（ザ・コラム）引き潮の民主主義 アジアに広がる「習近平流」 吉岡桂子：朝日新聞デジタル中国共産党大会が始まった北京の街は、「治安ボランティア」と称する市民による監視役の赤い上着が目につく。 集権を強める習近平（シーチンピン）氏が総書記に就いてから、党内の異論のみならず、インターネットの規制や市民運動、宗教活動の弾圧を通じて、社会の異なる声も封じ込めてきた。その影響は、地域における…
松居一代報道にみるテレビの“残念な部分”～「マスゴミ」の誹りを受けないために～（鈴木祐司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
船越英一郎・松居一代夫妻に関する話題が、この二週間ずっと熱い。 松居氏がネット上で夫・船越氏を非難し始めたのは６月末。その後７月４日から動画も動員されたために、スポーツ紙・テレビ・週刊誌が取り上げるようになった。 テレビで最初にこの問題を報じたのは、７月４日のフジテレビ『直撃LIVEグッディ！』。この段階では動画はまだアップされていなかったが、６月27日の氏のブログ「１年５か月前から尾行されている」以降のミステリアスな内容と、心配する母親のインタビューを紹介しつつ、トラブル発生の状況を伝えた。 その日の夜11時、松居氏は21秒の動画をアップした。 「大変なことが起きたのです。週刊文春に騙されたのです。本当にひどい。助けてください」 刺激的な発言が、極めて異様な雰囲気の中で行われた。その直後に10分38秒の本編動画もアップされ、異常な状況が多くの人々に晒され始めた。 急増したテレビ報道翌５日
メルカリ社長「ネットの作法はもう通用しない」
今回、メルカリを舞台に、古くて新しいこうした問題が“炎上”したのは、ある意味では、同社がCtoCビジネスの一つのインフラになりつつあることの証左、と見ることもできる。多くの利用者にとって、「中古品を売る場＝メルカリ」となり、同社が負うべき社会的責任は一層、大きくなっている。 小泉社長は、今回の問題は「個人間売買の“大衆化”が進んだと実感した出来事でもあった」と振り返る。小泉社長本人は、2000年代初頭から金融機関の投資部門でインターネット業界を担当し、その後はSNS（交流サイト）サービス、ミクシィのCFO（最高財務責任者）を経験するなど、長くネット業界に関わってきた。 小泉社長はメルカリが立たされている状況について、次のように語る。 「ネットオークション時代もこうした問題はあったが、当時はセミプロのような人が多い世界だった。売る側はセミプロが引っ張り、買う側が一般人というケース。けれども今
スマホの高普及率から生まれた新手法。インターネット×テレビで届けるノルウェーのドラマ「SKAM(スカム)」が人気の理由
ノルウェーのドラマ「SKAM」（スカム）が話題を呼んでいるのをご存知でしょうか。国民の4人に1人が視聴し、高い支持を得ています。 ノルウェーの国営放送局「NRK」（日本における「NHK」）が制作しているSKAM。SKAMは2015年の9月にシーズン1の放送がスタートしました。そして2017年5月16日現在、最終シーズンであるシーズン4が放送中です。各シーズンで主人公が変わり、それぞれテーマも変わります。各シリーズのテーマは高校生の恋愛、友情、いじめ、同性愛、性犯罪、未成年飲酒、宗教差別など、どれもデリケートかつリアルな問題を取り扱っています。 国営放送局がインターネットとテレビの融合を SKAMが話題を呼んでいる理由は、扱っているテーマやそのストーリーによるものだけではありません。それは今までにない放送スタイルを取っていることです。 従来のテレビドラマというのは、決まった時間に決まった長さ
デジタル端末、子どもの発育・教育に良い悪い？
【3】6歳以上の子どももデジタルメディアの使用を制限する ガイドラインでは6歳以上の子どもたちは、時間および場所、使用するメディア（端末）に関して制限を設け、十分な睡眠や身体活動、健康に欠かせないその他の活動の妨げにならないようにと示されています。 メディアを娯楽道具として使用するとしても、優先順位をつけ、制限を設けるようにすべきであり、チャシアコス教授によれば「健全な子どもの成長には学校で過ごす時間や宿題をする時間、少なくとも1時間の身体活動の時間、そして社会的な関わりを持つ時間と、8～12時間の睡眠時間が必要になります。健康面での活動、特に睡眠や社会的相互作用、身体活動を削ってまでデジタルメディアを利用すべきではないのです」 最近ではデジタルメディアを取り巻く環境も変わってきており、対話や通信、創作活動などで活用されるという多くのポジディブな側面を持つようになっています。ただしリスク（
検索大手「バイドゥ」の凋落でハッキリわかる、中国ネット環境の変化 (1/2)
