気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 2009年、政権を握った民主党が予算削減の目玉としてスタートし、大きな話題となった事業仕分け。現在、民主党が政権に就いたころの期待感は薄れたが、事業仕分けの重要性は薄れるどころかむしろ高まっている。選挙で選ばれた代表者に任せるだけでは民主主義が機能しないことが明白になりつつある今、国の予算編成に国民が関わる方法の1つが事業仕分けだからだ。財政の悪化に歯止めがかからない日本にとって、事業仕分けをはじめとする予算編成の改革は必要不可欠と言えるだろう。 政策研究大学院大学客員教授の田中秀明氏が、国内外の国民(市民)参加型予算編成の事例などを挙げながら、事業仕分けのさらなる進化について論じた。 2008年9月の米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻を契
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