アメリカでは妊娠を望む黒人女性が急増しているが、黒人の精子ドナーが圧倒的に不足している。精子バンクに登録する黒人男性は少ない理由、そして精子提供者を必要とする黒人女性が強いられる苦渋の選択とリスクに、米紙「ワシントン・ポスト」が迫った。 精子バンク登録の黒人ドナーは2%未満 リース・ブルックスは毎晩午前1時過ぎ、女性刑務所の看守としての勤務を終えた後、ノートパソコン2台と携帯電話、タブレット端末を開く。そして精子バンクのウェブサイトにアクセスしてくまなく目を通し、タブを何十枚も開けていく。 サイトには何百人もの精子ドナー候補者が表示され、映画スター級の容姿や身長、趣味などを選択できる。しかし、「黒人」や「アフリカ系アメリカ人」でフィルターをかけると、選択肢はあっという間に狭まった。 精子バンクはブルックスに母になるチャンスを与えてくれたが、彼女が望んだものは提供してくれなかった。それは、自
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
働き方改革の必要性が叫ばれる昨今の日本であるが、多くの場合、その前提として雇用関係による働き方、つまり会社勤めの働き方が念頭に置かれているのだろう。しかし、働き方には雇用関係によらない、フリーランスという選択肢もある。ランサーズ社の「フリーランス実態調査2016年版」によると、日本の広義のフリーランスは1,064万人(労働力人口の16%)であるという。この広義の中には、常時雇用の副業として、フリーランスの仕事をしている労働者を含んでおり、416万人(フリーランスの39%)がこれに当たる。 一方、フリーランスでの働き方が浸透している米国の状況はどうだろうか。アメリカの非営利組織、Freelancers Unionとクラウドソーシングサービスを運営するUpworkによる調査「Freelancing in America: 2016」によると、2016年の米国でのフリーランス人口は5,500万人
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)が発表したマニフェストが話題になっている。2017年2月16日(米国時間)に公開した5800字にも上る長文には、「グローバル・コミュニティーを構築するために」という壮大なタイトルが付けられており、その真意の解釈も様々に広がっている。
差別の問題は、簡単ではない。 誰かが特定の言葉を発したことをもって、ただちに差別と断定できるのかというと、必ずしもそうは言えない。 文脈によって、あるいは、その言葉を使った人間と使われた人間の関係によって、言葉の持つ意味は、いつでも、微妙に変化するものだからだ。 当然、差別の有無についての判断も、ケースバイケースで、その都度、個別に、その言葉が使われた特定の文脈とワンセットの事案として評価されなければならない。 ここまでは良い。 私自身、画一的な基準で強要されるいわゆる「言葉狩り」には、反発を感じることが多い。 つい先日のアメリカの大統領選挙でも、トランプ氏を勝利させることになった要因のひとつには、前世紀以来アメリカ社会を席巻してきた「ポリティカル・コレクトネス」に対する、合衆国国民の反発があったと言われている。 つまり、洋の東西を問わず、誰かの言葉尻をとらえてそれを大勢でよってたかって批
曇った眼 世論調査などでも、クリントン候補が優勢となっていました。一部では隠れトランプ支持者が「自分はクリントン支持だ」とウソをついたため、世論調査と投票結果にギャップが出たとも言われています。こうした隠れトランプ支持層が存在することを、メディアは見抜くべきだったのではないでしょうか。 実際、米ハーバード大学にも共和党支持者は一定数いて、細々と活動をしています。“ポリティカルコレクトネス”が吹き荒れる中で共和党支持者だと分かると批判を受けてしまう。そのため細々と活動をするから、共和党支持者の動きは表に出てきづらくなっている。けれどこうした動きも、メディアは冷静に分析しなくてはならなかったはずです。今回の選挙戦の報道では、反省すべき点がいくつもあると感じました。 トランプ候補が大統領になることで、世界秩序はどのように変わるのでしょう。 萱野:前回の記事(「トランプ氏は、未来の予言者」)でも、
