熊本地震で露呈したテレビ局「失態の数々」（週刊現代） @gendai_biz
テレビ報道の存在意義とは—今回、被災地でテレビ関係者が見せた振る舞いは、そんな疑問を国民に抱かせた。 彼らが信頼を取り戻す術はあるのか。同志社女子大学教授で、元毎日放送プロデューサーの影山貴彦氏は、こう提言する。 「震災報道が過熱する最大の原因は、行き過ぎた視聴率競争だと思います。テレビのスタッフに、視聴率を考えない者はいない。いい映像が撮れそうだと興奮してしまうのです。 だからせめて、大きな災害の時だけでも各局とスポンサーが連携して、視聴率調査をストップするべきです。『抜いた、抜かれた』のスクープ競争をやめれば、報道の姿勢も変わるはず」 災害の時にテレビが担う役割を、もう一度考え直したほうがいい。 「週刊現代」2016年5月7日・14日合併号より
バリバリのやり手営業マンを変えたもの
一つ一つの夢の実現を公平に支援しよう 河崎氏は、「行政機関や民間企業による既存の支援にはできないことは何か」を考え抜いた末に、「夢（＝高校卒業後の進路）への全額支援」の取り組みを立ち上げることに決めました。もちろん、25年もの間、この活動を続けることは、数年先すら予測できない現在の経済環境では民間企業にも並大抵ではありません。そこで企業人として培った人脈を生かして、3社連合で支援する仕組みをまとめ上げました。いずれか1社が不振でも、支援を続けられるからです。 もう一つの特徴は、若者が持つ夢に公平な支援を実現したこと。通常、1人当たりの支援額は一律というのが普通です。みちのく未来基金では、医師を志す人には医学部に行く学費を、パティシエになりたい人には調理師専門学校に通う学費を、留学してグローバル人材を目指す人には留学費用を、といったように若者の夢に合わせた金額を支援しています。 夢が違えど、
震災復興、絆の復活は至難のわざ：日経ビジネスオンライン
「いつになったら元の生活に戻れるのだろうか・・・。」 東日本大震災が東日本に甚大な被害を及ぼしてから２年が経ったが、まだまだ多くの被災者が仮設住宅に住んだり、故郷から離れた土地で慣れない生活を送ったりしている。雇用の面でも被災地では建築関連の求人が増加しているが、雇用のミスマッチのせいなのかなかなか雇用関係の成立までにつながらない。震災で職を失った多くの被災者はまだ求職中だ。 これだけ大きな災害に見舞われたのだから、被災地が完全に復旧・復興するのに長い年月を必要とすることは誰もが承知している。しかし、いつになれば震災以前の普段の生活の戻るのか。それがわかる何かタイム・ラインみたいなものが欲しい。そろそろ東日本大震災の長期的な影響を議論する時期にきている。 その議論のガイドラインとして、私を含む研究グループ（大竹文雄大阪大学教授、奥山尚子大阪大学助教、安井健悟立命館大学准教授）は、18年前に
原発被害の町、楢葉町、飯舘村を訪ねる
福島第一原子力発電所から約30kmにある、いわき市の別宅に筆者は月に１回以上帰っている。そんな近くなのに、東日本大震災の後、原発被害が厳しい地域は行ってよいのか迷ってしまい、行くことができずに2年の歳月が経ってしまった。いわき市内での被災者への対応や風聞など、何が正しいのかわからない状況だが、まずは行ってみようと決意し、今回、初めて楢葉町、飯舘村を訪ねた。
「個人ボランティアは、今は現地に行かないで」：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
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熊本地震で考える「募金の生きた使いみち」 【小山薫堂×西條剛央】(3/7ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
みんなで支える「みんなの家」、釜石・宮城野を訪ねて
被災地に「仮設商店街」続々、“新たなコミュニティ”を見た - 日経トレンディネット
市場原理を利用して「がれき処理」を進める方法を考える (6ページ目)：日経ビジネスオンライン
「この危機的状況でも、なぜ政治が機能しないのか」 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
「被災地に戻って本当によかったのか」悩むお父さん (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
診察室を出て気づいた、被災地の子供のソフトサイン
日経BP
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