原発ゼロに現実味――規制基準の見直しが不可避
福島の影 今回の仮処分の背景には、福島事故が収束していないことがある。大津地裁の山本善彦裁判長は、「福島の事故の大きさに真摯に向き合って同じような事故を防ぐためには、原因の究明を徹底的に行うことが不可欠だが、この点についての会社の説明は不十分だ。もし会社などが原因究明を重視しないという姿勢であれば非常に不安を覚える」と指摘した。 さらに、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や津波対策、避難計画についても疑問が残る。住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」とした。 福島では、もう一つ大きな問題が発生（というより発覚）している。東京電力による隠蔽が疑われる事案だ。東電は事故直後から2カ月後の2011年5月まで、炉心の状態について、メルトダウン（炉心溶融）ほど深刻ではなく、燃料が傷ついた状態を指す「炉心損傷」である、と発表し続けた
福島に稼働した東北最大のメガソーラー
福島県須賀川市に1979年に開業した「福島空港ゴルフクラブ」は、福島空港を眼下に望む高台に位置し、豊かな自然を楽しみながらプレーできる山岳コースが特徴だった。東日本大震災と福島第一原発事故の影響で来場者が減少するなど、経営難となり、2013年1月に閉鎖された。 健康食品などを販売するサニーヘルス（長野市）は、同ゴルフ場跡地にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設することを前提に2012年12月に用地を取得した。2013年3月に経済産業省から設備認定を取得し、2014年1月に建設に着手し、2015年3月に「サニーソーラー福島中央発電所」として竣工した。太陽光パネルの出力は26.2MWに達し、稼働済みのメガソーラーとしては、東北地方で最大規模となる（図1）。 サニーヘルスは、「マイクロダイエット」など美容・健康関連食品や化粧品の企画・販売を中心に事業展開している。加えて、航空機リースや太陽光
震災から4年--変化する被災地に向けたKDDIの復興支援策
東日本大震災から4年が経過しようとしている。特に被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県を中心とした被災地では、現在も震災からの復興に向けた取り組みが続いている。一方で、それ以外の地域では、歳月が経つにつれ震災や復興に関する情報が減少し、人々の関心も失われつつあるなど、震災の“風化”が叫ばれて久しい。 そうした中にありながら、復興に向け継続的な取り組みを実施している企業の1つにKDDIがある。同社では被災地の変化するニーズに対応するべく、これまでもがれきの撤去やコミュニティの再生など、さまざまな対応を進めてきたと、KDDIのコーポレート統括本部 CSR・環境推進室長の鈴木裕子氏は話す。鈴木氏が現職に就任した2014年に改めて被災地の視察を実施し、その中で今後、KDDIとしてどのような復興援策を実施していくべきか考え、現在は被災地の自立支援に向け、3つの取り組みに注力しているとのことだ。 被災
錯綜する福島第一原発周辺の災害廃棄物処理：日経ビジネスオンライン
6月末、福島第一原発周辺の市町村を中心に、8度目の被災地調査を行った。 原発周辺を除き3年以内に処理完了の見込み 岩手県と宮城県では、解体を待つ建物を除いて災害廃棄物の撤去はほぼ終了し、処理もペースアップしている。発災から3年の処理期限（来年3月末まで）を守れそうな状況である。福島県はやや出遅れたものの、福島第一原発周辺の浜通り以外では、撤去・処理ともおおむね順調に進展してきている。 環境省発表6月21日現在の災害廃棄物撤去率は岩手県95.4％、宮城県94.2％、福島県87.2％、処分率はそれぞれ57.2％、75.6％、46.6％である。僅かに残っている未撤去率は、未解体建物の分であり、被災地にはほとんどガレキは見られない。 福島第一原発周辺だけは例外で、市町村処理や国代行処理で2年程度、避難指示区域における国直轄処理で3年以上の処理期限の延長が必至のようである。 東日本大震災による東北3
福島第1原発から7kmの町に入った：日経ビジネスオンライン
鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る
27年経っても続く放射能との闘い：日経ビジネスオンライン
鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る
「原爆」が「原発」に語ること (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る
被災地・福島をめぐってすれ違う課題【前提編】――社会学者 開沼 博
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なく
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
イラスト・福井典子 認知症と生きるには家族に認知症の疑い 精神科、神経内科…何科に行く？(2019/7/19) 家族が認知症ではないかと思ったら、まず、どんな医療を受ければ良いのでしょう。最近は精神科だけではなく、神経内科や脳神経外科など、さまざま…[続きを読む] ＷＨＯ、エボラ流行で緊急事態宣言 アフリカ中部コンゴ[ニュース・フォーカス](2019/7/18) 親指の付け根が真っ赤…尿酸値が高い人、痛風なる前に薬[もっと医療面](2019/7/17) 漢方薬、症状同じでもなぜ処方違う？ 鍵は全身バランス[ニュース・フォーカス](2019/7/16) 右脚が２．４センチ短い１０歳の子 手術するべき？[どうしました](2019/7/17) 人工乳房でリンパ腫の恐れ 「２年に１度は画像検査を」[ニュース・フォーカス](2019/7/19) 赤ちゃんポスト、南アフリカでは 慈恵病院副
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Fukushima's daunting challenge of decontaminating irradiated land
Ecological Reflections on the Fukushima Wastewater Spillage - LA CIVILTÀ CATTOLICA
福島第一原発を、観光地にしてはいけないのか？：日経ビジネスオンライン
「警戒解除」から1年、変わらない町 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
原発賛否の前に直視しなければならないことがある (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
若者たちがデートで訪れる国立チェルノブイリ博物館 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
福島県民の甲状腺有所見率は「他県とほぼ同等」
傍観者の「善意」について (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
パチンコが救った心と命 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
放置されていたモニタリングポストの「過小表示」 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
原発再稼働決定に福島から警鐘を鳴らす人々 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン