東電が出資した「電力会社を破壊する技術」
モイクサの蓄電池システムは10年で投資回収可能に では、モイクサのサービスでエネルギーコストはどれだけ安くなるのか。少し前になるが、2016年1月にモイクサのクリス・ライトCTO（最高技術責任者）が日経エネルギーNextの取材で明かしたコスト試算を紹介したい。 当時、モイクサは英国で350の家庭に蓄電池システム「Maslow」を販売した実績があった。Maslowの特徴は、コンパクトで安価であること。中国製のリン酸鉄型リチウムイオン電池を採用しており、容量2kWhで2000ポンド（約28万円）だった。現在、米テスラが販売しているリチウムイオン電池「パワーウオール」が7kWh以上の容量であることを考えると、容量は3分の1以下と小さい。 蓄電池は安くなったといっても、まだまだ高価な商品だ。ライトCTOは、「テスラの電池は家庭向けには大きすぎる。電気料金を引き下げるのが目的なら2kWhで十分」と説
“良識ある”民主主義の愚かな決定
今回、いわゆる有識者のコメントの中にも「ポピュリズム」批判を通じて、「民主主義」への疑念を示唆するものがいくつか見られる。 特にワンイシューについて直接国民の声を聴く制度である「国民投票」には、数多くの疑問の声が寄せられた。 私自身、二者択一の選択を迫るタイプの国民投票（住民投票）は、 投票者（国民や住民）の感情を煽る政治宣伝が横行する。 議論が単純化し、両極化し、敵対化し、相互不信化する。 投票が終わった後に、分断と対立が尾を引く。 現状維持と改革の二つの選択肢が提示された場合、現状維持を求める人々よりも、改革を志向する人々の方がより高い確率で投票所に足を運ぶことになる。 ワンイシューの課題とは別の理由で、単に現状への不満のはけ口として現状否定の結論を選ぶ有権者が一定数現れる。 といった理由から、穏当な結果に落着しにくいと考えている。その意味では、安易な国民投票（住民投票）の乱発には賛成
“良識ある”民主主義の愚かな決定
国民投票によって「愚かな」（少なくともそう見える）決断を下してしまったのが、ほかでもないわが国の議会制民主主義のモデルとなった国である英国であった点もなかなか痛い。 ネットの書き込みを見ると、英国の投票結果を見て勝ち誇っている人々がたくさんいることがわかる。 彼らは一体何に勝ったのだろうか。 たぶん、「良識」に、だ。 いけ好かないインテリや、いい子ちゃんぶりっ子のマスコミの連中が二言目には説教ったらしく振り回している伝家の宝刀たる民主主義がものの見事にやらかしたのだから、これが痛快でないはずがない。 「おお、民主主義やるじゃないか」 「まったく民意さんったらお茶目なんだからぁw」 「昨晩からUK祭りで寝てません。楽しすぎます」 という感じの彼らのはしゃぎっぷりは、必ずしも対岸の火事だからという理由だけで亢進しているものではない。 彼らは、自分たちの嫌いな「良識派」や「インテリ」や「マスコミ
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