ウィーワーク：日本参入、共同オフィス10～20カ所開設へ－関係者
ウィーワーク：日本参入、共同オフィス10～20カ所開設へ－関係者 Bloomberg 2017/07/10 (Bloomberg) -- シェアオフィス運営大手の米ウィーワークが日本に参入する。2018年末までに東京都内で複数のベンチャー企業などが共同で利用できる「コワーキングスペース」を10－20カ所開設する計画だ。小規模な事業者や起業家に初期コストを抑えるためのオフィス空間を提供する。同社にはソフトバンクも出資している。 事情に詳しい関係者によると、ウィーワークは三菱地所のほか、別の複数のビルオーナーとも協議中で、六本木や丸の内、渋谷など都心エリアでの開設を視野に入れている。同社は北京や、香港、ソウルなどで既に同事業を始めているが、日本での展開はアジア最大規模となる。東京では「テックショップ」や「ＤＭＭ．ｍａｋｅ」などものづくり体験ができるコワーキングスペースも増えている。 三菱地所広
現実、企業は50歳以上を“使う”しかないのだ
3年後の2020年。大人（20歳以上）の「10人に8人」が40代以上になる。50代以上に絞っても、「10人に6人」だ。 要するに東京オリンピック開催時（予定どおり開かれれば…）、どこの職場も見渡す限りオッさんとオバさんだらけになるってこと。 いかにこれが深刻な状況かは、下のグラフをごらんいただけば一目瞭然である。 このグラフのように「0」を50歳に日本人口を二分割すると、すごくないですか？ しかも、現在はまさしく“上下”が逆転する転換期で、50歳以上対策をどうにかしなきゃで悪戦苦闘する時期なのだ。 50歳を過ぎた社員をどうやって「会社の戦力にする」かで、会社の寿命が決まるといっても過言ではない。“追い出し部屋”だの、希望という名の“絶望退職”で、働かないオッさんをやっかいばらいしたがる会社は後を絶たないけど、使えるものを使わないことには、会社がつぶれることになりかねないのである。 大和証券
ブラック企業リストに覚えた新たな怒り
また、先の下請け業者は、江戸時代から始まったといわれる「多重構造」の典型的なカタチである「外部」への委託だが、この数年で異なる“カタチ”も増えた。 内部にいる「外部人材」。いわゆる「業務委託」だ。 これはあくまでも個人的な感覚なのだが、マスコミや広告業界で、業務委託がここ数年で爆発的に増えたように思う。 例えば現場で名刺交換をしたときに、「○○会社の人だけ」ということは滅多にない。 名刺の連絡先が別会社になっていたり、名刺の社名が違ったり。「○○会社から業務委託を受けた下請け企業の社員」が、○○会社に出向き、そこであたかも「○○会社」の社員のように働いている。 大抵の場合、下請けは数名の零細企業。「○○会社」の社員より劣悪な待遇で、発注元の社員より安い賃金で働いている。「○○会社」の社員には残業が禁止されていても、彼らは〆切を守るために遅くまで働かされる。現場で働く彼らは「週明けまでよろし
まさか俺が…追い出し部屋行きは“運”かもね？
心理的契約は多くの場合、会社という目に見えない組織だけでなく、実際に日々関わる上司（＝経営者）との関係性において構築され、働く人たちの意欲に影響する極めて重要な要因のひとつだ。 日本の経営者は「心理的契約」を重要視していないと、かねてから研究者の間では指摘されてきた。1958年に経営学者のジェイムズ・アベグレンが著書『日本の経営』の中で、日本企業の特徴は「終身雇用に代表される心理的契約にある」としているにも関わらず、だ。 ある意味この「心理的契約」、つまり「私は企業から大切にされている」と従業員が思える企業との関係性が日本企業の強みでもあった。 ところが、バブル崩壊以降「組織再構築」を意味するリストラクチャリングが、専ら「不採算事業・部署や従業員を削減すること」を表す言葉として定着した日本では、ある日突然、いとも簡単に「人」を「コスト」とし、契約の不履行を平然と行っている。本来であれば、契
転勤を命じた相手は、親を介護する52歳の元上司
2017/08/18 10:34 わが社の50代はお荷物ではなく頼れる先輩なので、かなり違和感を感じながら読みました。 2017/04/05 11:35 切り捨て派のコメントも５０代援護派のコメントも読んで思った事は、いろんな意見があるからこそルールやガイドラインは必要ですね。 未経験大卒を採用し、訓練し、戦力化し安いコストで２０代～４０代は活用し、５０代は過去の貢献分を還元というモデルだったのではないかと思いますが。 米国型の様に大学時代から職業訓練(専門職でもPC操作訓練でもプレゼンテーション訓練でも)を学生が自分で選んで自分のキャリアデザインするという風に１０年くらいかけて舵切をするとか、 政府の労働政策も定めないと問題の本質は見えてきませんね。 ただ、こうなった時に、その企業に滅私奉公して企業内でしか活用できないスキルセットを強制的に身に着けさせられた社畜型社員を切り捨ててしまう事
FacebookにBoxも、反トランプを表明し始めたシリコンバレー企業
シリコンバレーのテクノロジー企業が、ここへ来て急に反トランプ政権の姿勢を露にし始めた。きっかけとなったのは、同政権が2017年1月27日に打ち出した一部のイスラム系国家に対する強硬な入国制限措置だ。 トランプ大統領は1月27日の金曜日に大統領令を発令し、今後90日にわたってイスラム教徒を多数抱える7カ国からの渡航者の入国を禁止するとした。後に永住権保有者は対象外とされたが、いきなりの発令で、難民だけでなく、一時帰国をしていた人々や家族や親戚を訪ねようとしていた人々、留学生などが足止めされたり強制帰国させられたりした。 トランプ政権スタート以来、テクノロジー企業が新政権とどのような関係を構築するのかが注目の的だった。政権移行期間中の2016年12月には、ニューヨークのトランプタワーでテクノロジー企業トップとトランプ氏との会合が開かれたが、印象的だったのはぎこちない笑顔を見せるトップらの表情だ
