本当は怖い小池百合子氏のリセット - 中野晃一｜論座アーカイブ
本当は怖い小池百合子氏のリセット ポピュリズムで進める新右派転換。戦後リベラルの価値観・規範は崩壊の瀬戸際か 中野晃一 上智大学国際教養学部教授・政治学（日本政治、比較政治、政治思想） 「改革保守政党を目指す」。先月27日、新党「希望の党」の結党の記者会見で、代表の小池百合子・東京都知事はそう語りました。象徴的な言葉だと思います。 冷戦の終結期以降、日本の保守には何度も危機がおとずれました。そのたびに「改革」を掲げた「保守」が現れて保守を救い、政治の右傾化を進めてきた経緯がありました。今回も同様の事態が起きる可能性があります。 日本の右傾化の特徴とは 日本の右傾化には、幾つかの特徴があります。 一つには、政治主導であること。社会は政界の右傾化を追うかたちで、右傾化してきました。二つには、右傾化のプロセスが単線的ではなく、限定的な揺り戻しを挟みながら、じわじわと進展すること。三つには、右派が
民主党が官僚制度改革でおかした2つのミス：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 今回は【官僚制】をテーマに株式会社政策工房社長の原英史氏（大阪市顧問、元経産省）と対談しました。原氏は民主党政権の誤った政治主導で、政権交代時に本来立法すべきであった政治主導のサポート機関（国家戦略局）の立ち上げ・幹部公務員人事制度改革が必要だと語ります。 対談の中で、原氏は「政策という分野は霞が関が独占している状態だった。独占禁止法は政策分野には適用されていない」と主張し、本来立法を担当する議員も、政府案以外に裏づけのある対案を打ち出した政策の議論ができていないと語ります。 大阪市顧問の経験から「いろいろなことが一律に国の法律で決められていて、地方でこっちの仕組みに変えようとしても変えられない」と語り、結局、霞ヶ関の人たちが決めていると主張します。公務員制度改革は役所組織がまともに機能するように変え、各論の改革を進めるためにあると語ります。時の政権に
維新の会と民主党は似ている：日経ビジネスオンライン
少し退潮ムードが広がるとすかさずというところか、それとも本気で頭を叩こうということか。 大阪府と大阪市の二重行政の見直しなどを進める大阪府市統合本部の下にあるエネルギー戦略会議が9月半ば、中止に追い込まれた。府市統合本部は、橋下徹・大阪市長の看板政策である行財政改革の議論と発信の場であり、エネルギー戦略会議は原子力発電所の再稼働の是非から、原発のあり方までエネルギー政策に積極的な提言を続けてきた。 そのエネルギー戦略会議に突然、「中止通知」が来たのは9月17日の会議直前のこと。しかも、「通知」の元は、橋下市長が昨年秋まで知事も務めた統合本部の相手方、大阪府だったのである。 「エネルギー戦略会議は（地方自治法でいう）自治体の付属機関に当たる可能性があり、開催には条例を制定する必要がある」 戦略会議の関係者によれば、こんな内容だったという大阪府の通知は予想もしないものだった。 エネルギー戦略会
あなたは民主党の「原発ゼロ」を信じますか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「私どもの基本的な方針は脱原発依存であります」 8月22日、首相官邸。野田佳彦首相は、毎週金曜日に官邸前で脱原発を訴える抗議活動を続けてきた市民団体の代表と会い、民主党政権が「脱原発依存」を目指すという方針を繰り返し述べたが、議論は全く噛み合わなかった。 「再稼働反対」。首都圏反原発連合と称する市民団体は、関西電力大飯原子力発電所第3、4号機の再稼働に反対するというシュプレヒコールを繰り返しているのに、それには真正面から答えず、「脱原発依存」が基本方針だと言っても、双方の議論に何ら接点が生じないのは当然のことだ。 野田首相は8月30日で就任以来1年の節目を迎えた。さまざまな方面から批判を浴びながらも、「脱原発」の一点だけで世間の評価をつなぎと
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国民が下した「脱原発」への審判 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
“懲罰”できるほど、われわれは偉いのか？ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
小泉構造改革3つの誤解 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
あなたは民主党の「原発ゼロ」を信じますか (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
入試ネット投稿事件、大学側は猛省すべきだ| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
