競合大手の牛丼があらかじめ煮込んでいた具を白米によそう調理法なのに対して、東京チカラめしの焼き牛丼は肉を焼く作業が必要になる。具をよそうだけの調理に比べて作業に練習が必要で、調理にも時間がかかる。当時は急に店舗数を増やし過ぎたために調理スタッフの教育が間に合わず、店舗運営に支障が出ていたとみられる。 実際、採算が合わなくなった店舗が飲食店に向かないほど働き手が少ない地域だったわけではない。14年6月に東京チカラめしの68店舗を買収したガーデン(東京・新宿、川島賢社長)が業態を変え、黒字化に成功していることからも明らかだ。それどころか「立地は一級だった」と、ガーデンの薫田勇営業支援本部長は語る。 ガーデンは買収した店舗の多くを「家系」と呼ばれるラーメン店へ変えた。牛丼に比べると価格競争が激しくなく、「調理手順がシンプルで教育期間も短くできる」(薫田本部長)のが利点だ。カウンターのみの店舗なら
最初は起業を考えていたけれど 「学生時代から、会社員として働き続けるのではなく、いつかは独立したいと思っていました。ただ、いざ独立しようと心に決めても、起業がいかに難しいかということも分かっていたので、なかなか踏み出せなかった。他の選択肢はないものかと思っていたところに、『会社を買って、経営者になる』という方法があることを知り、熟考の末、思い切って会社を買うことにしました。 『経営者』になって3ヵ月。業務の改善や経営の合理化を進めた結果、会社の収益は向上していますし、なにより、自分が決めたことが経営に直結することに、大きな責任とやりがいを感じています」 こう語るのは溝口勇樹さん。大学卒業後、約一年半勤めた日立製作所を退社し、今年7月から京都の製造所「美山精機」の社長に就任した。弱冠25歳。その若さで社長になる、というのもなかなかだが、溝口さんの場合、家業を継いだわけではなく、美山精機を「買
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした(最大時の7月7日時点)。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
【ニューヨーク=高橋里奈】米出版大手タイムは26日、発行済み全株式を米メディア大手のメレディスに売却すると発表した。売却総額は28億ドル(約3100億円)。タイムは雑誌「タイム」や「フォーチュン」など多くの著名雑誌を発行するが、デジタル化への対応が思うように進まず、身売りを余儀なくされた。複数の投資会社などが保有するタイムの全株式を、メレディスが15日終値より46%高い1株当たり18.5ドルで
面白い世の中になったものだなぁ...と思った。 なんの話かというと、先月頭にリリースした「フォロワー1万人以上の人気インスタグラマーによるブツ撮りサービス」の件である。このサービスがすこぶる調子がいいのだ。 最初にこのサービスをリリースする際、正直なところ私は需要があるかどうか半信半疑だった。いくら人気のあるインスタグラマーとはいえ、プロカメラマンの商品撮影相場よりも高い値段(1枚あたり単価でいえば20〜30倍、1撮影あたりでも2倍以上)で、本当に普通の主婦や学生に依頼がくるのだろうか?と。 というのも、従来インスタグラマーにくる商品撮影の仕事というのは、本人の運営するアカウントへのポスト(による拡散)が最大の狙いで、コンテンツそのものに価値を見出しているクライアントがどれだけいるかは全く未知数だったからだ(ちなみに弊社のブツ撮りサービスは、撮影者のアカウントへの投稿・拡散は別途相談となっ
4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷
矛盾は美しくない by 森 哲夫 (05/22) 矛盾は美しくない by 森 哲夫 (05/22) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 水戸のご隠居 (02/09) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 三鬼 雷多 (01/31) 三流の政治がもたらす二流の経済 by gh (01/15) 1963年6月中国山東省生まれ。 85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。 十数年前から、私は日本はもっと早く他国との自由貿易協定FTAを締結すべきだと主張してきました。日本経済の活性化と開放性を高める効果があるからです。保守勢力の反対でなかなか進まない中、8年前にTPPの議論が始まりま
ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」の海外店舗数は8月末時点で958店と、日本国内の837店を上回る。柳井正会長兼社長はトランプ候補が仮に大統領になった場合、「世界経済がめちゃくちゃになる」と強い懸念を示した。国境に壁を作るという公約を掲げるトランプは、移民によって発展してきた米国の建国の精神を否定する人物であり、「米国一国主義」によって、ファーストリテイリングも含めてグローバル展開する世界の企業に大きな影響を及ぼすと警戒する。一方、過去10年間、苦戦しながらも、約50店まで増やしてきたユニクロの米国事業について、「大変ですが(今後も)絶対に、やる」と、語気を強めた。「やる気のある人を応援する国であってほしい」とも述べ、これまで通り海外の企業や人材を受け入れるべきだと強調した。(聞き手は鈴木哲也) 日経ビジネスオンラインは「もしトランプが大統領になったら…」を特集しています。 本記
