Flags outside a branch of the Unification church in Seoul. The church was founded in South Korea in 1954. Photograph: Jung Yeon-Je/AFP/Getty Images
Revelations since Shinzo Abe death shed light on Moonies’ influence
Flags outside a branch of the Unification church in Seoul. The church was founded in South Korea in 1954. Photograph: Jung Yeon-Je/AFP/Getty Images
「安倍一強」から離れゆく2018年 - 牧原出｜論座アーカイブ
「安倍一強」から離れゆく2018年 時代は集中から分散へ。自民党、省庁が影響力回復か。野党は独自の政策を持てるか 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 2018年が幕を開けた。振り返れば、2017年の日本政治は、年の初めまで高水準を維持していた安倍晋三内閣の支持率が、森友・加計学園問題で一挙に低落したことで、新たな局面に入っていった。 これに反転攻勢をかけるため、安倍首相が秋に断行した衆院解散・総選挙では、野党第１党だった民進党が解体。かわって希望の党、立憲民主党が結成されたが、いずれも民進党を超える勢力にはならず、自民党は選挙前と同様、圧倒的な議席を維持し続けるという帰結となった。 だが、内閣支持率はその後も年初ほどの高水準には戻っていない。くわえて、8月の内閣改造で安倍首相が自らに批判的な議員を閣僚を取りこんだ結果、独自の存在感をもつ大臣が複数登場し、今年の自
本当は怖い小池百合子氏のリセット - 中野晃一｜論座アーカイブ
本当は怖い小池百合子氏のリセット ポピュリズムで進める新右派転換。戦後リベラルの価値観・規範は崩壊の瀬戸際か 中野晃一 上智大学国際教養学部教授・政治学（日本政治、比較政治、政治思想） 「改革保守政党を目指す」。先月27日、新党「希望の党」の結党の記者会見で、代表の小池百合子・東京都知事はそう語りました。象徴的な言葉だと思います。 冷戦の終結期以降、日本の保守には何度も危機がおとずれました。そのたびに「改革」を掲げた「保守」が現れて保守を救い、政治の右傾化を進めてきた経緯がありました。今回も同様の事態が起きる可能性があります。 日本の右傾化の特徴とは 日本の右傾化には、幾つかの特徴があります。 一つには、政治主導であること。社会は政界の右傾化を追うかたちで、右傾化してきました。二つには、右傾化のプロセスが単線的ではなく、限定的な揺り戻しを挟みながら、じわじわと進展すること。三つには、右派が
「万年野党」が前臨時国会の「三ツ星議員」発表
カジノを解禁する「統合リゾート法案」も議員立法で成立 つまり、野党が対案を出し、それに与党が乗って修正作業を経ることで、法律を成立させるような例が出てきたのだ。前臨時国会で成立したカジノを解禁する「統合リゾート法案」も議員立法で成立した法律だ。 1日の万年野党の総会には「三ツ星」に選ばれた議員が表彰式に集まったが、そのうちの長妻昭、井坂信彦、東徹、浅田均、木下智彦の各議員が残り、パネルディスカッションを行った。ジャーナリストの田原総一朗氏の司会で、オリックスのシニアチェアマンである宮内義彦氏と作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏も議論に加わった。 2月1日に開催された「万年野党」の総会には、「三ツ星」に選ばれた議員のうち、長妻昭、井坂信彦、東徹、浅田均、木下智彦の各議員が残り、パネルディスカッションを行った。ジャーナリストの田原総一朗氏の司会で、オリックスのシニアチェアマンである宮内義彦氏や
