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歴史が暴く｢インフレなら経済成長｣という妄信
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今の日本に｢バラマキ政策｣適さないシンプルな訳
問題は全要素生産性、つまり「③どれだけ賢く働いたか」です。実は、この全要素生産性がGDPを成長させる一番の原動力です。 同じ数の人間が同じ設備で働いても、企業によって生産性が違う場合、全要素生産性が違うと考えられます。経営戦略の適切さ、雇った人をどのように使うか、技術の違いや技術革新、規模の経済の違いなども全要素生産性で把握されます。 日本の場合、全要素生産性が伸びていないので、賃金が上がらないのです。 言うまでもなく、この問題は政府がただ単に景気対策のためのバラマキを行っても解決できません。需要が増えたからといって、絶対に労働生産性の向上が起こるという保証はないのです。 そもそも、需要と労働生産性の向上は相関していませんし、因果関係もありません。MMTの議論もベーシックインカムの問題も一切関係ありません。 よって、政府は、技術革新、革新的技術の普及、労働人口の再教育、産業構造の変革などを
今の日本に｢バラマキ政策｣適さないシンプルな訳
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もともと失言｢インフレ率2%目標｣に固執する暗愚
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次期総理に伝えたい｢世界標準の財政政策｣の正解
しかし、それはあまりにも甘えすぎです。人口が減る以上、現状維持はあり得ない。これが私の考えです。ですので、現状維持のために財政出動をしてはいけないのです。現状維持のための財政支出は乗数効果が低いので、補助金漬けとなるだけです。 財政出動は成長分野に集中するべき 世の中にはいろいろな人がいます。とにかく政府に無条件・無規律的にお金を出させたい人の中には、デマを巻き散らかしてでも自分の主張を通そうとする人すらいます。 そういう人の一部は今日の記事を読んで、おそらく「アトキンソンがまた中小企業を淘汰せよと言っている」と喧伝するでしょう。しかし、私はそんなことを言っているのではありません。そもそも、私は中小企業の淘汰論者ではありません。私は生産性向上論者です。中小企業は淘汰するのではなく、強くすべきだと主張しています。 ただ単に企業を淘汰したからといって、生産性は向上しません。生産性は、経営者が成
次期総理に伝えたい｢世界標準の財政政策｣の正解
一方、人口が減少している日本では、ものやサービスを買ってくれる消費者が減っています。 2018年の段階で、空き家の数は849万戸に激増しています。スキーをする人はピーク時から激減してしまいましたが、スキー場はそれほど減っていないので、稼働率が大きく低下しています。 食生活が変化しないと仮定しても、国内では米を食べる人間の数が減るので、米の需要は減ります。お酒を飲む人も激減します。 新車の需要も減ります。学校の数も同様です。必要とされるオフィスの面積も減ります。労働者に与えるPCや機械などの需要も減少します。 要するに、日本では人口が大きく減少することによって、需要の構造が変化しているのです。このままでは慢性的に需要は減少します。その結果、供給が過剰になり、適正レベルまで調整される間はデフレ圧力がかかり続けるのです。 このように人口動態も経済に大きな影響を与えるので、日本のデフレ問題は「消費
次期総理に伝えたい｢世界標準の財政政策｣の正解
2060年までに、日本人の人口はピーク時から、約3000万人減ると予想されています。他の条件を維持した単純計算では、需要の減少は90兆円にのぼります。乗数効果もありますので、経済への縮小圧力はもっと大きくなります。財政出動派は、現状維持するために、政府が毎年この90兆円分を穴埋めしろと言っているでのしょうか。 単純な財政出動派がしている誤解を、あえて単純なたとえ話で説明すると、以下のようになります。 ある企業には年間100台の車を生産する能力があります。その車は10年間乗れるので、一度買った人が買い替えるまで10年かかります。そのため、毎年100台の車を消費してもらうためには、1000人の消費者が必要になります。 ある時から、年間90台しか売れなくなりました。需要が足りないので、企業は価格を下げます。当然、デフレが起こります。 ここで、単純な財政出動派は、政府がお金を出せば需要が喚起されて
次期総理に伝えたい｢世界標準の財政政策｣の正解
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｢プライマリーバランス黒字化｣凍結すべき深い訳
要するに、生産性を高め、それに伴って賃金を上昇させることでGDPを増やすのです。岸田総理にはリーダーとして、財政出動で投資した以上の金額が将来的には戻ってくることを想定し、思い切った国家運営にあたっていただきたいと思います。 過去に何度も指摘したように、アベノミクスの結果、日本の労働参加率は史上最高になり、世界的に見ても非常に高い水準にまで上がりました。しかし、増えた雇用のほとんどは、賃金水準が低いという意味で「質が低い」仕事でした。それによって生産性は上がりましたが、労働生産性は上がっていません。 これ以上労働参加率を高める、つまり雇用の量を増やすのは限界に近づいているので、岸田総理は雇用の質を高める政策に舵を切るべきです。それこそが日本に求められている政策であり、そのためにこそPGSを増やすべきなのです。 となると、「賃金の動向」と「雇用の動向」を財政出動の判断材料にするべきだという結
｢プライマリーバランス黒字化｣凍結すべき深い訳
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