2008年のリーマンショック以降、社会起業家(ソーシャル・アントレプレナー)と呼ばれる存在が注目を集めている。金銭的利益よりも、社会貢献や仕事の満足度を追求する。米国で広がった動きは日本にも波及、年々そのうねりは大きくなっている。一見、資本システムのアンチテーゼのような存在として見られがちだが、企業にとっても社会起業家は今後欠かせない存在になる可能性がある。NPO法人(特定非営利活動法人)とは企業にとってどのような存在になるのか。社会起業家、TABLE FOR TWO International(テーブル・フォー・ツー・インターナショナル)の小暮真久代表に聞いた。 (聞き手は蛯谷 敏=日経ビジネス) 企業にとってのNPO法人というのは、実情はどうでしょうか。 小暮:社会貢献という観点から企業がNPO法人との関係に力を入れる傾向は昔からありましたが、特にその企業数が増えていると思います。興味
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 本連載では8回にわたって、企業社会における障害者雇用・就労支援の最前線の動向を、若い社会起業家が展開する新しい支援スキームの台頭という視点からルポしてきた。これまで企業社会があまり注目してこなかった障害者福祉の領域に、ビジネス流の経営ノウハウや専門的な職業スキルを持ち込み、持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。そんな従来にはない新しいタイプの「障害者支援ビジネス」が生まれつつある。 大企業をスピンオフしてソーシャルベンチャーを立ち上げる社会起業家もいれば、既存の会社組織の中で障害者向けビジネスの展開や社会貢献活動に挑む社内起業家もいる。支援の形も多種多様。働く場所の限られている、障害のある人たちに対して、自社での雇用拡大を図る、就職活動や社
コスモス、バラ、カーネーション、なでしこなど、直径1~2センチの小さな花々を食用の押し花に乾燥加工する“食べる花ビジネス”で、地域に暮らす人々の雇用を創り出す――。島根県仁多郡奥出雲町に本社を置く精密電子部品メーカー、エヌ・イー・ワークスは、技術開発力と「中山間地」という立地環境を融合した地方企業ならではのユニークなニュービジネスを展開している。 三澤誠社長(36歳)は「島根の山奥だからダメなのではなく、田舎だからこそできることがあるはずだ」と脱下請け戦略の一環として、奥出雲の豊かな自然環境を生かす独自ブランド製品の開発に挑戦。自社栽培した食用花をクッキーなどの生地に焼き込む創作スイーツを開発して、2009年に「世界にひとつだけの花」という商品名で発売、ヒット商品に育て上げた。 さらに今年6月からは、食用花そのものを食品メーカーや有名レストランに販売する食材ビジネスへと事業領域を広げている
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