「一強多弱」が崩壊？小池氏圧勝 データで見る政権交代の方程式（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都議選は、筆者が年始から繰り返し独自世論調査で指摘してきたとおり、都民ファーストの大勝、自民党の大敗に終わった。先週の情勢記事で指摘したとおり、都民ファーストが公明党やその他推薦候補と合わせて過半数を獲得することは確実といえる数字が各社出口調査で出てきている。 （関連記事：小池氏大勝 歴史的な東京都議選の「勝者」と「敗者」を振り返る） 1月からの投票意向推移。JX通信社調査では都民ファーストが一貫して断トツ先週は在京のほぼ全ての新聞社で都民ファーストと自民党が「横一線」ないし「（僅差で）競り合う」という情勢分析が報道され相場観になっていたが、筆者が代表を務めるJX通信社の調査では上図や過去の記事の通り、都民ファーストが一貫して断トツとなるなど傾向が大きく異なっていた。結果はご承知の通りの「大差」だ。都民ファーストはなぜこれほど大勝し、自民党はなぜこれほど大敗したのか、その要因を過去半年
出会い系バーに出入りした人の“末路”
誰にでも思いつくのは、「政権に弓引いた者の末路」を見せつけることで、「これ以上のリーク」を牽制したということだ。 ということは、加計学園グループの周辺には、このほかにもまだリークするべきネタが転がっているということなのだろうか。 まあ、これ以上はただの憶測になるので、何も言わないことにする。 現時点ではっきりしているのは、前川氏が、プライバシーを侵害されたことだ。 皮肉なのは、今回の読売新聞の報道が、これまで同紙が懸命に否定してきた「共謀罪」（あるいは「テロ等準備罪」）の脅威を裏書きする結果を招いている点だ。 もちろん今回の事件そのものは、「共謀罪」とは無縁だ。 前次官も、加計学園グループも、共謀罪と直接の関連のある人物や組織ではない。 それでも私が、今回の一連の経緯を眺めながら、「共謀罪」がもたらすであろう未来に思いを馳せずにおれなかったのは、前川前次官をめぐる騒動を通じて、国家権力が「
「売り言葉に買い言葉」に閣議決定が要るか？
差別の問題は、簡単ではない。 誰かが特定の言葉を発したことをもって、ただちに差別と断定できるのかというと、必ずしもそうは言えない。 文脈によって、あるいは、その言葉を使った人間と使われた人間の関係によって、言葉の持つ意味は、いつでも、微妙に変化するものだからだ。 当然、差別の有無についての判断も、ケースバイケースで、その都度、個別に、その言葉が使われた特定の文脈とワンセットの事案として評価されなければならない。 ここまでは良い。 私自身、画一的な基準で強要されるいわゆる「言葉狩り」には、反発を感じることが多い。 つい先日のアメリカの大統領選挙でも、トランプ氏を勝利させることになった要因のひとつには、前世紀以来アメリカ社会を席巻してきた「ポリティカル・コレクトネス」に対する、合衆国国民の反発があったと言われている。 つまり、洋の東西を問わず、誰かの言葉尻をとらえてそれを大勢でよってたかって批
田舎者の国際戦略を考える：日経ビジネスオンライン
3月14日付の読売新聞朝刊は、「安倍首相、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加を15日に表明」という見出しで記事を掲載している。 一行目を読んで、失礼ながら、笑ってしまった。 後半部分の動詞の重複に注目してほしい。 《交渉に「参加する」考えを15日に「表明する」方針を「固めた」。》 なんというまわりくどさだろうか。 TPP関連の記事は、ずっとこんな感じだ。具体的に言うと 「参加の決意を固めたことを表明する選択肢を検討している」 だとか、 「周辺が首相に参加の意思表示の明確化を促している件について、内々に反対の意向を伝えた議連は……」 みたいな、異様にまだるっこしい修辞法が横行しているのだ。 このことは、TPP交渉への参加が、政権発足当初から、既定路線だったことを示唆している。 つまり、この三カ月ほどは、いつ、どのタイミングで参加の意思を公にするのかについて、関係者が周囲の顔色をうかがって
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介護離職の先に待つ「悲惨な現実」 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
国民が下した「脱原発」への審判 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
“懲罰”できるほど、われわれは偉いのか？ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
変われない自民党に明日はない (2ページ目)：日経ビジネスオンライン