“8歳児”のサイバー攻撃に負ける日本企業
子供ではなく、“大人”のサイバー攻撃も増えているのでしょうか。 名和：国家が関与しなければできないような、組織的な攻撃も相次いでいます。被害に遭った企業を調査すると、たまに芸術的としか表現できない攻撃手法を発見することがあります。複数の専門家が周到に準備を整え、一糸乱れず攻撃する。“子供”が場当たり的にやっているとは、到底考えられません。 こうした“大人”のサイバー攻撃を、日本企業が防ぐのはまず不可能です。絶対にやられます。国家が意志を持ってサイバー空間で攻撃やテロを仕掛けてきた場合、それを防御する組織が日本にはないからです。 国が企業を「フルボッコ」 自衛隊がいるのでは。 名和：物理空間では守ってくれるでしょう。しかし、サイバー空間ではどうでしょうか。 昨年、日本年金機構がサイバー攻撃を受け100万件超の個人情報が流出しました。今年はJTBが被害に遭っています。もし、これらの攻撃の背後に
40代社員排除とセットで進む正社員化拡大の怖さ
長期雇用が「タダ乗り社員」を生み出すのは経営者がダメだから 今年３月。ブログに「社員をうつ病に罹患させる方法」と題する文章を載せた社会保険労務士が、業務停止３カ月の懲戒処分を受けたという事件があった。 ときを同じくして、大手人材紹介会社が、ある企業から戦力でない社員をリストアップし、退職を勧め、職探し支援サービスを提供するという業務を１人当たり60万円で引き受けていたことがわかった。 この時、人材紹介会社に企業から支払われた金の一部に、国からの助成金が流れ込んでいたとされたが、カネあるところに悪党あり。 その手口に「こりゃ、いい！」とばかり、なんらかの時に備えてリストラを敢行している企業は決して少なくないのである。 現場で働く人たちが持続的に能力の向上に励めるのは、経営層を信頼する土壌が存在しているからこそ。仮に、現場に潜在能力があっても、雇用に不安があれば、それをやりきる意志を保つのは到
妻が苦しむ「夫のウツ」を量産する日本企業
一方、日本では実効性に乏しい施策ばかりが横行し、企業が実施しているメンタルヘルス対策の主流は、「相談窓口」の設置と「管理職研修」。 リーマンショックが起こるまでは、職場環境の改善や社員のストレス対処力を高める予防プログラムにお金をかける流れがあった。私は一次予防が専門なので、独自に開発したプログラムを使いたいという依頼を頻繁に受けた。 ところが、リーマンショック後その流れは途絶え、三次予防や四次予防のニーズが急増する。復職プログラムを完備し、亡くなった人に訴えられないように対応を徹底させたりと、メンタル不全の「事後」対応に必死な企業が増えていったのである。 進む「切り捨て社会」 最近は「健康経営」を積極的に行い（これについては別の機会に取り上げます）、従業員の健康を守り、生産性を高めている企業も徐々に増えつつある。だが、そもそもそういった会社はトップの問題意識が高く、“人にやさしい企業”で
女を「攻撃せずにはいられない男」の真意
辞める決意につながった役員の一言 もうひとりの女性も、似たような「幼稚なイジメ」の連続に嫌気がさして辞めたわけだが、決定打となったのは、 「少しは女らしくしろよ」 という一言だった。役員会議で役員のひとりが、わざと聞こえるようにつぶやくこの言葉を聞いたときに、辞めよう！ と決意したのだという。 彼女たちの決断に、「そんな些細なことで辞めるのか？」と疑問に思う人もいるかもしれない。でも、どんなにたわいもないことであれ、積み重なると心がひずむ。そして、ミシミシと音をたてて弱っていく心に、きっかけとなる一撃が打たれた途端、切れる。 “ブチッ”という音とともに、「耐えている自分」がアホらしくなり、決意する。「もう。いいや」と。“解放”を選択するのだ。 私は組織の人間でもないし、毎回出なきゃならない会議があるわけでもない。でも、時折「だから女は」とか、「感情的だ」とか言われることがあって、その度にエ
「キミのせいで私が無能？」 思考を放棄する日本社会の罪と罰 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
監禁、土下座、コーヒーやカレーをかけられる オワハラとは、「就活終われハラスメント」のこと。企業が内々定を出した学生に対し、以降の就職活動を終えるよう働きかける行為や、内定を出す際の条件として長期的に学生を拘束する行為等のうち過剰なもの言う。 具体的には…… ・監禁されて土下座させられた、コーヒーやカレーをかけられた ・内定辞退したら、採用にかかった費用1000万円を請求すると脅された ……といった“都市伝説”と揶揄されるものから、 ・「就活を終えること」を条件に内々定を得たが、就活を続けていると明かしたとたん、約2時間電話口で説教され、結局内々定を取り消された（日本経済新聞より） ・内定の条件として誓約書へのサインを求められた（同上） ・「うちの内々定でもう就職活動は終了だよね？」「もう他の企業の選考は受けないよね？」といった強制的な終了確認（産経新聞より） ・頻繁に会社の関係者や内定者
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