前大阪市長の橋下徹氏が13日深夜から14日にかけてTwitterを更新、アメリカ大統領選について初めて言及した。 Osaka mayor and co-leader of the Japan Restoration Party Toru Hashimoto speaks before press at the Osaka city hall in Osaka, western Japan on May 24, 2013. Two South Korean women forcibly drafted into Japanese military brothels during World War II have cancelled a meeting with Hashimoto who sparked outrage by calling them a wartime necessity
ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」の海外店舗数は8月末時点で958店と、日本国内の837店を上回る。柳井正会長兼社長はトランプ候補が仮に大統領になった場合、「世界経済がめちゃくちゃになる」と強い懸念を示した。国境に壁を作るという公約を掲げるトランプは、移民によって発展してきた米国の建国の精神を否定する人物であり、「米国一国主義」によって、ファーストリテイリングも含めてグローバル展開する世界の企業に大きな影響を及ぼすと警戒する。一方、過去10年間、苦戦しながらも、約50店まで増やしてきたユニクロの米国事業について、「大変ですが(今後も)絶対に、やる」と、語気を強めた。「やる気のある人を応援する国であってほしい」とも述べ、これまで通り海外の企業や人材を受け入れるべきだと強調した。(聞き手は鈴木哲也) 日経ビジネスオンラインは「もしトランプが大統領になったら…」を特集しています。 本記
「WikiLeaks」に、がっかりしてしまった。創設者のJulian Assange氏が、最近になって同サイトをほぼ私物化してしまったからだ。 WikiLeaksは内部告発者が身元を明らかにすることなく証拠となるドキュメントを投稿できる仕組みを作ったサイトである。WikiLeaksは2010年に、当時米陸軍兵士だったBradley Manning氏(現:Chelsea Manning氏)が漏洩した、アフガニスタン紛争に関する米国の機密報告書を公開し、その後さらに大量の外交公電を公開したことなどで、よく知られるようになった。 現在も編集人を務めるAssange氏は、元ジャーナリストのオーストラリア人だ。機密文書公開によって米国政府から追われていた上に、スウェーデンでは性的暴行の疑いをかけられ、現在は逮捕を逃れるために、ロンドンのエクアドル大使館に身をかくまわれている。 そのWikiLeaks
海自は、このパロトール活動に常時2隻の護衛艦と2機のP-3C哨戒機を派遣している。今月初めて、海自の海将補が、その多国籍部隊の司令官を務めることになった。海自部隊は、この任務に於いて重要な役割を担ってはいるが、しかしそれでもワンオブゼムの存在であり、海自の護衛艦が抜けても任務に致命的な支障を来すことは無い。 では南シナ海での共同パトロールなるものは、いったいどのような形になるだろうか。国民の大多数はきっと、アメリカ第7艦隊が主体となり、海自艦艇はそのサポートに回るものだと推測するだろう。だがしかし、そこに第7艦隊はいない。恐らくそこに、アメリカ海軍の艦艇は、陰も形もないと断言してよい。 第7艦隊の戦力にも懸念点 第7艦隊は、確かに世界最強の艦隊であるが、その戦力に往時の面影はない。水上艦艇に限るなら、平時は50隻前後しかない。兵員も僅か2万名である。固定翼部隊もいるとはいえ、海自は4万を超
男性はなぜ寿命が短く、病気になりやすく、自殺率が高いのか。兵士、消防士、炭鉱労働者など危険な職業に就くのはなぜ男性が大半なのか。アメリカの男性解放運動を先導してきたワレン・ファレル氏の著書『男性権力の神話』の訳者である久米泰介氏は、女性差別の解消が進む一方、男性は「使い捨てられる性」として差別を受け続けているにもかかわらず問題視されることは少ないと指摘する。これまで「男性の権力」と思われていたことは、実は性役割による刷り込みに過ぎなかったのか。 女性差別に比べて、男性差別という言葉自体あまり聞くことがありませんが、久米さんは家族学をアメリカで研究されて、女性の社会進出が進むほど男性差別の問題が表に出てくることに気付かれたそうですね。まず、そうした研究をするようになったきっかけを教えてください。 久米:大学では社会心理学を専攻して、もともとジェンダーには興味がありました。特に僕ぐらいの世代だ
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