川内は結局止まる…「原発20～22％」は実現不可
福井県の高浜原発が大津地方裁判所の仮処分により停止したのが今年の3月。それから5カ月後の8月26日、鹿児島県の三反園知事は、九州電力の瓜生道明社長に、川内原発の運転を一時停止して施設を点検するよう申し入れた。高浜が「司法ショック」なら、川内は「行政ショック」だ。 停止要請は拒否も、止まる「川内原発」 三反園知事は７月の県知事選で川内原発の一時停止と再点検などを公約として当選。８月下旬 から９月上旬をめどに、九電に一時停止を申し入れる考えを示していたが、今回の申し入れで公約を守ったことになる。 知事が特に問題視しているのが、万一の場合の避難対策で、8月１９日には原発から半径5km圏内にある薩摩川内市の集落や、30km圏内に入る隣のいちき串木野市内を視察。事故の際に使われる予定の避難道路の検証などを行い、前知事時代に作成された原発事故時の避難計画を見直す考えを示した。 ４月の熊本地震後、川内原
安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第一原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 第1回となる今回は、経済政策では順調なスタートを切ったかに見える安倍新政権が原発問題をいかに舵取りしていくのか、そして、今後どのような課題に直面するのかについて語る。 昨年末の総選挙では、「原発維持」や「原発容認」と読める政策を掲げた自民党が勝利を収めましたが、この結果、自民党は、原発再稼働や原発新増設に大きく舵を切ると思われるでしょうか？ 田坂：そうですね。安倍新政権に対しては、日本経済のために原発の再稼働や新増設を進めて欲しいという、財界や電力業界からの強い期待感もありますので、そうした観測が広がる
エネルギー政策のスピードをドイツから学べ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
さて、こうしたなかで、参考になるのがドイツである。3.11の震災後、ただちに脱原発を宣言し、4カ月で中長期の見通しとそれを実現する道筋や施策を決め、立法化した。代替電源として長期的に再生可能エネルギーを柱に据え、省エネや天然ガス火力を中長期的にギャップを埋める電源と明確に位置づけている。以下、ドイツの脱原発政策を解説する。 ドイツの脱原発政策の概要 メルケル首相は、福島の原発事故直後に原子力発電所稼働に関する取り決めのモラトリアムを発動した。全原子力発電17基中の稼働年数の長い8基について運転停止を命じ、早急に原子力発電の見直しを実行するとした。 2011年5月末までには脱原子力を決断した。稼働年数の長い8基はそのまま廃止し、残る9基も2022年までに段階的に廃止する。6月9日に国会に関連法案を提出し、7月8日に上院を通過させた。ここにドイツ脱原発路線は確定した。この脱原発路線は、全党が支
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