なぜ日本には外国人労働者が殺到しないのか | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
では、足りない働き手をどうやって補うか。子育て支援により女性が働きやすい職場をつくるのもひとつの方法だ。ただし労働政策研究・研修機構の調査によると、子育て支援の先進国とされるスウェーデンと同じくらい日本でも子育て世代の女性が働けるようになり、さらに定年延長やシニア活用が進み60代の高齢者の大半が働くようになったとしても、労働力減少を補うことはできないとされている。 それなら、外国から「働き手」に来てもらおう、という考え方もある。だがそれも一筋縄ではいかないのだ。 外国人労働者の受け入れについては意見の分かれるテーマであるが、この記事で「受け入れるべきか否か」を論じるつもりもない。その手前にある問題、つまり「そもそも外国人労働者は日本に来てくれるのか」という点について考えてみたい。 近年、日本には外国からの観光客が増えている。外国人が日本を礼賛する書籍やテレビ番組もよく見かける。しかし、それ
Why！ なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う？
故郷の街並みをこよなく愛するエック・バイエルン州内務大臣 ©Bayerisches Staatsministerium des Innern, für Bau und Verkehr ドイツ最大のバイエルン州で内務大臣を務めるゲアハルト・エック議員はこう説明する。 ドイツでは不動産市場のうち7割以上を中古住宅が占めている。十数％台にとどまる日本とは対照的だ。第二次世界大戦前の建物が今も住まいとして使われている。それどころか、天井までの高さが3m50cm以上の広々とした部屋の構造を採用した築50年超の物件が多いことから、戦前に建てられた住宅が、新築より高値で取り引きされているケースも少なくない。こうした日本とドイツの不動産市場の違いは建築物の構造問題に加え、土地政策に依るところが大きい。 住民も自由に家を建てられない！？ ドイツは、自治体ごとに20年先までの大まかな土地利用計画「Fプラン」を
子どもの「陰湿いじめ」生む大人社会のパワハラ
「四層構造」で追い詰める日本のいじめ 確かに、これはあくまでも「大人社会が子ども社会に伝染する」という仮説に基づいた考え方であるとともに、ひとつの調査結果に過ぎない。 しかしながら、1980年代に欧米に先駆けて始まった日本のいじめ研究では「四層構造」なるものがすでに確認されていて、当時から「大人も一緒」との指摘が相次いだ。 四層とは、いじめられる人、いじめる人、はやしたてる観衆、無関心な傍観者の４つの役割を示す。欧米のいじめでは強いものが弱いものを攻撃するペッキングオーダー（pecking order）タイプが多いのに対し、日本で発生するいじめは四種類の人間で構成されることが多かった。 さわらぬ神にたたりなし。いじめを目撃しても「自分には関係ない」と放置したり、遠くから乾いた笑いを浮かべながら見守ったり……。確かにこういった態度を取るオトナは多い。ときにはこういった態度が、「オトナ」と評さ
“8歳児”のサイバー攻撃に負ける日本企業
子供ではなく、“大人”のサイバー攻撃も増えているのでしょうか。 名和：国家が関与しなければできないような、組織的な攻撃も相次いでいます。被害に遭った企業を調査すると、たまに芸術的としか表現できない攻撃手法を発見することがあります。複数の専門家が周到に準備を整え、一糸乱れず攻撃する。“子供”が場当たり的にやっているとは、到底考えられません。 こうした“大人”のサイバー攻撃を、日本企業が防ぐのはまず不可能です。絶対にやられます。国家が意志を持ってサイバー空間で攻撃やテロを仕掛けてきた場合、それを防御する組織が日本にはないからです。 国が企業を「フルボッコ」 自衛隊がいるのでは。 名和：物理空間では守ってくれるでしょう。しかし、サイバー空間ではどうでしょうか。 昨年、日本年金機構がサイバー攻撃を受け100万件超の個人情報が流出しました。今年はJTBが被害に遭っています。もし、これらの攻撃の背後に
橋下徹氏、トランプ氏は「歴代大統領の中で最高の実績者となる」 日米同盟にも言及
前大阪市長の橋下徹氏が13日深夜から14日にかけてTwitterを更新、アメリカ大統領選について初めて言及した。 Osaka mayor and co-leader of the Japan Restoration Party Toru Hashimoto speaks before press at the Osaka city hall in Osaka, western Japan on May 24, 2013. Two South Korean women forcibly drafted into Japanese military brothels during World War II have cancelled a meeting with Hashimoto who sparked outrage by calling them a wartime necessity
「求む、東京五輪の“噛ませ犬”」
逆に言えば、全力をあげて建前を守ろうとしている人々の取り組みがあるからこそ、近代の五輪は、ナチスドイツが開催したような過去のあからさまな国家主義的なイベントと一線を画する、上質の娯楽として発展してきたと言えば言える。 商業主義に毒され、あるいは勝利至上主義の結果としてのドーピングから逃れられずにいながらも、それでもなお、国家主義を煽ったり、無用の対立を演出することだけはしないように、近代の五輪は、その点に最大限の努力を注いできた。 そこへ持ってきて、公共放送たるNHKが、解説委員の口を借りて、「国威発揚」を五輪開催の第一のメリットと断言している。 驚天動地の無神経さだ。 私は、この「たしなみ」のなさの先にあるものを恐れる。恐れざるを得ない。 全国都道府県及び20指定都市が発売元となって全国で販売する、「東京2020大会協賛くじ」（第699回全国自治宝くじ）のリンクをクリックすると 「私たち
妻が苦しむ「夫のウツ」を量産する日本企業
