健全な民主社会を維持するために、権力を監視し批判するのは大事なことです。しかしその一方で、批判だけしていても社会は良くなりません。朝日新聞の立ち位置が難しいのは、権力を批判しなくては許してくれない読者層を抱えていることでしょう。 経済学者で学習院大学教授の鈴木亘さんは、橋下徹・大阪市長のもとで特別顧問を務め、日本最大のドヤ街を抱える「あいりん地区」の地域再生構想を、住民たちと膝詰めでつくり上げました(『経済学者 日本の最貧困地域に挑む』)。その後、小池百合子都知事に請われて東京都顧問に就任し、待機児童の削減に取り組んで一定の成果を上げています(『経済学者、待機児童ゼロに挑む』)。 こうした社会改革は、権力の懐に飛び込んで、カリスマ的な首長と直談判できるような立場でなければ実現できません。「橋下と手を組むなんて何ごとだ」「小池とベッタリ」などと批判するだけでは、「あいりん地区」の貧困問題も東
長期間の夏休みに、良かれと思って子どもを海やキャンプなど各種イベントに連れて行くのに疲弊する親は多いものです。しかし、複数の心理学者が、「子どもは夏休みに退屈であるべき、その方が健全に成長できる」と、夏休み疲れに悩む世のお父さん・お母さんに最大限のエクスキューズを与えています。 Psychologists recommend children be bored in the summer — Quartz https://qz.com/704723/to-be-more-self-reliant-children-need-boring-summers/ 複数の心理学者・教育学者が、子どもに対して「退屈の勧め」を説いています。夏休みをもてあそばないように、いろんな体験をさせたい、いろんなことを学ばせたいと思って、ついつい欲張ってしまう親たちの過剰なサポートは、かえって子どものためにならない
「感動ポルノ」という刃 これは、ステラさんが、2014年6月に、Ted ×シドニー(プレゼンテーションをテーマにしたカンファレンス)において、「I’m not your inspiration, thank you very much(私はみなさんの感動の対象ではありません。どうぞよろしく)」というタイトルの講演の中で、話したこと。 彼女は世間で流布されている「感動的な障害者」のポスターやエピソードの事例を示し、「感動ポルノ(inspiration porn)」という言葉で社会における“障害者の役目”を説いた。 ・“ポルノ”という言葉を使うのは、ある特定のグループに属する人々を、他のグループの人々の利益のためにモノ扱いしているから。障害者を、非障害者の利益のために消費の対象にしている。 ・健常者が良い気分になれるように、障害者をネガティブな存在としてモノ扱いする。自分の抱えている問題が大し
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968(昭
ピーター・F・ドラッカー(Peter.F Drucker)氏 1909年オーストリア・ウィーン生まれ、89歳。31年独フランクフルト大学で法学博士号取得。33年ナチスの手を逃れるために英国に渡り、保険会社、銀行に勤務。37年英国の新聞特派員、投資信託顧問として米国に移住。50年から71年までニューヨーク大学教授。71年クレアモント大学大学院教授となり、現在に至る。『断絶の時代』など30冊の本を著し、20言語に訳され、世界中で愛読されている。新著は『明日を支配するもの――21世紀のマネジメント革命』(ダイヤモンド社)。[写真:Eric Millette] 真の情報革命までは混迷期が続く 今こそ明治維新達成した先人に学べ 今年末、90歳になるドラッカー氏。 ほぼ1世紀を生き抜いた博学多識の社会生態学者は、21世紀の情報化社会が到来する前に奥深い混迷期の時代が続くと予測。 コンピューター技術の発
連休明けの5月7日、政府が「女性手帳」なるものの導入を検討しているというニュースが流れてきた。 共同通信が伝えているところによれば、概要は以下の通りだ。 『政府は7日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」(座長・佐藤博樹(さとう・ひろき)東大大学院教授)の会合を開き、晩婚化や晩産化が進む中、若い世代の女性向けに妊娠・出産の知識や情報を盛り込んだ「女性手帳」(仮称)の導入を議論、委員からは異論などは出なかった。 女性手帳は「妊娠や出産の適齢期を知らない人が多い」との指摘を踏まえて検討されたもので、女性の将来設計に役立ててもらうのが狙い。作業部会の下で具体的な妊娠・出産支援対策を討議してきたサブチームが導入を提案した。――後略――』(元記事はこちら) この「少子化危機突破タスクフォース」の作業部会は、少子化に歯止めをかけるための具体策を、今月中に取りまとめ、6月中に策定
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