世界的な潮流に比べて、日本では大きなムーブメントにつながるほどの関心事として捉えられてこなかった#MeTooが一気に噴出した。 告発されたのが日本の官僚トップ中のトップ、財務省の福田淳一事務次官であり、なにより告発したのがテレビ局の女性記者という「伝える側」のド真ん中であることから、日本メディアもようやく目が覚めたかのように議論をし始め、SNSでも多くの女性が自分の体験を語り始めている。
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 日本ではこの2週で、モデルが著名写真家を搾取で批判し、2人の政府高官がセクハラ疑惑で辞任した。セクハラ被害者を支援する「Me Too」運動に長らく乗り気でなかったこの国で、一連の事件は議論を再燃させると共に、女性にとっての厳しい現実を明らかにした。 世間からの非難が幅をきかせる日本で、声を上げた女性が妨害されるのはそう驚く事ではない。米国務省は昨年、日本に関する人権報告書で、職場でのセクハラが「幅広く」残っていると指摘した。短期間にこれだけの事件が発覚した今回も、加害者とされる著名人が批判され公人が辞職しただけでなく、声を上げた女性たちも反感の対象となっている
Q.開発チームのリーダーを務めています。先日、20代後半の女性SEから「セクハラされています。助けてください」と相談を受けました。聞くと、ある上司から「仕事の話がある」と、頻繁に飲食の誘いがあるとのこと。身体接触はないようですが、断り切れずに相当ストレスが溜まっているようです。どのように対応すればよいのでしょうか? 筆者もセクハラ(セクシャルハラスメント)の相談をたびたび受けます。今では男性もセクハラだと言える時代ですが、会社を通じて筆者に相談があるのは圧倒的に女性です。事実であった場合の人事的処分を含めて相談があります。 1989年、「セクハラ」という言葉は流行語大賞に選ばれました。その後、男女雇用機会均等法の配慮義務として明文化されたのが1997年です。それからちょうど20年。今では世間一般に問題として認識される一方、会社ではセクハラ防止の周知や啓発、相談窓口の設置などを行わなければな
<1年前まで輝く星だったウーバーは、今やトラブル続きで評判はガタ落ち。GMを上回る時価総額は、逆にIPOを妨げ、資金調達もままならない。このまま行けば、自ら創造した配車サービスというビジネスの形だけ残して消える可能性もある> わずか1年前、アメリカの配車サービス大手ウーバーはまるで万能の魔法使いのようにIT業界に君臨していた。だが化けの皮が剥がれた最近のイメージといえば、狂ったように車のレバーを引く不機嫌な酔っ払いのようなCEOが、救いを求める従業員に向かって拳をふるうような粗暴さだ。 【参考記事】乗客レイプのUber運転手に終身刑で、問われる安全性 今のウーバーは、何もかもが裏目に出る。事故にあった原子炉のようにメルトダウンして、シリコンバレーの中心に巨大な穴を開けるのでは、と懸念が高まっている。オンデマンドで車を手配するウーバーの革新的なサービスは、世界中で多くの人々に愛され、需要は高
第4回の今回は、職場で起こる刑事事件について説明します。刑事弁護の仕事をしていると、普通の職場で行われる何気ない悪ふざけが次第にエスカレートし、気づいた時には刑事事件に発展していた、というケースをよく目にします。 これが職場で起こる刑事事件のパターンだ (1)男の上司が男の部下に対して行うパワハラ まず、職場で起こる刑事事件としては、 職場で上司が部下に対して指導と称して暴力を振るう(刑法208条、暴行罪、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料) その暴力によって部下がけがをしてしまう(刑法204条、傷害罪、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金) 上司が部下の私物を勝手に持ち帰る(刑法235条、窃盗罪、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金) 部下の私物をふざけて壊す(刑法261条、器物損壊罪、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料) 部下の私物を脅して横
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