長野県教育委員会が10日発表した、LINEによる相談事業の実績によると、9月10~23日の2週間の夕方から夜、LINEの相談専用アカウント「ひとりで悩まないで@長野」で中高生の悩み相談を受け付けたところ、2週間で1579件のアクセスがあったという。時間外のアクセスを含めると約3500件あったと言う。10人の専門相談員が対応、アクセスの3分の1に当たる547件の相談に乗ったという。 前年度1年間の電話相談259件を軽く上回る。
「いじめ自殺」多発にもかかわらず、学校の有害性が問われない不可解 茨城県取手市・中3女子自殺事件【後編】 巨大すぎるバイアス 父は、第三者委の調査は、家庭に問題があったというストーリーを固めるための中立性を欠いた調査であると判断し、文科省に調査の中止と調査委の解散を訴える。 文科省の指導が入り、第三者委解散が決定されると、第三者委は、報告書については、新たな委員会にバイアスをかける(予断を与える)ことになるので、調査資料は全部消去すると決めた。 これも、以前の行動と照らし合わせると辻褄があわない。生徒の証言によれば、聞き取りではいじめのことをわずかしか聞かず、家のことに偏った質問をしていた。遺族に対する調査も同様のものであった。 遺族には、いじめについてのソースは教委が調べたものしか使わないという。これは桁外れに大きいバイアスである。このように調査委は、本務ともいうべき調査活動で巨大なバイ
いじめ問題、変わらぬ構造 いじめによる生徒の自殺が、次々報じられている。 学校でおきる残酷なできごとも、その報道のされかたも、同じことが繰りかえされているとしか言いようがない。 いったい、何がどうなっているのか。どうすれば解決できるのか。 まずは単純明快な正解を示そう。 日本の学校制度は何十年も変わっていないのだから、不幸な結果の生じやすさも同じである。学校制度を変えるほかに、有効な手立てはない。 しかし、いじめを構造的に蔓延・エスカレートさせる学校制度の欠陥を、メディアは問題にしない。 日本の学校は、生徒を外部から遮断した閉鎖空間につめこみ、強制的にベタベタさせるよう意図的に設計されている。これは世界の学校のなかで異常なものである。 生徒を長時間狭い場所(クラス)に閉じこめ、距離のとれない群れ生活を極端なまでに強制する学校制度が、人間を群れたバッタのような〈群生体〉に変える。そして、いじ
最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 いじめは80年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。 それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。 私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。 きわめてシンプルな「いじめ対策」 いじめを蔓延させる要因は、きわめて単純で簡単だ。 一言でいえば、①市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖
【更新】「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか 猛烈批判に横浜市教委が迷走福島県から横浜市に自主避難した男子生徒。ゲームセンターなどで多額の「おごり」をさせられたことは、いじめではないのか。横浜市教育長を直接取材した。 福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。 批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。 「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。 Buzz
「四層構造」で追い詰める日本のいじめ 確かに、これはあくまでも「大人社会が子ども社会に伝染する」という仮説に基づいた考え方であるとともに、ひとつの調査結果に過ぎない。 しかしながら、1980年代に欧米に先駆けて始まった日本のいじめ研究では「四層構造」なるものがすでに確認されていて、当時から「大人も一緒」との指摘が相次いだ。 四層とは、いじめられる人、いじめる人、はやしたてる観衆、無関心な傍観者の4つの役割を示す。欧米のいじめでは強いものが弱いものを攻撃するペッキングオーダー(pecking order)タイプが多いのに対し、日本で発生するいじめは四種類の人間で構成されることが多かった。 さわらぬ神にたたりなし。いじめを目撃しても「自分には関係ない」と放置したり、遠くから乾いた笑いを浮かべながら見守ったり……。確かにこういった態度を取るオトナは多い。ときにはこういった態度が、「オトナ」と評さ
子どもが無料通信アプリ「LINE」で友達から受け取ったメッセージを、親に代わって監視するサービスが登場した。いじめや性犯罪など、LINEを使ったトラブルに子どもが巻き込まれているのを、早期に発見するのがねらいだ。 ITベンチャー「エースチャイルド」(東京都品川区)が、6月30日から、交流サイト監視サービス「Filii(フィリー)」に、LINEを監視する新機能を加えた。「隠す」(持ち物を隠す)や「応援」(援助交際など)といった、いじめや犯罪に関係しそうな延べ約2万語を選定。子どもがLINEで受け取るメッセージの中で連続して使われると、「いじめや犯罪の可能性がある」と、親が閲覧する専用ページに警告を表示する。警告は緊急度の高さに応じて3段階あり、親は、誰との会話でいつどんな単語が使われたかを確認できる。メッセージ本文を見ることはできない。同社によると、LINEを監視するサービスは初めてという
平成24年1月30日(月) (【照会先】) 労働基準局労働条件政策課賃金時間室 大臣官房参事官 本多 則惠 室 長 補 佐 亀井 崇 政 策 係 長 川瀬 健太 (代表電話) 03(5253)1111(内線5373・5381) (直通電話) 03(3502)6757 ~「職場のパワーハラスメント」の予防・解決に向けた労使や関係者の取組を支援するために、その概念や取組例を整理~ 厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」(主査:佐藤博樹東京大学大学院情報学環教授)では、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」が、近年、社会問題として顕在化してきていることを踏まえ、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(座長:堀田力さわやか福祉財団理事長)からの付託を受けて、昨年7月から、(1)この問題の現状と取組の必要性、(2)どのような行
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