2016年は2つの大きな政治イベントが大方の予想に反して「ポピュリズムの勝利」という結果となった。英国のEU離脱の是非を問う国民投票と、米国の大統領選だ。反移民および反エスタブリッシュメントに訴え、事実に反するスローガンを織り交ぜたキャンペーンは、「理屈」より「情感」に訴え、成功したといえる。国を二分するようなプロパガンダによって誕生したトランプ新政権は、国際政治に何をもたらすのであろうか、未知数だ。 英国のEU離脱キャンペーンと米国の大統領選挙、英米で展開されたこの2つのキャンペーンには多くの共通点が見られた。その1つが、両方のキャンペーンにあるITデータ会社が関与していたということだ。欧米のメディアではこのことが大きく取り上げられた。 心理分析に基づく広告手法 テクノロジーの進化は、選挙戦略に変革をもたらしている。1996年の米国大統領選では候補者のホームページができ、2004年にはネ
穏やかな口調で存分に話すプーチン大統領 これほど面白いインタビューは久しぶりだった。ウクライナの動乱が始まって以来、ずっと悪者になっているロシアのプーチン大統領。報道の表通りだけを見ていると、欧米の主張ばかりが大手を振っていて、プーチン大統領は世界の平和と秩序を乱す大悪党だ。 ただ、ネットで裏通りを探していくと、ロシアの言い分についての解説も結構たくさんあって、それを読むうちに、プーチン大統領やラブロフ外相の言っていることのほうが正論ではないかと思うことも少なくない。 誰のどの言葉をどれだけ信じればよいのか見当がつかないとき、インタビュー映像は最高の贈り物だ。しっかりしたインタビュアーがいて、しかも、答えの部分が後で切ったり貼ったりされていないと納得できるなら、それはとりわけ役に立つ。 11月16日夜、ARD(ドイツ公共放送連盟)が放送したのが、まさにそんな珠玉のインタビューだった。インタ
2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か? 私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか? そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの
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