行」に分類されているのは、組織的な殺人やハイジャックなどに関する犯罪。そのほか、覚醒剤や大麻の輸出入・譲渡などの「薬物」関連が二十九▽臓器売買や集団密航者を不法入国させる行為など「人身に関する搾取」二十八▽マネーロンダリング(資金洗浄)や組織的詐欺などの「その他資金源」が百一▽偽証や逃走援助などの「司法妨害」が九-となっている。
ヒアリング会場で撮影するテレビ朝日のカメラマン。日本のテレビ局でただ一社だけだった。=22日、衆院第4控室 撮影:筆者= 「与党の方がもう幕引きを図りたいということなのか。採決をどんどん提案している」。こう話すのは民進党の衆院予算委筆頭理事である長妻昭議員だ。 長妻氏の言う通り「平成29年度予算案」は来週前半に衆院予算委で採決される見通しだ。予算案が採決されれば予算委員会は開かれなくなる。 安倍晋三記念小学校への国有地タダ売り疑惑は、少なくとも衆院で日の目を見ることはなくなる。 官邸の思惑を察してか。大阪以外のマスコミは幕引きモードに入ったようだ。 民進党による財務省と国土交通省からのヒアリングがきょう、国会内で開かれたが、日本のテレビ局のカメラはテレビ朝日の一台だけだった。他には香港フェニックスTVが一台。 ヒアリングでは福島のぶゆき議員らの厳しい追及を受けてポロッと真相の一端が飛び出す
学校法人「森友学園」(大阪市)が破格の安値で国有地の払い下げを受けていたことについて、会計検査院の河戸光彦院長は23日の衆院予算委員会で「事実関係を確認の上、国会での議論も踏まえ、正確性、合規性、経済性等の多角的観点から検査を実施したい」と表明した。 民進党の福島伸享氏への答弁。 麻生太郎財務相は、9億5600万円の鑑定額より約8億円安い売却額について「適正な時価で処分した」との認識を示した。政府は売却額引き下げの理由について、埋蔵ごみの撤去に要した費用と説明している。民進党の玉木雄一郎氏はごみが実際に撤去されたのかと質問。麻生氏は「撤去したと聞いているが、売却済みであり、撤去されたかどうか確認する必要はない」と答えた。 民進党の今井雅人氏は、森友学園が「安倍晋三記念小学校」を建設するとして寄付金を募っていたことを問題視。同学園が今春開校する小学校の名誉校長に安倍晋三首相夫人の昭恵さ
「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。さて、その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出している。現代教育のゆがみをも映し出すその理由とは-。(服部素子) 昭恵夫人「安倍首相に伝えます」 「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹(きょうけん)己を持(じ)し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。園庭に2~5歳の園児約150人の大きな声が響く。 教育勅語(正式には「教育ニ関スル勅語」)は、明治23(1890)年に発布され、第2次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。なぜいま、教育勅語なのか。 「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りか
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