「10万円給付」迷走から見える「政治の不作為のツケ」：朝日新聞デジタル
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コロナ禍で露呈｢若者ホームレス｣知られざる苦境
――実際、それで何とかなっているんですか。 オリンピック関連のアルバイトとか、ワクチンの接種の電話受付とか、期間限定の仕事はあります。そうした短期の仕事で収入を得ながら、ネットカフェなどに泊まっているという方は少なくありません。ただ、それも本当に一時的なものなので、またいつ路上生活になってもおかしくないという状況です。 （ウーバーイーツなど）フードデリバリー関係の仕事をしている人もいますが、競争が激しくなってきているので、なかなか収入的には厳しいという話を聞きます。 短期の不安定な仕事をつないでいくという状況から脱して、安定した仕事を、長期で働けるような仕事を見つけるためにも、まずそのスタートラインとして住まいが必要なんです。 ネットカフェで暮らすより、低家賃の住宅を借りたほうが生活コストは安くすむのに、初期費用のハードルがあるということで、貧困から抜け出せないという状況に追いやられてしま
コロナ禍で露呈｢若者ホームレス｣知られざる苦境
唯一といえる例外は生活保護で、住まいがない状態でも今いる場所で申請する「現在地保護の原則」が適用されます。ですが、自治体側が、窓口で申請を拒む水際作戦をおこなうケースがあるのです。 本来はこれ自体が違法行為で、あってはならないことです。ところが、昨年4月の第1回目の緊急事態宣言時に、東京23区で生活保護の申請件数がかなり増えたにもかかわらず、かなりの人が追い返されました。 生活困窮の相談に対して、きちんと生活保護につなげる自治体もある一方、とにかく追い返す、1人だとダメでも私たちのような支援者が同行すると応じるなど区によって対応にバラツキも見られ、若い人に対しては「親元に戻れば」と諭す職員もいました。 若年層の生活困窮者は、虐待があって親との関係が悪かったり、親自身も貧困で頼ることができなかったりすることも多いのに、そうした事情を考慮せずに追い返そうとするのです。 利用していない困窮者の3
コロナ禍で露呈｢若者ホームレス｣知られざる苦境
稲葉 剛（いなば・つよし）／一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事。認定NPO法人ビッグイシュー基金共同代表、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人。生活保護問題対策全国会議幹事。 1969年広島県生まれ。1994年より路上生活者を支援。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立、2014年まで理事長。同年、つくろい東京ファンドを設立し、空き家を活用した低所得者への住宅支援事業に取り組む（写真：横関一浩） 首都圏では敷金・礼金といった初期費用が高く、家賃保証の審査に通らず家を借りたくても借りられない若者がけっこういます。そこで初期費用がかからず、連帯保証人も不要なシェアハウスに暮らさざるをえない人も一定数はいるということです。 不動産仲介業者を通じて借りる通常の賃貸物件は借地借家法によりある程度は入居者の居住権が守られますが、シェアハウスの場合はインターネットで情報を提供して大
コロナ禍で露呈｢若者ホームレス｣知られざる苦境
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若者がハマる｢ギグワーク｣脱法的仕組みの大問題
イギリスは立法によって「被用者（employee）」を対象にしたものと、より広い概念の「労働者（worker）」を対象としたものに分かれているが、やはり最近の最高裁判決で、ウーバータクシーの運転手を「労働者」だと認定し、最低賃金の適用や有給休暇の付与などを認めた。 ――アメリカは州レベルでも活発な動きがあるそうですね。 激しいせめぎ合いが起きているのが、カリフォルニア州だ。同州の最高裁はプラットフォーム型ビジネスの個人請負が独立した事業主であることの証明を、雇い主側に課す判決を出した。 これに対してウーバーなどプラットフォーマー側が猛反発して、州の住民投票でウーバーなどのアプリによる運転手を独立事業主することを賛成多数で承認させた。 最低賃金や安全衛生の規制の対象となるケースも この点をめぐる争いは今でも議論や訴訟が続いているが、アメリカのほかの州でもさまざまな動きがある。労働者性が認めら