中国のインターネット産業は同国の若者にとって憧れの花形産業だ。そのトップに立つのが「バイドゥ」（Baidu、百度）のB、「Alibaba、アリババ」（阿里巴巴）のA、「テンセント」（Tencent、騰訊）のTの頭文字をとった「BAT」3社……だった。 バイドゥは北京に本社がありサービスの柱は検索サイト、アリババは上海の隣、浙江省の杭州に本社があり、サービス柱はECサイト、テンセントは香港の隣の広東省深センに本社のあるSNSがサービスの柱となっている企業だ。 3つの異なる地域で、3つの業種のネット企業が中国を舞台に覇を争った「ネット三国時代」という状況だった。 そのバランスが大きく崩れつつある。 バイドゥが大きく落ちて、アリババとテンセントの2強状態となっている。あるいは、バイドゥに追いつきつつあるECサイトの「京東」（JD、ジンドン）を加えてBAT＋ジンドン、ないしは「華為技術」（Huaw
中高生の3割がネットで小遣い稼ぎ--1年で5万円稼ぐ人も
GMOメディアが運営する、10代女性に関する研究機関「プリキャンティーンズラボ」は3月28日、スマホネイティブ世代が、どのような方法でお小遣い稼ぎをしているのかを調査した。調査期間は3月15〜17日。 調査対象は中学生以上の10代の女性。有効回答数は2685人で中高生が中心となる（中学生55.1％、高校生40.5％、大学生・専門学校生4.4％）。スマホの所有率は96.8％にのぼり、OSは「iOS」が56.8％、「Android」が36.9％となっている。 10代女性に、インターネットを利用したお小遣い稼ぎの経験を尋ねたところ、「インターネットを利用したお小遣い稼ぎを行ったことがある」（29.2％）が約3割という結果になった。その方法については「ポイントサイトに登録してポイント交換」（40.3％）と「不用品などを販売」（35.3％）が突出している。 「（ポイントサイト以外を利用して）直近1年
偽ニュースの蔓延はニュースメディアによる失敗の積み重ねの結果だ
――読者は増えても、売り上げは落ちる Mediumの4倍成長は、メディア業界の最も悲痛なパラドックスの一例だ。読者は増加するのに、売上高は落ちている。メディア企業は自転車操業だ。安定したビジネスモデルはない。 すべては、広告が、かつてない低コストと、GoogleとFacebookからの広範囲な広告リーチと競う必要があるためだ。 私に言わせれば、これはインターネットとそれを支えるビジョナリーやコンピュータのエキスパート、ソフトウェアエンジニアなど、世界トップレベルの頭脳集団の集合精神が犯した深刻な過ちだ。 多数のトップレベルの頭脳がインターネットで結ばれているというのに、商業ニュースメディアはいまだに、より高品質なメディアを構築することに再投資できるほどの利益を出す方法を見出していない。 私は2005年にFinancial Timesを退社して以来ずっと、商業メディアがもうける方法を見つけな
Dragon Ash・Kjが語る「デジタルで音楽がなくしたもの、変わらないもの」--独占インタビュー - CNET Japan
1997年のメジャーデビューから20年近く、日本の音楽シーンの第一線を走り続けるロックバンド「Dragon Ash」。そのボーカルとして圧倒的な存在感を放ち、2015年にはソロ活動も開始したKjは、ファンの間ではSNSを使わないことで知られているが、その一方でテクノロジを愛する一面も持っている。 10月18日には、KDDI ウェブコミュニケーションズが運営するビジュアルブログ「g.o.a.t（ゴート）」のバージョンアップにあわせて、Kjを起用した新たなプロモーションビデオ（PV）も公開された。モーションキャプチャなど最新のテクノロジを詰め込んだ、従来のDragon Ashのミュージックビデオとはテイストの異なる作品に仕上がっている。 今回、Kjにインタビューする機会を得た。「音楽×デジタル」という切り口で、インターネットを使った音楽の届け方や、映像も含めた視聴方法の多様化、SNS時代に音楽
「インターネットはすべて正しい」--危険な10代の情報リテラシー
以前もネットで調べたことを信じてコピペする子ども達を紹介したが、10代の子ども達はどのようにして情報を得て、それらを信じてしまうのだろうか。インターネットは彼らにどのような影響を与えているのか、どのような問題があるのかについて見ていこう。 「検索結果は真実」と考える子どもたち 英国の情報通信庁Ofcomが発表した、5～15歳を対象としたメディアの使用に関する調査結果（2015年11月）が話題となっている。それによると、12～15歳の29％はテレビよりYouTubeを好んで見ると回答し、テレビを好んで見るという回答（21％）を初めて上回った。また、PCではなくスマホやタブレットでインターネット接続している割合は増加傾向にある。さらに、情報を知るにはYouTubeがもっとも信頼性が高いと考える未成年者は、2014年の3％から8％にまで増加していた。 興味深いのは、Googleで検索した時の検索
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