一方、日本では実効性に乏しい施策ばかりが横行し、企業が実施しているメンタルヘルス対策の主流は、「相談窓口」の設置と「管理職研修」。 リーマンショックが起こるまでは、職場環境の改善や社員のストレス対処力を高める予防プログラムにお金をかける流れがあった。私は一次予防が専門なので、独自に開発したプログラムを使いたいという依頼を頻繁に受けた。 ところが、リーマンショック後その流れは途絶え、三次予防や四次予防のニーズが急増する。復職プログラムを完備し、亡くなった人に訴えられないように対応を徹底させたりと、メンタル不全の「事後」対応に必死な企業が増えていったのである。 進む「切り捨て社会」 最近は「健康経営」を積極的に行い（これについては別の機会に取り上げます）、従業員の健康を守り、生産性を高めている企業も徐々に増えつつある。だが、そもそもそういった会社はトップの問題意識が高く、“人にやさしい企業”で
南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない
海自は、このパロトール活動に常時2隻の護衛艦と2機のP-3C哨戒機を派遣している。今月初めて、海自の海将補が、その多国籍部隊の司令官を務めることになった。海自部隊は、この任務に於いて重要な役割を担ってはいるが、しかしそれでもワンオブゼムの存在であり、海自の護衛艦が抜けても任務に致命的な支障を来すことは無い。 では南シナ海での共同パトロールなるものは、いったいどのような形になるだろうか。国民の大多数はきっと、アメリカ第7艦隊が主体となり、海自艦艇はそのサポートに回るものだと推測するだろう。だがしかし、そこに第7艦隊はいない。恐らくそこに、アメリカ海軍の艦艇は、陰も形もないと断言してよい。 第7艦隊の戦力にも懸念点 第7艦隊は、確かに世界最強の艦隊であるが、その戦力に往時の面影はない。水上艦艇に限るなら、平時は50隻前後しかない。兵員も僅か2万名である。固定翼部隊もいるとはいえ、海自は4万を超
死刑を執行しない韓国で、日本の死刑執行が大論争に：日経ビジネスオンライン
韓国メディアは6月26日、日本で死刑が執行されたことを一斉に、詳しく報道した。 要点は、 闇サイトで出会った3人の男が女性を残虐な手段で殺した 被害者の母親が犯人を死刑にすべきと訴え、5年間で33万人の署名を集めた 名古屋地裁は、被害者を直接殺害した犯人に死刑を宣告した 日本の裁判所は母親の訴えを受け、死刑に関する暗黙のルールを変えた。従来は3人以上を殺害した犯人にだけ死刑判決を下していた 今回の死刑執行は、安倍政権（第1次を含む）において22番目である 国際人権NGO アムネスティは日本の死刑執行を批判している 日本の死刑執行を報じるある記事のコメント欄には6000件を超える書き込みがあった。そのほとんどが、死刑の執行に賛成する内容だった。 「犯罪者にも人権があるという人がいるが、人間であることを放棄した犯罪者に人権はない」 「人権団体が主張する死刑廃止、人命尊重は美しい話だが、娘を奪わ
日本国民は憲法9条に愛着：日経ビジネスオンライン
平和憲法の縛りを緩めようと努力を続けてきた安倍晋三首相は6月4日、思いがけず足元をすくわれた。与党自民党が参考人として推薦した憲法学者、長谷部恭男氏が、集団的自衛権の行使を可能にする新しい安全保障関連法案を違憲と断じたのだ。この事態に直面して、自民党には衝撃が走った。 今回の事態は、安倍首相の４月の訪米から時を経ることなく起きた。この訪米で同首相は極めて手厚い歓迎を受けた。これは集団的自衛権に対する同首相の取り組みが評価されたことが大きい。仮に法案が成立すれば自衛隊は、日本が直接攻撃にさらされていなくても、米国の軍隊を支援することが可能になる。 日本が集団的自衛権を行使できるようになることを米国は支持しているが、安倍首相の構想は日本国内で次第に支持を失いつつある。否定的な国民感情が強まる中で、長谷部・早稲田大学教授の見解は厳しい一撃となった。 日本国民は9条の戦争放棄に愛着 ほとんどの日本
“立場主義”が日本を破滅させる：日経ビジネスオンライン
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、東京大学関係者を中心とする日本の専門家や権威には共通する欺瞞に満ちた話法＝「東大話法」があると指摘して注目を集めてきた東京大学教授の安冨歩氏。背景には、何にも増して「立場」を重視するという世界的にも特異な日本社会の在り方が大きく影響してきたという。 近著『ジャパン・イズ・バック 安倍政権に見る近代日本「立場主義」の矛盾』では、安倍晋三政権はもはや機能しなくなりつつある「立場主義」を何としても維持したい「立場ある人たち」のものでしかない、必要なのは安倍首相が繰り返し強調する「強い日本」ではなく、状況の変化に柔軟に対応できるしなやかさを持った社会の形成だと強調する。 その安冨氏に安倍政権の本質と、今、日本社会が進むべき方向性とその考え方について聞いた。（聞き手は石黒 千賀子） 安倍晋三政権は昨年末、特定秘密保護法案を衆参両院で可決、この7月
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People ask what is wrong with Japan
「世界遺産で勝った」韓国が次に狙うのは…… (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
「こころ教」と「原理主義」の時代が来る？ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
日本でも納税者の0.1％に富が集中する傾向が顕著：日経ビジネスオンライン
格差大国・アメリカの後を追う日本：日経ビジネスオンライン
「日本は米国の属国であり続けるのか―」 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
「日本は米国の属国であり続けるのか―」 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
革新を起こしたい大企業にありがちな5つの誤解 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン