放射能汚染地を定期借地で国が借り上げろ：日経ビジネスオンライン
日本はどうして地震国における原発の危険性を認め、全原発の即時全面停止を宣言しないのか。そんな諸外国の懸念をよそに、事故を起こした福島第一原発の廃炉と、事故周辺地域の除染が続けられている。 除染は原発事故による不可逆的な汚染を否定し、原状回復、すなわち事故をなかったことにする措置である。ロシアがチェルノブイリ原発周辺の除染を行わず、永久立入禁止区域にしているのと対照的な対策であると言える。 自治体の裁量では決められない除染方法 国は除染費用として、昨年度と今年度合わせて約5000億円の予算を計上した。ただし、除染予算は、全額を東京電力に求償することになるので、建前上は国庫の持ち出しはない。求償は裁判によるのではなく、放射性物質汚染対処特措法と原子力損害賠償法により、国が原子力事業者である東京電力に対して行う。 約1兆円の予算が全額国庫負担とされた災害廃棄物処理の場合、撤去や処理の方法について
【ルポ】線量は都内の30倍、除染最前線の現場へ
環境省は3月1日、直轄で進めている福島県内の除染工事の現場のうち2カ所を報道関係者向けに公開した。富岡町にある常磐自動車道常磐富岡インターチェンジ（IC）の路面洗浄の現場と、楢葉町に設けた同町の除去土壌の仮置き場だ。どちらの町も福島第一原子力発電所から半径20km圏内に位置し、東日本大震災の原発事故の影響で住民は避難している。特に発電所に近い富岡町は空間放射線量が高く、場所によっては東京都内の約30倍に上る。大成建設と前田建設工業JVがそれぞれ厳しい環境で作業に取り組んでいる。
同級生の3分の2は避難したまま戻っていない：日経ビジネスオンライン
「全国各地 どこにいても 負けるな！ がんばれ！ 原1小 けやきっこ」 校庭のケヤキがシンボルの南相馬市立原町1小。震災前には615人だった児童は、津波や放射能の影響などで次々に全国各地に転校してしまった。現在、3分の1以下の児童189人が、市内の鹿島小学校を仮校舎として授業を行っている。授業が行われていない学校のフェンスには横断幕が掲げられ、全国に散った子どもたちを応援している。 収束しない原発事故。終わらない除染。 相次ぐ転校による児童数の減少や、遠方の仮校舎へ時間をかけたスクールバスでの登下校、すし詰めの蒸し暑い教室と遊泳中止のままのプール。 福島県内の子どもたちの教育環境が、ますます厳しさを増している。 現在の子どもたちの教育現場の実情を取材しようと、2学期の始業式を迎えた8月25日、同市の鹿島小学校を訪ねた。 もうすぐ震災から半年。子どもたちの現状はどうなっているだろうか。 通学
放射能問題は「マジメすぎる自縄自縛の罠」
実際のところ、役所は放射能の測定をいつでもできるのに、ホットスポットが見つかったとしても、高濃度の放射性物質の処理の方法が決まっていないので、測定に手を出せないでいるのかもしれません。あるいは、放射性物質の飛散予測を行うＳＰＥＥＤＩのシミュレーション結果が秘匿されていたように、局所的な放射能のデータを既に役所は持っていても、対処方法がわからないから、公表できないのかもしれません。または、測定点が少なかったり、測定条件が違うために、ホットスポットが見つかりにくいのかもしれません。 事情は何であれ、「解決方法がわからないから、問題を見ない、見せない」では、かえって人々の不安や風評被害が増すばかり。児玉先生が力説されるように、放射能の値を詳細に測定し、局所的に放射能が高い場所を同定して公表することが、まずは必要だと思います。 福島県の小学校では、放射線の限度が従来の年間1ミリシーベルトから20ミ
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