なぜ御社に有望新人が現れないのか
「いまだに」という言い方は、あるいは正確さを欠いているかもしれない。 現代の社会は、バブルの時期やそれ以前の高度成長の時代と比べて、むしろ、老人支配の度合いが進んでいる。 たとえば、1980年代の日本では、各界の先頭に立っているリーダーは、おおむね40代の人々だった。 雑誌の編集部に出入りするライターはもちろん、雑誌の編集者やデスクも、30代以下の人間が多かった。 こういう話は、なかなか統計にあらわれにくい事例だとは思うのだが、明治政府の初期や、高度成長期の企業のリーダーを見ても明らかな通り、変革の時代や、好況が続いている社会では、若い人間が活躍することになっている。そして、どうやら、21世紀のわれわれの社会は、そういう時代とは正反対の原則で動いているように見える。 つい先日、さる広告業界人と話したのだが、かの業界でも、高齢化は、着実に進んでいるらしい。 彼に言わせると、TCC（東京コピー
現実、企業は50歳以上を“使う”しかないのだ
3年後の2020年。大人（20歳以上）の「10人に8人」が40代以上になる。50代以上に絞っても、「10人に6人」だ。 要するに東京オリンピック開催時（予定どおり開かれれば…）、どこの職場も見渡す限りオッさんとオバさんだらけになるってこと。 いかにこれが深刻な状況かは、下のグラフをごらんいただけば一目瞭然である。 このグラフのように「0」を50歳に日本人口を二分割すると、すごくないですか？ しかも、現在はまさしく“上下”が逆転する転換期で、50歳以上対策をどうにかしなきゃで悪戦苦闘する時期なのだ。 50歳を過ぎた社員をどうやって「会社の戦力にする」かで、会社の寿命が決まるといっても過言ではない。“追い出し部屋”だの、希望という名の“絶望退職”で、働かないオッさんをやっかいばらいしたがる会社は後を絶たないけど、使えるものを使わないことには、会社がつぶれることになりかねないのである。 大和証券
「金妻」住宅地の落日、高齢化でスラム化懸念も
マンション立て直しは「絵に描いた餅」 日本とは思えないような物騒な話ですね…。 牧野：とりわけマンションでは、住民の高齢化が進むと、住民たちの多くは住居の改善に大金を費やす意欲はなくなります。人生の残り時間が多くは残っていないからです。高齢化の延長線上で空き家が増えていくと、管理費や修繕積立金の滞納も増えます。 管理費や修繕費の滞納が、外国人オーナーによるものである場合、海外までその人を追いかけてお金を回収するなどということはできません。物件を差し押さえて売却するなどといったことを一生懸命やる管理組合もありません。もはや区分所有者の5分の4以上の決議でマンションを建て直すなどということは「絵に描いた餅」。そうなると、そこから逃げ出そうとする人はさらに増えていく。資産であった不動産が、一転して負債になってしまうのです。 資産であった不動産が、一転して負債になる瞬間とは 「負債」というのは言い
誰でも「家族」になれる共同住宅 縁結びの新たな形 - 日本経済新聞
いざというときに頼れる家族は近くにいないし、あまり近所付き合いもない。でも住み慣れた街で暮らし続けたい――。大都市に住む高齢者にとっては自然な感情だ。それならば新しく「家族」をつくってしまおう。こんな発想から生まれたのが「荻窪家族プロジェクト」。様々な世代の人間が「他人だけど適度な距離感」で暮らすシェアハウス計画だ。両親の介護経験から「これからの時代、家
年寄りがいなくなれば、若い人が入ってくる：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
「和室」と「キッチン」で患者は元気になる：日経ビジネスオンライン
今回は北九州市若松区にある医療法人寿芳会芳野病院を紹介する。北九州市には小倉記念病院、産業医科大学病院、北九州市立病院といった大型の急性期病院が数多くある。芳野病院は北九州市の中心部から外れ、高齢化が進んでいる地域にある中規模病院だ。 診療報酬の引き下げや医師・看護師の不足など、地方の病院を取り巻く環境は厳しい。とりわけ中小の病院はそうだ。大型の病院は、最先端の設備を導入し、高度な専門治療を施せる急性期病院にシフトすることで向上心や使命感にあふれる医師や看護師を引き寄せるなど、経営を改革していった。 一方、中小の病院は、多くの診療科がなければ複数の病気を抱える高齢者に来てもらうことができず、苦しい経営を強いられているところも多い。国は中小の病院を、大型の中核病院や地域の診療所と連携しながら回復期にある患者のリハビリを助け、在宅医療につなげる施設にすることを目指している。 芳野病院は、国によ
高齢化と人口減少という被災地の厳しい条件：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東日本大震災から1カ月余りが経った。原発事故は収束の見通しすらたっていない。余震も広い範囲にわたって続いている。一方、津波被災地でも岩手県や宮城県では、復旧に向けた取り組みが始まっている。また、各方面で、被災地の復旧・復興のための議論形成や提言づくりに向けた動きが広がりつつある。 震災から日が経つにつれ、首都圏の電力不足問題、部品の供給（サプライチェーン）問題、放射能漏れに伴う風評被害などの二次的被害が顕在化してきているが、原発事故による被害を除いた地震、津波による直接的被害さえ、その甚大さから、全貌が明らかになるには、もうしばらく時間を要するだろう。しかし、「今後大幅に増加する見込み」といった条件付きながらも明らかになる各分野の被害状況等か
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従業員の高齢化対策には人事部門の改革が必須 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
