米「皆既日食」、 太陽光の出力急変にグリッドが見事に対応！
米「皆既日食」、 太陽光の出力急変にグリッドが見事に対応！ 周到な準備で、天体イベントの課した「信頼性試験」に合格 太陽光出力の減少幅は予想超える カリフォルニア州は皆既食帯ではないものの、同州北部では76％、南部では58％の部分日食の範囲に入っている。部分日食といえども、米国で太陽光発電の設置容量で50％以上を占める同州は日食で、電力供給で最も大きな影響を受けるとされていた。 カリフォルニア州の広域系統運用を行うカリフォルニア独立系統運営機関（California Independent System Operator; CAISO）によると、日食により、4.2GWの発電事業用メガソーラーと1.3GWの分散型太陽光発電が一時的に出力を失うと予想されていた。CAISOはこのイベントに備え、 起動、調整力と柔軟性に優れた発電源である水力発電と天然ガスを燃料とした火力発電、そして蓄電池を確保し
テスラの工場で労組結成の動き、取締役会へ要求リストを提出
マスク氏は当初、フリーモント工場での事故の訴えに対し、｢悪意のある報告か、全くの嘘だ｣と一蹴していたが、現在は従業員に対し、負傷については直接自分に報告するようにと述べている。 Scott Olson/Getty Images テスラの工場で、労働組合結成に向けて動いている従業員が、同社の取締役会に要求リストを提出した。 カリフォルニア州にある同社フリーモント工場での労組結成の動きは今年1月、生産ラインで働くホセ・モラン（Jose Moran）氏がオンラインメディアMediumに、過酷な労働条件を詳細に記した投稿を行ったことがきっかけ。以来、労働事故を減らすための設備改善への要求が集中している。 労組結成に向けての動きを率いるテスラ従業員組織委員会（Tesla Workers' Organizing Committee）は7月31日（現地時間）、同社経営陣に訴えても状況が改善しないため、取
高齢化率50％の過疎な町に、IT企業が集まる理由 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
人口約5500人、高齢化率約50％。日本の典型的な過疎地に、続々と人と企業が集まる。民間主導で30年来町おこしを引っ張ってきた大南信也に、その原点を聞いた。 「自分の『手届き』にあるかどうか。行動を起こす時はいつも、それを考えています」と、NPO法人グリーンバレー理事長大南信也（63）は語る。手届きとは徳島県神山町でよく使われる言葉で、手の届く範囲内、自分が責任を取れる範囲内という意味だ。 「手届きにあることを続けているうちに協力してくれる人が現れて、自然と活動が展開していく。グリーンバレーの活動は、そうやって広げてきました」。 1953年、大南は4人兄弟の長男として、徳島県神山町に生まれた。父は建設会社の社長。家業を継ぐ前に、一度でいいから海外で生活をしてみたい。そんな思いから、大学卒業後の77年、大南は建設のマネジメントを学ぶため、カリフォルニア・スタンフォード大学院へ留学する。奇
【エネルギー】再エネ買取価格の低下で、新たなビジネスチャンス
日経テクノロジーオンラインのテーマサイト「エネルギー」の直近4週間（2015年4月21日～5月18日）のアクセスランキングでは、再生可能エネルギーで発電した電力の「固定価格買取制度（FIT）」の価格が低下した先の、新たなビジネスチャンスを狙う企業の動きが上位にランクインした。 ランキング2位の「FITの買取価格が下がることは、ビジネスチャンス」」では、米First Solar社のCTOが「買い取り価格の低下によって、得意とするメガソーラーの設置が増える」とします。住宅などの屋根に設置するよりも、規模の大きなメガソーラーの方が建設コストを安くできるため、買い取り価格が下がっても収益を確保しやすいからです。同社は、日本の電力自由化の進展によって、メガソーラーを系統に接続しやすくなると期待しています。 買い取り価格の低下がさらに進めば、売電で利益を上げるのではなく、自家消費で電気代を抑制する動き
“ホテル・カリフォルニア”クラウドにご用心
「ホテル・カリフォルニア」という洋楽を知っているだろうか。12弦ギターが印象的なイントロを奏で、不思議な物語が幕を開ける。1976年にイーグルスが発表した「言わずと知れた名曲」。そう筆を進めようとしたが、ふと思いとどまった。考えてみれば、その当時、まだ生まれていない読者も少なくないはずだ。 さて、この曲を鳴らして自宅で原稿を書きながら、大学生の娘に「知っているか」と尋ねると、「聴いたことがある」と返ってきた。どうやら、イントロの魔力は健在のようだ。 筆者は、同名のアルバムをレコードで購入した。ただならぬ雰囲気を放つホテルのジャケット写真をながめ、幾度となくレコードに針を落とした世代である。 そんなホテル・カリフォルニアに象徴されるクラウドサービス、“ホテル・カリフォルニア”クラウドがあるという。数千人の前でそれを披露し、「危険だから用心すべき」と警鐘を鳴らしたのが、米ヴイエムウェアでCEO
世界最大の太陽熱発電所、電力供給開始--砂漠に広がる鏡30万枚
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「風まかせ」の批判を乗り越える風力発電：日経ビジネスオンライン
風力発電は、風まかせの不安定電源とされ、その導入量には自ずと限界があると言われ続けてきた。欧州に比べて送電網が脆弱とされる米国では、特にインフラが隘路になり、一定以上の普及は難しいという印象がある。しかし、オバマ政権のグリーンニューディール政策や州政府のRPS（Renewable Portfolio Standard、再生可能エネルギーポートフォリオ基準）政策などにより、着実に普及し、風力発電の全体に占める割合が10％を超える州が11となり、瞬間的ではあるがカリフォルニア州は3割を超えた。最近は特に大きな停電を生じていない。いったい何が起こっているのか。 最大発電量を次々と更新するカリフォルニア カリフォルニア州での、再エネの存在感が高まっている。同州は、2020年までに発電に占める再エネの割合を3分の1までに高めることとしている。ジェリー・ブラウン州知事は、再エネ推進に積極的だったアーノ
カリフォルニア州の反原発運動
＞＞前回 原子力発電所のリスクと言えば、まず地震による被害が頭に浮かぶ。米国とて同様である。地震で停止したバージニア州のNorth Anna原発の例もある。地震以外の自然災害で正常な作動が妨げられることもある。アラバマ州のBrowns Ferry原発は、竜巻の影響で送電線が不通になったため停止した。ほかに、Three Mile Islandのような人為的なミスもあれば、テロの危険もある。 前回は全米一大きいニューヨーク市からの距離が近いIndian Pointを取り上げた。今回は、カリフォルニア州にある原発を取り上げる。地震のリスクが最も大きいというわけではないが、カリフォルニア州は全米の中でトレンドを作り出すことで有名であり、カリフォルニア州が独立した国であれば世界第8位の経済力を持つと言われている。もし、二つの原発が停止したらどのような方策が取られるのであろうか。ニューヨーク市のように
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異色企業「平成建設」が１兆円企業になる日 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン