「茶畑ソーラー」で二兎を追え (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
村沢 義久 合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。 1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。 この著者の記事を見る
世界最大の太陽熱発電所、電力供給開始--砂漠に広がる鏡30万枚
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電力でやれることは全部やる：日経ビジネスオンライン
電力事業への注力が目立っています。 井上：発電部門では、メガソーラーや風力発電所、バイオマス発電所も保有しています。石炭火力発電所の計画も温めているところです。 小売り部門では、マンション向けの一括受電サービスや省エネ機器のリースなどに加えて、今春にはグループ会社のONEエネルギー（東京都港区）で消費者向けの蓄電池レンタルサービスも始めました。 現在、メガソーラーの保有規模は国内トップクラス。太陽電池の販売量も国内トップクラスです。一気に最前列に出てきました。 井上：まだまだ足りません。社員たちには「もっとやれ、どんどんやれ」と言い続けています。 例えば、太陽電池。2012年7月に再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が始まりました。この制度によってメガソーラーなどの事業リスクは非常に小さくなりました。 制度の導入が見えるとすぐに、複数メーカーの太陽電池をまとめて押さえにかかりました
「原発ゼロ」閣議決定せず！それでも都市はゼロエネへ
9月14日に政府のエネルギー・環境会議が発表した「革新的エネルギー・環境戦略」は2030年代に原発稼働ゼロを可能とするための様々な戦略が20ページにわたってまとめられている（ただし政府は閣議決定せず参考文書としての扱いとしてとどめた）。同戦略には玉虫色との批判もあるが、最新のITや再生可能エネルギー活用を駆使した省エネ型社会のビジョンを示した点は評価できるのではないだろうか。 HEMS（住宅エネルギー管理システム）やBEMS（建物エネルギー管理システム）、スマートハウス、デマンドレスポンス、次世代自動車――9月14日に政府のエネルギー・環境会議が公表した「革新的エネルギー・環境戦略」には、当コラムでもしばしば取り上げている省エネ・創エネ・蓄エネに関する言葉が、あちこちに登場する。 同戦略では、HEMSやBEMS、スマートハウスなどの最新技術を活用し、2030年までに19%の省エネと10%の
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東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘” (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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オープンな協働を促進する「グリッド2」に移行せよ (3ページ目)：日経ビジネスオンライン