「当社では近い将来、オフィスビルにあるサーバールームを『ネットワークルーム』と呼ぶようになるだろう」。TOTOの名取順情報企画本部長はこう語る。「サーバーが無くなり、ネットワーク機器だけが残るようになる」(同)からだ。 TOTOは2018年までに、社内サーバーの8割をNTTコミュニケーションズ(コム)のデータセンター(DC)やクラウドへと移行する。2017年には、北九州市の小倉本社にあるサーバールームを大幅に縮小する予定だ。移行は2010年から開始している。 TOTOだけではない。ヤマハ発動機やキヤノンマーケティングジャパン(MJ)、熊谷組、ディスカウントストア「トライアル」を展開するトライアルカンパニー、電気通信工事大手のミライト・ホールディングスなどが、社内で運用してきた業務系システムを、社外のDCに全面的に移行し始めている(表1)。
震災から1年余りが経ち、現地が受けた被害のことをどんどん忘れつつある人が多い。これはずっと前から、現地に入っている僕らの想定していたことでした。「被災地」とか「復興」という言葉自体が薄れて聞こえると去年の年末あたりから感じていたので、僕は今、意識的に使っていません。 現地にボランティアに入る人もどんどん減っています。人々の関心が薄れてくることは、仕方ないと思っています。ですが、根本的な問題がまだここにはあるということを、みんなで共有していきたいと思っています。被災地のための復興ではなく、日本そのものの問題だ、という意識に置き換えていく時期に来ています。 ただ、全部を変えようとすると、さすがに時間がかかりすぎます。だから僕は分散せずに、何かよいモデルケース、例えば教育や、漁業や、まちづくりといったことの成功例をまず作る。そして、それを横に展開していく、小さくてもグッとくるやり方のほうが、いろ
私たちには被災した方たちの悲しみを取り除くことはできないけれど、共に生きることは十分できる。 今、そして、これから私たちにできること。それは『共に生きる』ことだ。 これは昨年の3月24日。東日本大震災から2週間が経とうとしていた時に書いたものである(関連記事:被災者支援、「力になろう」と思っちゃダメ!)。 あれから1年。私たちは、ホントに『共に生きてきた』のだろうか? がれきの処理が一向に進まない現実、保育園に福島の子供が受け入れを拒否されたという報道……。『共に生きる』どころか、被災した方たちの悲しみを増幅してはいまいか? 特に、「心のケア」という言葉が、やたらにあちらこちらで使われていることには、正直、違和感すら抱いている。 「これからはやはり、被災した方たちの心のケアが必要ですね」 訳知り顔でそうコメントしている人たちを見るたびに、「心のケア」という曖昧な言葉だけが、一人歩きしている
この施設で避難生活を送った人々のつぶやきと、表情をとらえた写真による記録集『生きている 生きていく ビッグパレットふくしま避難所記』(アム・プロモーション)が10月3日発売された。 物流、直接製造コストを除いた販売収益は、富岡町と川内村の災害対策本部に寄付される。 赤地にタイトルをシンプルに書いた表紙。この記録集は、ある“特命”を受けた1人の福島県職員の思いから誕生した。 1人の県職員に突然の“特命”下る その人は、福島県スポーツ局生涯学習課の社会教育主事、天野和彦さん。震災後、同僚と2人1組で相馬市の避難所を回っていた天野さんは、もうじき震災から1カ月を迎えようとしていた4月9日、突然、県の災害対策本部に呼ばれ、内示を受ける。 「ビッグパレットふくしまの避難所に常勤してほしい」 「はい、分かりました」と天野さんが答えると、「本当に良いの。じゃ、1日ゆっくり休んでもらって。(4月)11日に
東日本大震災で建てられた数ある仮設住宅のなかで有名になった事例の一つが、岩手県住田町の仮設住宅だ。木造であることが珍しいうえに、国や県の指示を待たずに町役場が整備に乗り出した点や、地元出身の大工が地元産の木材でつくった点などが高く評価され、数多くのマスメディアで報じられた。 現地取材から約3カ月経った7月末、東京都港区の六本木ヒルズの敷地内で住田町の仮設住宅と“再会”した。国内外の森林の保全に取り組む一般社団法人モア・トゥリーズが被災地支援のイベントを開催し、地域の森林を活用した事業の好例として同町の仮設住宅を展示したのだった。モア・トゥリーズは著名な音楽家の坂本龍一氏が代表を務める団体だ。木造仮設住宅の知名度がさらに高まったことは間違いない。 2011年7月末、六本木ヒルズの敷地内に出現した岩手県住田町の仮設住宅。屋根は未施工のままだった。イベント主催者のモア・トゥリーズによると、屋根を
アマゾン ジャパンは、東日本大震災の約1カ月後から「ほしい物リスト」を使った物資提供サービスを始めている。被災地のニーズと善意をつなぎ合わせ、被災地の人が必要なものを必要な数だけ、送り届けられるのがメリットだ。「広くあまねく」を基本ルールとする公的な機関の物資提供を補完するものとして受け入れられている。サービス立ち上げから約3カ月で、売り上げ実績は9000万円に達したという。 東日本大震災が起こってしばらくして、社内で「ほしい物リスト」を使って何かできないか、という声が上がりました。従来からあるこのサービスを、被災地向け物資提供に使えることは分かっていました。最初の課題は「現場のニーズをどうやって聞き出すか」でした。 そこで被災地の県庁の担当者にコンタクトをとり、県単位で欲しいものリストを作ってもらえないかという提案をしました。ただ、この時点では水や食料が不足していた時期だったので、「もし
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