アップルは危機感を抱くべき--「Google I/O」の発表に見るグーグルの勢い - CNET Japan
Googleは年次開発者会議「Google I/O 2017」において、一連の興味深い技術革新をGoogleの世界に向けて披露した。Appleは恐怖で震えているはずだ。 Googleは「Google Assistant」を通してAIを、「Google Lens」を通して画像の検索と検出を、「Instant Apps」を通してウェブ検索を、「Google for Jobs」を通して検索を大幅に進化させている。 言い換えると、Googleのエコシステムは、Appleのエコシステムよりうまくやってのける状態まで来ている。ソフトウェアとハードウェアが緊密に統合されているAppleのエコシステムは、「Siri」やVR、スマートホーム、自動車のダッシュボード（これらについては後で詳しく説明する）に関して言えば、技術革新のペースという点でGoogleに後れをとっている。 ディープな情報データベースを活用
東電が出資した「電力会社を破壊する技術」
モイクサの蓄電池システムは10年で投資回収可能に では、モイクサのサービスでエネルギーコストはどれだけ安くなるのか。少し前になるが、2016年1月にモイクサのクリス・ライトCTO（最高技術責任者）が日経エネルギーNextの取材で明かしたコスト試算を紹介したい。 当時、モイクサは英国で350の家庭に蓄電池システム「Maslow」を販売した実績があった。Maslowの特徴は、コンパクトで安価であること。中国製のリン酸鉄型リチウムイオン電池を採用しており、容量2kWhで2000ポンド（約28万円）だった。現在、米テスラが販売しているリチウムイオン電池「パワーウオール」が7kWh以上の容量であることを考えると、容量は3分の1以下と小さい。 蓄電池は安くなったといっても、まだまだ高価な商品だ。ライトCTOは、「テスラの電池は家庭向けには大きすぎる。電気料金を引き下げるのが目的なら2kWhで十分」と説
偽ニュースの蔓延はニュースメディアによる失敗の積み重ねの結果だ
――読者は増えても、売り上げは落ちる Mediumの4倍成長は、メディア業界の最も悲痛なパラドックスの一例だ。読者は増加するのに、売上高は落ちている。メディア企業は自転車操業だ。安定したビジネスモデルはない。 すべては、広告が、かつてない低コストと、GoogleとFacebookからの広範囲な広告リーチと競う必要があるためだ。 私に言わせれば、これはインターネットとそれを支えるビジョナリーやコンピュータのエキスパート、ソフトウェアエンジニアなど、世界トップレベルの頭脳集団の集合精神が犯した深刻な過ちだ。 多数のトップレベルの頭脳がインターネットで結ばれているというのに、商業ニュースメディアはいまだに、より高品質なメディアを構築することに再投資できるほどの利益を出す方法を見出していない。 私は2005年にFinancial Timesを退社して以来ずっと、商業メディアがもうける方法を見つけな
九州大学が開発進める低騒音小型風車発電
「小は大を兼ねる」 九州大学応用力学研究所の大屋裕二教授はそう話して、新たに開発中の風力発電装置を指さす。 風車が3つ、三角形に並んだ見慣れない装置。大きな風車1つで発電するのではなく、小さな風車を3つ並べて、同等の電力量を得るマルチローターシステムと呼ぶ仕組みだ。 小型分散化のメリットの1つが、騒音の軽減。大屋教授は「風車の大型化に伴って問題が深刻化する騒音問題を解決できるのではと期待している」と語る。 騒音問題で進まぬ大型風力の設置 太陽光や地熱発電などと並んで今後の成長が見込まれる再生可能エネルギーの風力発電。2006年から2014年の8年間で総発電容量は2倍に伸びている。 だが、先行する太陽光に比べると風力の総発電容量は9分の1程度とまだまだ小さい。 また、世界的に見てもドイツの3万9165メガワット、スペインの2万2987メガワットに比べ、日本は桁違いに低い2789メガワットにと
第29回 プロダクトをどう「極める」か？
グロースハッカーの4つの実践プロセスの第4段階は「プロダクトを極める」。プロダクトを極める2つのアプローチを紹介する。 2割の顧客離脱と2割の顧客獲得は売り上げに同じインパクトをもたらすが、顧客維持コストは顧客獲得コストの5分の1（バイファイブの法則）といわれている。また、全体の2割を占める上位顧客が8割の売り上げをもたらす（パレートの法則、実際はプロダクトによって異なる）ともいわれる。 つまり、顧客の離脱防止やファン化は、比較的コストをかけることなく売り上げ・利益にインパクトを与えるため、重要度が高い。このため、プロダクトを当初の水準よりも、さらに「極める」必要がある。 極めるには、“守り”と“攻め”が存在する。 まず、守りを極めるとは、ユーザーに時間や労力をかけさせないことで離脱を防止するアプローチを指す。ここでは、守りを極める3つのアプローチを紹介する。 1.タイムロスの軽減 Web
「脱原発」でも原子力技術は衰退しない：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの6回目。 原子力産業の「原子力環境安全産業」への進化を 現在、政府は、「脱原発依存」の政策の具体化を検討していますが、何人かの有識者が指摘している懸念があります。この政策を進めると、日本の原子力産業は衰退していくため、必要な原子力技術が確保できなくなっていくのではないか。その懸念です。この点、田坂教授は、どうお考えでしょうか？ 田坂：いえ、それは大きな誤解か
人間がもっている「無から有を生む」能力を引き出せ！：日経ビジネスオンライン
この国を取り巻く光景は「3・11」を境に大きく変わった。原発に依存したエネルギー体制は瓦解、圧倒的な強さを誇ったものづくりは踊り場に立っている。それに、安寧の基盤である社会保障の持続可能性に疑問符がつく一方、統治機構と国民の破鏡も抜き差しならないところに来ている。先送りし続けた宿痾は3・11を経て、加速度的に悪化しているように見える。 この国は過渡期にある。今、直面している現実は従来の価値観や社会システムの変容に伴う痛苦と言ってもいいかもしれない。その先の絵姿は薄霧の向こう。ただ、“新しい何か”を作りだそうとしている人々がいることも確かである。次の時代に、新しい仕組みが生まれるとするならば、こういった人々の試行錯誤の先にあるのではないだろうか。激動のポスト3・11。来るべき世界のクリエイター（創造者）を描く（敬称略）。 長野県富士見町――。2010年に廃校になった旧南中学校の敷地では、ある
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投資必勝の極意！ プロは「高値」で買い、「安値」で売る(5/5ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