世界がITテクノロジによって日々進化する現在、主戦場はPCやスマートフォンの中ではなく街や都市に移りつつあります。例えば、インターネットとリアルタイムに繋がったGPS情報は、そこにタクシーや宅配便を瞬時に呼び出すことができ、人やモノの移動を劇的に変えていきます。 本連載では、今までインターネットに繋がっていなかったモノや都市などを非IT領域とし、そこで起こるイノベーションをITテクノロジやビジネスモデルの文脈で紹介します。 連載初回は、時価総額が8兆円を超え、“アナログ産業のIT化”を語る上で外せないライドシェア事業者の「Uber」を軸に、世界が評価するITテクノロジの仕組みについて考察します。 時価総額8兆円のUberに注目する理由 Uberについて、本誌の読者であれば知らない人はいないでしょう。2016年2月時点、世界68ヵ国400都市へ進出している、世界最大のライドシェア事業者です。
動くものは自分に危険が迫った時に対応できるよう、脳が感知しています。一方、止まっているものには安心を覚えますので、「目をしっかりと見て」と言うのは、それを言っている方が落ち着いて判断するための方便でもあるのです。 華僑はどこを見ているのか 顔の中で一番動きが大きいのは「口」です。 目を作って表情を作ることに慣れている、というのはすでに書きました。ですが、「その口はなんだ!」と注意を受けた人はほとんどいないのではないでしょうか? 食べたり、話したり、呼吸をしたり、と口は常に動くものと認識されていますし、弁明をする時も話さなくてはいけないので、口の動きはそれほど注目されません。 だからこそ、華僑たちは交渉の時に、“無防備”である相手の口元から情報を収集しています。 格言に「目は口ほどにものを言う」というものがあります。ある側面からはそれは当たっていますが、ビジネスの交渉の場面では「口がすべてを
だが同社はその点、「心配は無用」という。同社に登録する僧侶は既に450人とかなりの数だ。だが登録対象の宗派を代表的な7宗(天台・真言・浄土・浄土真・曹洞・臨済・日蓮)に限定し、「審査」をしやすくしているという。また、自坊の所在なども調べて、複合的に判断する。 「登録を希望するお坊さんには宗門が与えた資格免状を提示してもらう。数多くのお坊さんと接しているので7宗の免状の書式スタイルは分かっている。偽物を提示されてもすぐに分かる。また当社とのコミュニケーションを通じて、僧侶の資質がある程度判断できる」と話す。 担当者は続ける。「大手教団に所属する和尚さんでも、エラそうな人はいる。法事をダブルブッキングしたり、急病で倒れて『行けない』なんてトラブルはあった。しかし、逆に別のお坊さんをすぐに手配できるのも多数の僧侶を抱えている当社の強み」としている。 僧侶がみんれびに登録する理由 依頼主の多くは東
徳島県上勝町の第三セクター、いろどりによる“葉っぱビジネス”は現在、日本料理を彩る「つまもの」市場シェアの大半を占めている。いろどりのビジネスは、なぜこれほどまでの成功を収めることができたのか。他の自治体が地元の名産品や特産品で同じような成功を収めるためには、何が必要なのか。 また、これほど成功しているにもかかわらず、同社は現状に満足せず、さらなる成功を目指し動き始めているという。国内市場シェア拡大による成長の余地が少なくなってきた現在、どのような方向を向いてビジネスを展開し、成長を遂げようとしているのか。そのために克服すべき課題は何なのか。 上勝町における葉っぱビジネスの創始者であり、いろどり代表取締役社長を務める横石知二氏へのインタビューを中心に探っていきたい。 おばあちゃんはなぜパソコン・タブレットを使いこなせるのか? 前編で紹介したように、いろどりビジネスの中心になっているのは、青
もしかしたら、来年の今頃にはビジネスマンの必須「SNS(交流サイト)」として、名刺管理アプリがもてはやされているかもしれない。 使っている人は分かると思うが、12月7日、記者も愛用している名刺管理アプリ「Eight(エイト)」がひっそりと、しかし、劇的にその顔を変えた。もはや、名刺管理アプリというよりは、ビジネス向けSNS。そう、まるで欧米で流行っている「Linkedin(リンクトイン)」のように変貌したのだ。 ちなみに、本稿を執筆している12月15日時点で、運営会社からプレスリリースなどは出ていない。そして、正確に言うと、Eightの変貌は今年春から始まっていた。 Eightを知らない人のために、簡単に説明しておく。Eightは、日々、蓄積される膨大な名刺をクラウド上で管理し、いつでもスマートフォンやパソコンから参照できるアプリ。画像として閲覧できるほか、ワンタップで電話をかけたり、メー
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