若者がハマる｢ギグワーク｣脱法的仕組みの大問題
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ハワイで「べーシック・インカム」の導入が本気で議論されている事情（山田 敏弘） @gendai_biz
なぜハワイで？ ハワイの州議会が2017年6月、「べーシック・インカム」を導入すべく作業部会を設立する法案を可決したというニュースをご存じだろうか。いま、このことが全米で話題になっている。 ベーシック・インカムという言葉が近年注目を集めているのはご承知の通り。すべての市民に対して、必要最低限の基本的な生活費を賄えるよう、政府が無条件で所得を給付することを言う。市民が仕事をもっていようが無職だろうが関係なく、一律に現金などを支払うという制度である。 ベーシック・インカムという言葉をよく目にするようになった理由は、著名な起業家などが次々とこのアイデアに賛同しているからだ。例えば、フェイスブックの創始者であるマーク・ザッカーバーグは、母校ハーバード大学で卒業生に向けた2017年のスピーチで「世界的なベーシック・インカム」の導入について言及している。 またテスラ・モーターズのイーロン・マスクも、2
GHQでなく日本人が魂入れた憲法25条・生存権
男性がつぶやいて、隙間にお茶の葉のパックを押し込んだ。この小さな段ボールが「命の絆」につながる。 「年末年始は忙しかったですね。1月1日に緊急支援のメールが来て、2日には食料品を発送していました」 「フードバンクかわさき」代表の高橋実生さんはそう語る。高橋さんたちが生活困窮者の食糧支援をするこの団体を川崎市内のオープンスペースに立ち上げたのは2013年のこと。現在の利用世帯は160世帯。2、3年以上にわたる継続利用者は全体の4分の1で、自立して利用を止める人（高橋さんたちは「卒業」と呼ぶ）の方が多いが、毎週1組は新規の利用者が増える。 憲法25条なんて、この国で守られているんですかね 利用者は生活困窮者で、生活保護を受給している人もいない人もいる。福祉事務所で生活保護申請を断られて、こちらに案内されてくる人もいる。 「そういう人でもまず話をします。門前払いはしません」 というのは、高橋さん
この国に静かに忍び寄る「団塊世代の貧困」という大問題（藤田孝典,鎌田靖） @gendai_biz
藤田 私が『貧困世代』で取り上げたのは、若者の貧困について、です。私が支援してきた若者のなかには、一日わずか260円の食費で生活しなければならないといった女性や、所持金を13円しか持ち合わせていない男性がいました。 貧困は、若者にも迫り、高齢者にも迫り、さらには非正規雇用の割合が多いといわれる団塊ジュニア世代にも迫っている――。改めて、日本が「一億総中流社会」ではなくなったことに気づかされます。 この状況改善に一刻も早く取り組まなければならないのですが、大変悩ましいことが二つあります。一つ目は、明らかに生活は苦しいにもかかわらず、「自分はまだ中流だ」という意識を持っている人が多く、SOSの声を自ら上げようとはしないことです。 たとえば私が会ったある高齢者は、光熱費が払えなくて、本当は毎日お風呂に入りたいんだけれども、月に1、2回しか入れないという状況にありました。これは、明らかに支援が必要
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Act on Poverty - Christian Aid
Nun uses tech to connect sisters worldwide to grateful donors
The pope goes to DR Congo, South Sudan, cultivating a special relationship with Africa
The Congolese nightmare
Cooperation rather than competition
Giving a voice to the most vulnerable on the outskirts of São Paulo
Don’t leave the poor behind, pope asks of governments, politicians
あっぱれ、菊池桃子 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
映画「子宮に沈める」が示すもの (5ページ目)：日経ビジネスオンライン