育休明け、スタートアップ→デジタル庁 キャリアは5年刻みで思索 NEW キャリア 2024.01.24
2008年のリーマンショック以降、社会起業家(ソーシャル・アントレプレナー)と呼ばれる存在が注目を集めている。金銭的利益よりも、社会貢献や仕事の満足度を追求する。米国で広がった動きは日本にも波及、年々そのうねりは大きくなっている。一見、資本システムのアンチテーゼのような存在として見られがちだが、企業にとっても社会起業家は今後欠かせない存在になる可能性がある。NPO法人(特定非営利活動法人)とは企業にとってどのような存在になるのか。社会起業家、TABLE FOR TWO International(テーブル・フォー・ツー・インターナショナル)の小暮真久代表に聞いた。 (聞き手は蛯谷 敏=日経ビジネス) 企業にとってのNPO法人というのは、実情はどうでしょうか。 小暮:社会貢献という観点から企業がNPO法人との関係に力を入れる傾向は昔からありましたが、特にその企業数が増えていると思います。興味
震災から1年余りが経ち、現地が受けた被害のことをどんどん忘れつつある人が多い。これはずっと前から、現地に入っている僕らの想定していたことでした。「被災地」とか「復興」という言葉自体が薄れて聞こえると去年の年末あたりから感じていたので、僕は今、意識的に使っていません。 現地にボランティアに入る人もどんどん減っています。人々の関心が薄れてくることは、仕方ないと思っています。ですが、根本的な問題がまだここにはあるということを、みんなで共有していきたいと思っています。被災地のための復興ではなく、日本そのものの問題だ、という意識に置き換えていく時期に来ています。 ただ、全部を変えようとすると、さすがに時間がかかりすぎます。だから僕は分散せずに、何かよいモデルケース、例えば教育や、漁業や、まちづくりといったことの成功例をまず作る。そして、それを横に展開していく、小さくてもグッとくるやり方のほうが、いろ
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蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
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